国家の主権者は、一般民衆であるとするのが、このイズムの根本原理。
経済に於ける、奴隷制度を廃止できるかどうかは、国際金融の横暴を規制出来るかどうかに掛かっている。「中小企業等金融円滑化法」はこの国際金融の策謀に真っ向から挑む内容になっている。アメリカに世界中から余剰資金を集めて、ドル基軸の金融支配を打ち立てようとした、市場原理主義は昨年頓挫した。日本経済が自立するには、アメリカと支那との市場に頼る、寄生貿易経済から脱却する必要がある。
奥田経団連は、日本の文化に根ざした経済秩序卯を壊して、拝金主義の非人間的な、市場原理主義に身を委ねた。
大東亜戦争の目的は、自由貿易の確保で日本に不足する、世界からの資源の確保と、もう一つ大切な目的があった。東アジアの欧米列強からの解放である。
世界史を大きく眺めれば、人間の歴史は人間性の解放の果てしなき、闘いである。特に西欧においては、昔は絶対君主からそして、宗教権威からの自立の営みであった。近代にあって法治思想の普及やイギリス民主革命やフランス革命に依って、絶対君主の王権は大きく制限されるか、あるいは暴力的に廃絶された。日本国にあっては皇室の権威の行政権力との分化によって、国権は分割されて、それぞれの藩に委ねられていた。江戸幕府の支配力は他を圧するものがあったが、永き惰政により経年劣化は進みにすすんでいた。
明治政府は、畏れ多くも天皇を国家元首に祭り上げ、全ての権力の大権を、わが君に与えた体裁ではあった。が、しかし実際は官僚制である。明治憲法自身の裡に大きな嘘が隠されていた。大君の御心に依る親制ではなく、薩長の元勲と呼ばわる維新の覇者が実際は政権を握っていた。明治憲法には侵すべからずの大君は、法理の上では絶対君主であったが、実権は明治維新の元勲にあった。その裏にあって君臨していたのは、イギリスなどに根を張っていた金融資本である。ロシア帝国はカザールの故国をも支配していたので、アシュケナジム [Ashkenazim]の金融資本家は明治政府を当て馬に使い、帝政ロシアと闘わしめた。『坂の上の雲』は、ロシアは日本の脅威として描いている。これは、英国金融資本家の入れ知恵かもしれぬ。レーニンは大日本帝國と謀り、ロシア帝國を挟撃する戦いに勝利して、『労働者国家』を成立させた。このシステムは資本を国家に従属させ、金融資本家の権利は剥奪された。大きすぎる国際金融を政治が制限するのは、マルクスの理想であった。しかし行き過ぎは何処にでもある。ソ連共産主義の誤謬は、人間の基本的人権の根源、財産権をとりわけ、生産手段としての、資本の権利を否定したことにある。中小企業資本の自由があるからこそ、政治権力のチェックが出来る。是を失えば政治権力は経済をも統制して、独裁政治・経済の出現を許すこととなる。現在のアメリカが将にこの様相を呈している。
司馬遼太郎の『司馬史観』は、是まで観てきたように、ユダヤ金融資本の筋書きに拠って、日本の文化状況に投影された、幻想である。これはあの悲惨な、第二次世界大戦の、ほんの序章に過ぎぬ。日本人の血と涙とそして、幾多の苦役の末に手にした、帝國日本の満州国益。それを、金貸しユダヤは、米英政府を使役して、よこせと言い出した。日本の借金のことは記録にアップされていないので、「完済」したのであろう。今度はアメリカを使って難題を突きつけた。あとは諸兄の知っての通り。将兵、軍属そして、一般日本人あわせて、320万人の死亡した大戦となった。
この事を冷静に眺むるならば、民主主義を凌駕する、国際資本の魔力に戦慄せざるを得ない。湯田菌は次の大戦を準備せんと、アメリカを腐らせているのか。ここで怜悧な識眼を持つ貴兄貴女諸氏に問う。なぜアメリカドルは下落を続けるのか。日本時間の早暁前、未だ暗い、ニューヨークは前日の午後にドルはつり上げられている、痛いほどの努力の跡。刷り散らかしたドルで買い貯めた円を売りドルを買う。さすればドルは上がる。しかしどこかで円を買っておかねばならぬ。アメリカ金融は、微妙に上下する為替の流れの中で、今日の流れを観れば、風上にヨットを進める船乗りの腕力をみる。協調的なドル価格の推移ではある。
このまま国際金融資本の植民地であり続けるならば、それでよし。あるいは、日本経済自立せんとするならば、G2（米支）による挟撃を覚悟せよ。民主主義の幻影の彼方から、支那艦隊が立ち現れん。この宣伝は為替で下がれば売り、上がれば買うカモに向けられた、チラシの文句であろう。鳩山政権の自立した日本が本当ならば、ドルは経済と金融の源泉を失って、リカードの優位の均衡点にまで落ちてゆく。世界経済は小沢よりも鳩山を注視している。何故ならば、彼は日本実体経済の雄、ブリジストンの御曹司ゆえ。小沢は湯田菌の道化で、ジョーカーにすぎぬ。
湯田菌の、期待するほど支那は強大にはなれない。かの易姓革命の国柄を観れば、答えは知れる。底の浅い被侵略国家が支那である。現在はコミンテルンの分派がたまたま支配しているにすぎぬ。その支那に日本を窺うほどの胆力はない。東シナ海を押し渡り、沖縄や奄美に達することは叶わない。まずその前に、尖閣諸島のはるか西方、海底資源の盗掘が関の山。
日本の来年度国家予算が閣議決定。44兆円を下回る泥棒で、麻生内閣より罪が軽いとアッピールするつもり。これを50歩、100歩と謂う。
さて冒頭に立ち戻り、国家の主権者は、一般民衆であるとするのが、このイズムの根本原理。日本政府の閣僚は、公僕なのか。いや違うこの紳士淑女諸君は、国民の代理人である。公僕とは役人の事である。国家公務員と地方公務員、これが公僕で国民の下僕であるはずのもの。ところがどっこいすっとこどっこい、彼等の年収はおよそ年間1,000万以上。痴呆公務員とて似たようなもの。そしてご主人様の年収は、600万円もあったらお慰み。
経済の道理が見えない、盲だからこそ国民という。民とは奴隷や捕虜のことで、支那ではあな恐ろし呼。奴隷の目は逃げられないように、鎗や矢で潰したのだという。国債発行とは税収を超える予算を、公僕官僚と国民の代理・政治家が盗むことの、美称である。マスコミは泥棒の見張り番で、見つかりそうになれば、言い訳をして誤魔化すのが、その役目。政府・官僚、痴呆役人が盗んだカネを、国民の借金と言いくるめる。とんでもない言いがかりであり、本当は、政府・役人が国民から借りた借金というのが正しい。
それ故、鳩山政権と先の麻生政権の違いは、50歩100歩ほどのちがいもない。チョボチョボである。
自民党が公明とツルンで、辺野古で盗もうとしたゼニが、明確な数字は見あたらないが、2,000億円から数千億円。これをのらりくらりと邪魔している、鳩山首相の脱税額が10億は多分いかない。国民はどっちを取るかといえば、鳩山の方がお得です。滑走路工事の土建屋にしてみれば、泥棒ですから、何千億を盗みたい。
鳩山兄弟は『払い忘れた』税金を払うそうで、その上ゴメンナサイなら殊勝で結構。自民は選挙で負けたのに、獲らぬ狸の皮算用まだやってる。こう謂うのを莫迦という。
難しく理想を並べて、抽象論を言うから判らなくなる。ゼニに置き換えればすぐわかる。
国民の年収が500万なら、公僕公務員も500万円以下であるべし。厭なら公務員辞めるべし。
そこでお馬鹿な公務員の「学者」が謂う。ケイキが悪くなる。国民経済学の小学生レベルの知能ならば、このような情けない解しか導けない。
正解は、物価が下がって（そりゃそうだ、公務員の購買力が激減する。）一般国民は、ものが安く買える。これが正解。現在のデフレ不況の原因は、一般国民の経済再循環への、資金が減少して起きている。公務員も給与が下がれば、やってはいけないアルバイト。これでサービスが増えれば、物価はもっと下がる。一般国民は大喜び。経済を数字だけでみれば、誤魔化しに遇う。誰が儲けて誰が損するのか、此処が眼目。物価の上下だけでは正解は導けない。自分の保有している資金でどれだけの商品・サービスを支配出来るかが、メルクマールとなる。
この様に国民一般の目を潰しているのが、マスコミの剣より強いペンの切っ先。
最期に、ご存じ捏造記事お得意の産経の記事を紹介する。＜全日空、米航空２社との提携で独禁法適用除外を申請へ＞の記事の中で、筆がついつい滑って「申請が認められれば、日米路線で３社が自由に路線や便数を調整できる。運航の効率化につながり、利用者には、料金の値下げやサービスの向上などにつながる可能性がある。」などと書いてしまった。もう一度中学校で、「独占禁止法」をお勉強し直さねばならない。競争があるから、値段は下がり適正になる。競争がなければ、値段は上げる、サービスは落とす。これが人情紙風船。これが解らぬようでは、アタマの中身は紙風船。それとも湯田菌の太鼓持ちがノリを外したダケなのか。
以下は参照記事です。
晩餐会で、隣同士になったシフは多くの質問をし、高橋は一つ一つ丁寧に答えた。その遣り取りを通じて、 シフの率いる「クーン・ローブ商会」が残りの５００万ポンドを引き受けてくれることになった。高橋は愁眉を開いた。この経緯が、「ユダヤ人金融業者ヤコブ・シフが日露戦争当時、財政難に苦しむ日本政府の発行した国債を一手に引き受けて、日本の窮状を救った話は有名である」と評される元一日の逸話となっている。れんだいこには出来すぎの話であるように思われる。実際には、シフは、晩餐会で隣同士になろうがなるまいが、ロスチャイルドの意向に従い、日本の公債１億円（１千万ポンド）を米国と英国で５００万ポンドづつ引き受けるよう立ち働く代理人として登場していた、と考えるべきであろう。
この時点かその後かは不明であるが、シフは、「全米ユダヤ人協会」の会長を務めている。そのシフの力によって、シフは全世界に散ったユダヤ人やニューヨークのあらゆる銀行に日本の戦時国債を買うように呼びかけ、説得し、日本政府が日露戦争中に海外で発行した戦時国債のおよそ半分をユダヤ金融資本が引き受けることになった。主にロックフェラー・スタンダード石油財閥が後押しする「ロックフェラー一般教育委員会」が出資した。
日本は、シフの奔走によってアメリカやヨーロッパから約２億ドルの資金調達に成功し、船や武器、また必要な装備を調えることができた。つまり、国際ユダヤの援助がなかったとすれば日本は勝つことができなかった、と云われているほど貴重な援助であった。いずれにせよ、「シフは日本が国運を賭けて戦った日露戦争に当たって、大きな役割を果たした」。
日本政府は、計４回ポンド建外債を発行し、調達総額は戦費の７０％に相当する８２００万ポンド（４億１千万ドル）になった。当時の公債の金利相場は２％であったが、初期の２回分の金利は６％、後２回は、１９０５年元旦の旅順陥落、奉天の戦いの勝利、そして日本海海戦の勝利を受け、それぞれ３０００万ポンドを４．５％の金利で引受けられ、ロンドンとパリのロスチャイルド家が発行団に名を連ねている。
◎記事の紹介(抄出)終わり。
全ての記事の、索引です。
テーマごとに、まとめて一覧に。要約文が付いてます。
アクセスの記録 2009.12.23(水) 774 PV 204 IP 5163 位 / 1341338ブログ
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