丸い卵も切りようで、四視角にもなる。
押しつけ憲法は、戦時国際法の精神に、
明らかに違反している。
先帝陛下がどうしても、回避したかったこと。
違反しているが、無辜の非戦闘員を
あれやこれやの、違法な手段で
100万名以上も虐殺してくれた。
それに対抗するには、非常の手段をもって
臥薪嘗胆の幾星霜が必要であった。
2017 07 05 20:10
憲法改正に向けた安倍晋三首相（自民党総裁）の戦略に不透明感が漂ってきた。東京都議選の惨敗で首相の求心力が緩み、自民党内で慎重論が拡大。自民党の議論の行方を見守る構えだった公明党も態度を変えつつある。首相は今秋の臨時国会に自民党案を提出する方針を変えていないが、練り直しを迫られる可能性もある。
「憲法改正の必要性や理念をはっきりと具体的に示すことが肝要だ。引き続き具体案の取りまとめに向け鋭意努力してもらいたい」。党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は５日の全体会合で、首相方針の堅持を強調した。９月にも同本部の執行役員会としてたたき台を策定する考えだ。
首相は悲願の改憲に向け、臨時国会を経て来年の通常国会での発議を描く。改憲の国民投票と衆院解散・総選挙を来年に同時実施することも視野に入れている。性急にも映る日程を打ち出せたのは、盤石な「安倍１強」の党内基盤があったからこそだ。
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特定日本人は、マスコミ占有による特権を享受して、成りすましの通謀者を国会に送り込む事をもって、特定日本人と其の子孫の為に、特亜諸国の協調によって、日本国全土に特定日本人の勝手気ままな恩恵を確保し、日本人の自立によって再び戦争の戦火が、特定日本人の平和を脅かさないことを決意し、ここに主権が特定日本人に存することを宣言し、この進駐軍憲法を確定する。そもそも国政は、米軍の厳粛な信託によるものであって、その権威は原爆投下と大都市への無差別爆撃により見せつけた大量虐殺の恐怖に由来する。戦後政治の権威は、無慈悲な侵略戦争に由来し、その権力は米穀軍の代理者たる特定日本人がこれを行使し、その福利は特定日本人のみが享受する。これは世界史の戦争の惨禍が指し示す人類普遍の原理であり、この特定日本人憲法は、かかる原理に基づくものである。われら特定日本人つまり朝鮮キムチ族は、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
(憲法なんて 無効にきまってる 【わが郷】過去記事からの抄出紹介です。 m(_ _)m)
1970年代に日本の工業経済力は、その質において米国のそれを凌駕した。そして 1980年代において、通常戦力の攻撃投射力の要である、ミサイルは日本独自の体系をもつに至った。現在、北朝鮮の開発している、ICBMが盛んにマスコミによって取りあげられている。なんとなれば、このままではアメリカの核攻撃力の優位が、北朝鮮ごとき小国に脅かされる。アポロ計画の欺瞞にも見て取れるが、米国のミサイルによる核投射力は、案外みかけ倒しなのだろう。アメリカの大陸間弾道弾技術は、ユダヤの構造改革に腐朽されて、後退してしまった。アメリカのICBMは錆び付いてしまっている。こうした疑念は、北朝鮮のミサイル開発に対しての、敏感すぎる反応からも、読み取れるのではないか。
日本は二発の核爆弾を、敵国に投射する国際法的な、厳然とした権利を保有している。
運搬手段はミサイル (平時仕様では、ロケットと呼んでいる) そして爆撃機や潜水艦、そして艦船などのミサイル。世界一の工業技術力、とりわけ電子技術だとか光学、そして材料工学においては、日本は圧倒的に他を引き離している。この日本が、憲法を正式に改正して、自衛隊を憲法の中に位置づける。当然のこと、(核兵器も含まれるが、国際平和運動などに配慮して、その顕在的な表現はひかえる。)日本は核兵器も秘密裏に出はあるが保有する。三菱の兵器輸入部門などのように、何時までも日本の独自兵装調達を邪魔していては、そのうち手痛いシッペ返しがまっいる。
この現実が 遅かれ早かれ ってくる。
キッシンジヤーに代表されるような、ユダヤ勢力は日本の軍事台頭を畏れた。しかし、日本を軍事的に攻撃だとか、戦略的な敵勢力と位置づけることは、日米安保だとか日本に押しつけた平和憲法の前文に記してある、その平和主義の精神から出来ない。それで彼らは一計を案じた。それは、支那をして、日本の工業力を削ぎおとするナイフとして育て上げること。お馬鹿な半島系のニホン人成り済ましは、自分が手短に儲かることなら、後先を考えずに何でもやる。それで日本の、特アに侵襲された企業では、とりわけ空洞化が進んだ。そして、もっともひどい例では、企業の解体が進んでいる。政党では民進党が、特ア企業と相似形で、壊滅に向かっている。
それで、日産などは企業の経営権を、フランス・ユダヤのルノーに叩き売った。
企業に取憑いた大馬鹿ものの売国奴。それは今日話題になっている、東芝の売国奴たちばかりではなく、昔からいたものだ。小泉純一郎が完成させた、金融の自由化で、この詐欺的な株式詐欺で、トヨタなどの民族系巨大企業にも、特アのヤクザが大勢送り込まれてきた。
東京都議会選挙で、特アのゼネコン。その小間使いの、ヤクザ議員の多くが落選した。今回の都議選で負けたのは、安倍自民党政権では、あろうハズもない。石破だとか古くは五輪利権のまとめ役 森 喜朗 などの土建利権屋がチェックされて退場しただけなのだ。その証左に、同じ地方政治の利権屋の系譜、民進党も壊滅的な惨敗である。
アベノミクスは様々な欠陥はあるにしても、失業率の減少には貢献している。
駄目なのは株価値上がり主義で、景気が回復するなどと云う、経済がまるで判っていない、馬鹿が金融の成果を横流ししているため。こうした部分を排除するのは、土建屋利権を撃破するよりはるかに困難な闘いとなる。しかし、金融の横暴を押さえつけて、安倍政権は異次元の金融緩和を成し遂げた。国際金融つまり、ユダヤなどの金融モンロー主義を、安倍政治は打ち破った。このあたりが、プーチンやトランプが、安倍晋三氏を好意的に見ている、良いところなのだろう。
とにかく、ユダヤだかアメリカの金融支配層は、世界経済がほどほどに不況になるように、金融をコントロールしてきた。不況ならば、企業の経営者は、銀行などの言いなりになるしかない。しかし、アベノミクスは、全ての企業に事業資金が行き渡るように、様々な配慮を為してきた。
これが株高市場主義に流れやすくなっているのは、特アの金融博徒等が、途中でナカ抜きをしているが為。豊洲移転で特ア・ゼネコンは、大いにナカ抜きをした。金融のナカ抜きだって、それ相応の優秀な政治家が出てくれば、これをチェックする事だって、期待できない事は無い。
とにかく、米国の穀潰しども。我が郷、謂うところの米穀の腰巾着。この哀れな亡国の流浪人たちは、日本が真に自立と自信を取りもどせば、一般日本人の怨嗟と、蔑みの対象となるしかない。
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