日本22DDH 達2.4万屯 已 超過 二戦 航母 "飛龍"

 http://news.xinhuanet.com/mil/2010-06/28/content_13761760.htm

2010年6月28日配信

　 記事の紹介です。

日本22DDH达2.4万吨 已超过二战航母“飞龙”号

2010年06月28日

万余吨的16DDH（下）与22DDH（上）相比，体形已显得格外渺小

    据近期日本《世界舰船》杂志披露：在“日向”和姊妹舰“伊势”之后，更新更大的22DDH型“直升机驱逐舰”也被撩开神秘面纱。这艘两万四千吨的巨舰大大超过日向级驱逐舰，无论在吨位还是技术，都已经超越英国、西班牙等国现役航母。

    新闻纵横昨晚专访了著名军事评论员宋晓军，在宋晓军看来，日本的新锐驱逐舰尽管在吨位上和之前的舰艇有所突破，但是作战用途和方向并没有发生变化。

    宋晓军指出，直升机驱逐舰严格意义上来说并不能作为航空母舰来使用，直升机驱逐舰主要是日本当时根据特殊地缘位置，在西北太平洋地区，日本协助美国对付苏联庞大潜艇舰队进行反潜作战的一种舰艇。二战证明直升机反潜的效率远远比水面舰艇反潜效率高得多。

    宋晓军认为，新的驱逐舰主要作用还是反潜，谈不上以驱逐舰名字来掩盖航母身份。

    宋晓军指出，因为它有相当重的反潜任务，一是俄罗斯的太平洋舰队潜艇仍然还保持一定实力，进出第一、二岛列要通过日本的重要海峡，只要是其他国家的舰艇一通过就跟日本海上运输线形成比较大的交叉。从日本安全的角度上来说，直升机反潜驱逐舰仍然是日本对付其他国家用潜艇来切断运输一个非常重要的武器平台，不能把这个功能取掉。

    到底日本有没有建造航母的实力？宋晓军分析说：我觉得如果是完全自主打造航空母舰，并不是不能造，但是马上造还是有一定距离。当然如果做一个像美国四万吨级的两栖攻击舰，同时也可以搭载像F35或者原来的A8B这种固定机翼飞机的两栖攻击舰，这个我想没有任何问题。

    名义上的日本海上自卫队，现有实力已经超过大多数国家，22DDH一旦加入，对于日本海上自卫队来说无疑是如虎添翼。来认识一下这支武装到牙齿的“自卫队”。

    日本海上自卫队成军于1954年，它的前身就是在第二次世界大战中全军覆灭的日本海军。成军初期，海上自卫队采取专守防卫的立场，并不配备大型战舰、航空母舰以及核动力潜艇。随着时间推移和世界局势的不断变化，日本海上自卫队担负的任务也发生了急剧转向，随之而来的就是舰艇数量质量的不断膨胀。经过数十年的经营，日本海上自卫队一跃成为大型舰艇数量世界第三的庞大海上力量。

    目前海上自卫队拥有兵力大约44000人，各类舰艇将近170艘，其中包括近年来服役的六艘先进的金刚级和爱宕级宙斯盾导弹驱逐舰和众多一般用途驱逐舰，还有在亚洲名列前茅的潜艇力量，以及去年服役的日向号直升机驱逐舰，其姊妹舰伊势号也在加紧施工。值得一提是，无论是金刚级、爱宕级还是日向和伊势，这些先进战舰的命名无一例外的取自二次世界大战中日本海军战沉的战列舰和重型巡洋舰。

    顾名思义，自卫队的主要任务就是保卫本国安全，海上运输通道是日本的生命线，关注海上力量建设本无可厚非。但日本为什么要在有美国海军协防的前提下，仍然建立这样一支富于进攻性的海上自卫队？

    宋晓军指出，日本一方面要打造军事实力，希望能够摆脱美国的保护。另一方面也不排除日本国内仍还有一些右翼分子，他们希望重新通过军事实力的强大来振兴日本，确立日本在东亚地区的领导地位。

 

以下は上記事の機械翻訳です。

   近頃の日本《世界の艦船》の雑誌によって公表します：“日向”と姉妹艦の“イラクの勢い”の後で、もっと大きい22DDH型の“ヘリコプターの駆逐艦”を更新しても神秘的なベールをまくり上げられます。この2万4千トンの大きい艦は大いに日向級の駆逐艦を上回って、容積トン数でまだ技術なのに関わらず、すべてすでにイギリス、スペインなどの国の現役の空母を越えました。

ニュース縦横は昨晩有名な軍事の評論員の宋暁軍を特別取材して、宋暁軍からすると、日本の新鋭の駆逐艦は容積トン数の上でと前の艦艇はある程度突破しますけれども、しかし戦う用途と方向はべつに変化が発生しません。

宋暁軍は、ヘリコプターの駆逐艦の厳格な意義の上で航空母艦として使いにこことができないて、ヘリコプターの駆逐艦は主に特殊に縁の位置によって日本のその時で、西北で太平洋地区、日本は協力して米国はソ連の巨大な潜水艦の艦隊に対処して対潜水艦攻撃の戦う1種の艦艇を行いますと指摘しています。第二次世界戦争はヘリコプターの対潜水艦攻撃の効率がはるかに水面の艦艇の対潜水艦攻撃の効率の高さより多いと証明します。

宋暁軍は、新しい駆逐艦の主要な作用はまだ対潜水艦攻撃で、駆逐艦の名前で空母の身分を覆い隠すことと言えませんと思っています。

宋暁軍は、それがかなり重い対潜水艦攻撃の任務があるため、1つはロシア太平洋艦隊の潜水艦は依然として返して一定の実力を維持して、第1、2の島が出入りして並べて日本の重要な海峡を通して、はその他の国家の艦艇の1がを通じて(通って)日本海上の輸送線と比較的に大きい交差を形成するのですと指摘しています。日本の安全な角度の上から、ヘリコプターの対潜水艦攻撃の駆逐艦は依然として日本がその他の国家に対処して潜水艦で運送の１つのとても重要な武器のプラットフォームを断ち切るので、この機能を取って落ちることができません。

結局日本は空母の実力を建築しましたかどうか？宋暁軍の分析は言います：私は完全に自主的にもし航空母艦を製造するのだならばと感じて、別につくることができなくなくて、しかしすぐ一定の距離がつくりますかますあります。もし当然に１つの像の米国の4万トンの級の的両生の攻撃艦をするならば、同時にF35あるいはもとのA8Bのこの種類の固定的な主翼の飛行機の両生のようで艦を攻撃することをも便乗させることができて、これは私はいかなる問題がなくたいです。

名義上の日本海上の自衛隊、実力がすでに大多数の国家を上回ったことがあって、22DDHはいったん参加したら、日本海上の自衛隊にとってきっと鬼に金棒です。この完全に武装する“自衛隊”を少し知りにきます。

日本海上の自衛隊の成軍は1954年に、その前身は第2次世界大戦の中全軍で全滅する日本の海軍です。成軍の初期、海上の自衛隊はとってもっぱら防衛の立場を守って、決して大規模の軍艦、航空母艦と原子力の潜水艦を配備しません。時間に従って推移して世界の情勢との途切れない変化、日本海上の自衛隊の負う任務も発生して急激に転向して、ついてきたのは艦艇の数量の品質の途切れない膨張です。数十年の経営を経て、日本海上の自衛隊は跳ねてと大規模の艦艇の数量の世界の第3の巨大な海上の力になります。

現在海上の自衛隊は兵力の約44000人を持って、各類の艦艇約170隻、その中はここ数年来労役(兵役)に服する6隻の先進的な金剛級と愛宕級のゼウスのルピアのミサイルの駆逐艦と多くて普通の用途の駆逐艦を含んで、アジアで上位にある潜水艦の力がまだあって、および去年労役(兵役)に服した日向号のヘリコプターの駆逐艦、その姉妹艦のイラクの勢い号も工事に馬力をかけています。取り上げる価値があるのは、金剛級、愛宕の級がまだ日向とイラクの勢いなのなのに関わらず、これらの先進的な軍艦のが例外がないことを命名して2回の世界大戦の中日本の海軍からとって重い戦艦と大型の巡洋艦に戦います。

文字通りで、自衛隊の主要な任務は本国の安全を守って、海上の輸送通路は日本の生命線で、海上の力の建設が元来過度に非難すべきほどでもないことに関心を持ちます。しかし日本はどうして防ぐ前提に力を合わせる米国の海軍がある下に要して、依然としてこのように1本の進撃性に富む海上の自衛隊を創立しますか？

宋暁軍は、日本は一方では軍事の実力を製造して、米国の保護を抜け出すことができることを望みますと指摘しています。一方も日本国内を排除しないで依然としていくつか右翼分子がまだいて、彼らは再び軍事の実力の強大なことを通じて(通って)日本を振興しにくることを望んで、日本のある東アジア地区の指導者地位を確立します。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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民主党との連立否定、政策毎に部分的連携＝みんなの党代表

 

 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16287920100714?pageNumber=3&virtualBrandChannel=0

2010年7月14日配信

　 記事の紹介です。

民主党との連立否定、政策毎に部分的連携＝みんなの党代表

2010年 07月 14日 22:50 JST

　［東京　１４日　ロイター］　みんなの党の渡辺喜美代表は１４日、ロイターとのインタビューに応じ、民主党との連立の可能性をあらためて否定し、国会対応は政策に応じた民主党との部分的な連携にとどまるとの見解を示した。

　次期国会に提出を予定しているデフレ脱却法案には、政府と日銀による物価安定目標の設定や雇用の最大化などを盛り込む考えを示し、その際に必要となる日銀法改正について「（民主党と）連携できる余地があるかもしれない」と語った。

　デフレ脱却に向け、目標とする物価水準を２％と述べるとともに、日銀はローン債権の買い取りなど信用緩和にも踏み切るべき、と語った。

　みんなの党は１１日に投開票された参院選で１０議席を獲得、改選議席ゼロから大躍進を遂げた。非改選を合わせた参院での議席は１１で、民主党と国民新党の連立与党の議席数が過半数割れとなるなか、みんなの党の動向が今後の政策や国会運営のカギを握る。

　インタビューの概要は以下の通り。　

　──民主党との連立の可能性と政策連携における原則、妥協点は。

　「民主党の１年足らずの行動の軌跡を見れば、言っていることとやっていることがまったく違う。言行不一致が民主党の実績。結婚しましょうと言われても、口先だけの人間に対して『わかりました』という人は誰もいない。みんなの党はアジェンダ（政策課題）の党。そのアジェンダを民主党が１００％飲めば、民主党は消えてなくなるので、われわれとして、それはありだ。しかし、現実的にはそうしたことはあり得ないため、アジェンダの一致する部分での連携にとどまる」　

　「（政策連携にあたり）世間の常識として、枝葉の妥協はあり得る。しかし、幹と根っ子の妥協はあり得ない。もし民主党が公務員制度改革でみんなの党と一緒にやりたいのであれば、自らのこれまでの国会運営を反省し、みんなの党の案をベースに話し合うことが先決だ」

──公明党が民主党と組むとの観測があるようだが、その場合、存在感をどのように発揮するか。

　「仮に公明党が民主党と手を組んでも次の総選挙までのこと。次期総選挙で、そうした政権は国民からダメ出しを受ける。次の総選挙が天下分け目の戦い、何ら孤立を恐れるものではない。みんなの党はアジェンダの党であり、アジェンダが一致しない政党とは組まない。それだけの話だ」

　──具体的に民主党と一致できる政策は何か。

　「用意してある法案はまず、霞が関改革法案だが、これは民主党が否定した。第２にデフレ脱却法案。これは国会に出していないが、民主党の中にもデフレ脱却議連があると聞いている。連合の古賀伸明会長らも日銀法の目的の中に雇用の安定化という文言を入れるべきとの発言をしているようであり、日銀法改正で連携できる余地はあるかもしれない。しかし、（民主党と）まだ具体的な話はしていない。第３に、まず国会議員が身を削れ、という趣旨の下に国会議員の給与３割カット、ボーナス５割カット法案を準備している。これは政権与党のやる気があれば２日で国会を通すことが可能。こうした法案について、各党に訴え続けていきたい」

　──デフレ脱却法案の具体的な内容は

　「まず政府・日銀がアコードを締結し、物価安定目標を設定する。みんなの党が考える物価安定目標は２％だ。こうした政策目標を政府と日銀が共有する。その上で、これまでの日銀の金融政策で欠けていた非伝統的政策の中で、信用緩和政策の日本版を考えてみてはどうか。日本はローン中心の金融であり、こうした金融機関の持っているローン債権を日銀が引き取る。例えば２０兆円を日銀が引き取れば、金融機関サイドには２０兆円のキャッシュが生まれる。これを新たな貸し出しや投資に回すことで、２０兆円の有効需要をつくることが可能となる」　

　「その際、議決権のない株式や優先出資、劣後ローンなども金融機関が提供できるようにすればいい。リスクウェートの関係で事実上、禁止しているに等しい状況にあるが、告示の変更で対応は可能なはずだ。日本企業の財務構造は、伝統的に小さな資本で大きな負債をレバレッジしている。インフレの時にはいいが、デフレの時には圧倒的に弱い。こうした非常事態の時にこそ、次の時代を先取りした戦略をとるべき。資本を強化することで、資金の借り手は設備投資、海外展開など攻めの政策判断が可能になる。デフレ脱却法案をきっかけに、こうした議論を高めていきたい」

　──法案を通すには他党の協力が必要だ。票読みや自信は。

　「われわれは国会の垣根の中でものは考えない。みんなの党の政策提案に賛同してもらえる国民の力で国会を動かす。これがねじれ国会のレバレッジ戦略。国会の中で票読みをすることはまったく考えない」

　──成長戦略で名目４％以上の成長、１０年間で所得５割アップを掲げているが、実現可能か。

　「官僚統制・中央集権のシステムを変えない限り、日本が成長しないトレンドから脱却することは不可能。デフレ下でも官僚は給料が下がらず、クビにもならず、責任も問われない。一方、デフレ下では雇用対策、景気対策、自殺者対策など官僚の出番が増えていく。だから官僚任せの政治ではデフレから脱却できない。日銀の金融政策もそう。日銀は、コアコアＣＰＩ（食料・エネルギー除く）がゼロ％を超えたときに金融引き締めをやり、マイナス１％を超えた時に金融緩和をやるというデフレターゲット金融政策をやってきた。これで日本が成長するわけがない。みんなの党は真の政治主導、官邸主導の国家戦略を立案し、これを実行することで、普通の先進国がやってきた名目４％以上の成長は可能と言っている」

　──２０１１年度予算案や予算関連法案への対応をどのように考えているか。

　「われわれはバラマキには反対だが、ムダ削減には賛成する。民主党は、役人にだまされずにきちんとやれ、ということ。民主党は財務省路線に乗っているが、背景には増税路線を決めてくれないと埋蔵金は出さないという財務省のシナリオがある。増税路線にわれわれは乗れない」

　──法人税の引き下げは税制改革の中で先行実施すべきと考えるか。

　「その通りだ。こういうときは増税よりも減税の議論をやるべき。景気の二番底懸念が現実味を帯びてきている時に増税議論はすべきでない」

＊段落の体裁を整えて再送しました。

　（ロイターニュース　伊藤 純夫記者　西川　洋子記者）

　 記事の紹介終わりです。

 

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DDH

航空雑用辞典（航空用語辞典）英数 

http://www.stratosphere.jp/aviation_dic/html/alpha.html 

 

　 記事の紹介（抄出）です。

【DDH】
　 Helicopter Destroyerの略。…Dが一個足りないぞ、しかも並びが逆だ…。ヘリコプター搭載型護衛艦（駆逐艦）の艦種記号。対潜捜索攻撃に用いられ、護衛艦隊を構成する護衛隊群の旗艦を務める。1973年に竣工した 『DDH141 はるな』 1974年に竣工した 『DDH142 ひえい』 の 『はるな』 級2隻と、『はるな』級の改良型で1980年竣工の 『DDH143 しらね』 1981年竣工の 『DDH144 くらま 』 の 『しらね』 級2隻の計4隻があり、各艦が SH-60J 対潜ヘリコプターを3機ずつ搭載している。ヘリコプターを搭載する護衛艦といえば、『はつゆき』『むらさめ』『あさぎり』各級もヘリコプターを各艦が1機ずつ搭載しているが、こちらのほうは汎用護衛艦（駆逐艦）を表す記号『DD』が充てられている。海上保安庁のヘリコプター搭載巡視船『PLH』は、1機でも搭載可能であればPLではなくPLHとしているが、護衛艦の場合、複数搭載可能でなければ『DDH』とはしないようである。DDHという艦種記号は世界的にも非常に珍しく、編者の知る限り海上自衛隊が保有しているのみである。というのも、他の国では駆逐艦に搭載するヘリコプターはせいぜい1機で、複数搭載する場合はヘリ空母を建造してしまうからである。『はるな』級計画段階では、同様のスペックでヘリ空母も検討されたが、結局駆逐艦に無理矢理大型の格納庫を備えるという形に落ち着いた。その後20年以上を経て建造された『おおすみ』級輸送艦が、なんとなく空母に似ていると言うだけで一部の政治団体が騒いだぐらいだから、ヘリ空母をとりやめた判断は、運用上の問題はさておき、政治的には正解だった。
　余談だが、『DDH143 しらね』 の艦名は、時の防衛庁長官金丸信が、自分の選挙区 『山梨県中巨摩郡白根町』 にちなんで、進水式の壇上で勝手に付けたもので、群馬県の白根山でも栃木県の前白根山でも群馬県吾妻郡草津町の草津白根山でも群馬県利根郡片品村の奥白根山でもない。『DDH143』 には本来ならば 『こんごう』 の艦名が充てられるはずだったが、このおかげで進水式では艦名の除幕ができなかったし、当然艦尾の切り抜き文字は後日削ってやり直しである。進水式の数日後に金丸の地元から支持者が、防衛庁へ酒瓶持ってお礼にやって来たと言うから、厚顔無恥にも程があるな。白根町にも一応、白根山なる山があるらしいが、小高い丘だそうである。いつの時代にも職権を乱用して勝手なことをやらかす政治家は尽きないが、ここまで情けない、というか下らない職権乱用は他に例がない。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

2012 11 11 　実効支配は　自民党が　【わが郷】 

 

 

 

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ラッド首相辞任 「資源税」提案、引き金

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20100625ddm007030167000c.html 

2010年6月25日配信

　 記事の紹介です。

 

オーストラリア：ラッド首相辞任　「資源税」提案、引き金　後任ギラード氏、修正示唆

　【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリアで２４日、ラッド前政権で副首相を務めたギラード氏（４８）が豪州初の女性首相に就任した。ラッド前政権は今年５月初めに「資源超過利潤税（資源税）」導入方針を発表、これが支持率急落に拍車をかけ、辞任に追い込まれた格好だ。

　資源税は、鉄鉱石などを採掘する鉱山資源会社に一定の利益率を超えた分に対し、その利益に４０％の税金を徴収する大型課税だ。ラッド前政権は「高齢化に伴う社会保障充実のため財源確保が不可欠」と強調し、２０１２年７月導入を目指し、導入後２年間で約１２０億豪ドル（約９３５０億円）を見込んだ。

　これに対し資源各社は「競争力が低下し、雇用が損なわれる」と反発。野党も「わが国の成長にとってマイナスで廃案にすべきだ」と激しく批判してきた。

　今月初めの米調査会社ニールセンによる世論調査で、政権発足後初めて野党・保守連合が支持率で与党・労働党を逆転。給与削減に危機感を強める資源会社の労働者数千人が資源税導入の撤回を求めてデモを行うなど混乱が広がっていた。

　ギラード新首相は就任後、資源税に触れ「合意形成のためには意見を聞く以上の交渉が必要。税導入を巡る不透明感を解消する必要がある」と語り、一部修正する可能性を示唆した。

　労働党は０７年の総選挙で自由党と国民党の連立政権を倒し、１１年半ぶりに政権を奪取。当初は約７割の高い支持率を獲得したが、温室効果ガスの排出量取引制度導入延期など、選挙時の公約を見直すケースが相次ぎ、野党などから「公約違反」との批判が噴出。ギラード新首相は排出量取引制度について、実現を目指す意向を示した。

【関連記事】

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• 調査捕鯨：豪の日本提訴、「総選挙対策」色濃く
• オーストラリア：調査捕鯨の日本提訴　選挙、強く意識

毎日新聞　2010年6月25日　東京朝刊

　 記事の紹介終わりです。

 

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