消費税は悪法

 

 

　所得が多くなればなるほど、税率の高くなる税金徴収のシステムは経済を発展させる。その理由は高業績の企業は、税金を払うくらいならば「設備投資」や「人件費」あるいは「研究開発費」に資金をまわす。それで企業はいっそう競争力が増加する。大きな人件費支払いは、市場の購買力を高めて好況になる。

　反対に『企業減税』をして『消費税増税』をおこなえば、企業の資金が金融に流れてしまい、再生産の努力がなおざりになる。小泉政治の時代からトヨタやキャノンの製品は劣化が始まってしまった。

　企業の国際競争力強化には、『企業減税』とは真っ赤な嘘である。

 余剰資金を作らせて、それを株式市場などの金融博打へ横流しさせるための騙しのインチキ学説である。株式市場を賑やかすには株式配当金が必要で、それには企業減税をしないとうまくいかない。『企業減税』は日本の国富を外国へ横流しするための言い訳である。資金のフローが溢れるようにする事が大事と彼ら湯田菌は言い続けた。設備投資をひかえて、人件費も削りもちろん研究費などはびた一文使わない。こうすれば確かに資金がフローするようになる。しかしこんなコトしたら企業は体力が消耗する。人体でいえば運動をひかえて、食事も制限するようなもの。これでは筋力は落ちて、ついには免疫力も落ちて病気になってしまう。財務諸表から見れば、負債が減って、現金やら銀行預金が増えているので、健全な企業体質のようにも見えるがそれは違う。ここで湯田菌の胞子、つまり詐欺師の企業コンサルタントのいうままに株式上場でもしてしまえば後は湯田菌の菌糸が総身に廻ってオダブツである。

　このことを批判できない民主党政権も、日本人の奪われ続ける富を取りもどすことはできない。

　菅直人政権の支持率が60%と言うのは、売国マスコミが国民を騙すための情報操作である。

　『企業減税』の本質をひろく人々が理解しなければ、世界経済の夜明けはやってこない。経済が大きく発展するには、資金を経済に注入し続ける必要がある。つまり緩やかなインフレ基調が経済発展の目安なのだ。日本国が再び若々しさを取りもどすには、小泉改革とは真反対の事を強力に推進する必要がある。自民党が真に自由経済の旗手になるには、いまのままでは絶対に無理。累進課税の政策にもどれば企業から資金が金融市場や、詐欺師の手に流れるのを防ぐことができる。
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