日本国の領土は、本州、北海道、九州それに四国と沖縄などの諸島です。大戦前は台湾や朝鮮そして樺太なども日本の領土でした。これらの地域を植民地と、戦後教育では言い習わしていますが、西欧などの植民地とは、様子が違いました。
アメリカ領グアムの住民は、アメリカ合衆国の国政へ関与する権利は、現在ももたされていません。ところがかつての台湾や朝鮮の住民には、大日本帝國国政への参政権が賦与されるまでになっていました。
と言いましても、台湾やら、朝鮮やらでは、おくにがらがちがいます。
第一に言葉がちがいました。これが日本語に替えられて行く。
その暫定の時期には、内地と現地との政治権利の格差はありました。
終戦間際の頃は、この同化政策が進んで、国会議員も立てられるまでになりました。
今の日本で、これから日本はアメリカの属州になるから、英語が公用語となる。
なんて言われたら、戸惑うに決まっています。
当時の帝國日本はこんなことをやらかしたわけです。
それは何も、日本に限ったことではありません。
イギリス、フランスそしてドイツも同じようなもの。
先の大戦から現在までは、戦禍の無かったアメリカが自分たちの、好いように世界を弄ってきました。冷戦の崩壊は、ソ連の崩壊。仮想敵国が無くなったものだから、雨や嬰の軍産達はやりたい放題です。一時冷戦構造の終焉で、軍需予算が縮減されました。これを元に戻して、軍事にスポットライトをあてさせたのが、9.11でした。嬰も雨に倣って、地下鉄テロ事件を捏造し、防テロ訓練と騙して、本物の爆弾をもたせた若者を爆殺して、危機を煽りました。
インチキ・新型インフル詐欺商法は賞味期限が切れました。今度の雨の茶番は、イエメンのアルカイダなのだそうです。アメリカ政府に取り憑いた軍産ゴロツキは、NHKの『坂の上の雲』でも紹介されたように、「陰謀」に拠って戦端を開きます。米西戦争に於いては、「アメリカ海軍の戦艦メイン（USS Maine, ACR-1）が爆発、沈没し260名の乗員を失う事故」(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E8%A5%BF%E6%88%A6%E4%BA%89)が切っ掛けです。ベトナム戦争のトンキン湾事件やアフガン、イラク戦争の「9.11同時多発テロ」を見れば、アメリカが関与する戦争のパターンが知れます。「真珠湾攻撃」も似たようなもの。
たしかに、軍の力を精鋭化させておくには、実戦経験が大切です。しかし、戦争ではなく、単なる人殺しでは、犯罪にすぎません。戦争は政治課題の力による実現ですが、アメリカの戦争は、ベトナムあたりから、自己目的化されて本義を失い続けています。第三世界の相次ぐ独立は、雨（米国）と嬰（英国）の歴史的な敗北でした。世界中で民族は独立の権利を承認され、欧米の世界植民地支配は、帝國日本の敗北により、道連れで歴史反動の泥沼へと突き落とされたのです。大日本帝國は台湾や朝鮮などの領土と臣民を失いました。同時にアメリカやイギリスそしてオランダ等も、多くの植民地を放棄せざるをえませんでした。植民地支配を行う政府は、国際社会からの賛同を得られなくなった。アメリカは太平洋戦争を、ズルをすることでかろうじて「勝利」しましたが、日本を植民地にすることは出来ませんでした。日本の国体を残す、皇室を温存せざるをえない。このことは、そろそろ歴史が語り出すことではありますが、アメリカの文化的敗北なのです。
支那は残置された帝國日本の軍備と、ソ連の後援で支那共産党の支配するところとなり、米英のアジア植民地化の目論見は失敗しました。パキスタンやインドの南アジア、インドシナ等の東南アジアも相次いで独立し、米英オランダの植民地権益は失われました。代わって彼等が用いたのは、戦争装備と産業資本の供与による、現地政権への支配力の温存でした。戦争が終わって平和がおとずれたといえども、平和とは干戈（かんか）を交えない戦の時代にすぎません。ありとあらゆる陰謀や謀略は、彼等にとっては当たり前のことです。
現在の日本人一般は、そのような 陰謀や謀略とは無縁の日向に、精神がうたた寝。まことに平和そのものです。
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イエメン共和国 （Republic of Yemen）の人口は 2,200万余。この人達が日本の国土の1.5倍の砂漠がちな土地に住んでいます。一人あたり国民総所得 （GNI＝Gross National Income）が870ドルで邦貨で80,000円余。一日200円あまりで暮らす、最貧の国です。経済に於けるアメリカの関与は薄く、支那やインドそして、湾岸諸国との関係が濃くなっています。『外務省 イエメン共和国』http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/yemen/data.html
に拠れば
日本国外務省ホームページからの抄出紹介です。
1967年 英国から南イエメン人民共和国が独立。→1969年共産主義政権が成立し、1970年にイエメン民主人民共和国と国名を改める（旧南イエメン）
1989年11月30日 アデン合意により南北統一への途が開かれる
1990年5月22日 南北イエメン統合により現在のイエメン共和国が成立。
5.内政
（1）上記「一般事情」7.略史のとおり、1990年に南北イエメンが統合されイエメン共和国が成立したものの、1994年には再び内戦（2ヶ月）が発生し、旧北イエメン側の勝利により内戦が終了し統合は維持された。以後は民主化プロセスが進展（以下（3）参照）している。2006年9月の第二回大統領選挙でもサーレハ大統領が77％の得票率で再選された。（2）一方で、2000年のアデン沖での米駆逐艦爆破事件、2002年のムカッラ沖での仏船籍タンカー爆弾テロ事件、2007年マアリブ州での自動車爆弾テロ事件、さらには2008年の米国大使館襲撃事件、2009年3月の韓国人を標的とした2件のテロ事件等 アル・カーイダ分子の関与が疑われるテロ事件が発生している。また2004年から北部のサアダ州でシーア派の一派であるザイイド派の武装集団と政府軍の間で武力衝突が断続的に発生。2008年7月両者は停戦合意したが、局地的な衝突は継続。さらに、部族による誘拐事件が発生しており、2008年5月にはマアリブ州にて邦人観光客2名が誘拐される（翌日解放）など、治安の安定が内政上の大きな課題となっており、このため米国等から治安協力を得つつ、過激派掃討作戦や武器取り締まり強化に取り組んでいる。治安の安定を図りつつ、西側ドナー諸国、GCC各国からの援助を効率的に活用することにより貧困削減、経済開発、地域間格差解消（特に旧南北間格差）等を進めることが内政の安定を維持する上での大きな課題となっている。
（3）近年、ソマリア情勢に起因する海賊がアデン湾にて頻発しており、イエメンも沿岸国として海賊取り締まりに努力している。また、イエメンはソマリア等からの難民の受け入れも行っている。
（4）イエメン共和国成立（1990年5月）以降、アラビア半島諸国において唯一共和制をとり、以下のとおり、他の諸国に先駆けて民主化を進めている。
1993年4月27日 第一回総選挙実施（普通選挙、女性参政権あり）
1994年10月1日 改正憲法公布
1997年4月29日 第二回総選挙実施
1999年9月23日 国民直接投票による第一回大統領選挙実施
2001年2月20日 第一回地方評議会選挙及び憲法改正に関する国民投票実施
2003年4月27日 第三回総選挙実施
2006年9月20日 第二回大統領選挙及び第二回地方評議会選挙実施
2008年5月17日 第一回州知事及びサヌア市長選挙
紹介終わり。
この様な国にアメリカは、これから襲いかかろうというのでしょうか。貿易高などから見れば、イエメンは支那共産党との関係が深いようです。あまり暴力的な介入を行えば、支那との関係がギクシャクしてしまいます。それとも新型インフル策動で示したように、既に泥棒沼「共同戦線」は構築済みなのでしょうか。ノーベル平和賞受諾演説に於いて、世界の良心の嘲笑の的となったアメリカが、再び戦禍の泥沼に、泥棒の船を進めるのでしょうか。それともそれほどの元気はなく、単なるジェスチャーだけで、株価操作で退役将軍様のゼニもうけにすぎない茶番なのでしょうか。
『東京裁判』で持ち出された、「平和に対する犯罪」は将（まさ）に、アメリカ等の陰謀戦争政策の極悪犯罪ことを言うのでしょう。亀は自らの甲羅に似せて、穴を掘ると謂います。ヨシュアの末は自らの伝説の習わしに沿って、戦をすすめます。まずは可愛そうな餌食の国の周りを、何回、廻れば気が済むのでしょうか。＜イエメン当局が武装勢力殺害、各国大使館は閉鎖＞神話と歴史を知れば、解りやすい人達ではあります。
「東京裁判」からは既に半世紀以上も経過しました。アメリカに巣くった戦争の狗たちは、今でも、謀略印の甲羅を盾として身に纏い、進歩がありません。
以下は参照記事です。
イエメン共和国 （Republic of Yemen）
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