海峡タンカー爆発 外部から爆風の跡

 

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100730ddm041040187000c.html 

2010年7月30日配信

　 記事の紹介です。

 

 ホルムズ海峡タンカー爆発：商船三井、破損船内の写真公開　外部から爆風の跡

　商船三井が所有する大型原油タンカー「Ｍ・ＳＴＡＲ」（マーシャル諸島船籍、約１６万トン）がオマーン領内のホルムズ海峡で爆発とみられるトラブルで損傷した事故で同社は２９日、破損した船内の写真を公開した。

　写真では、右舷甲板脇につるされていた救命艇が失われていた。後部右舷ブリッジではドアが内側に開いて内部の壁や天井が崩れ落ち、断熱材がむき出しになった。食堂では窓枠がテーブルの上に吹き飛ばされるなど、損傷はいずれも船内に向かっており、外部から大きな爆風が襲ったことが分かる。

　同社は「ドア付近はぬれておらず、波の影響は考えにくい」と述べ、一部現地メディアによる「イランで発生した地震による波で起きた事故」との見解を強く否定した。

　ただし、船体の損傷部分では焦げ臭いにおいや、すすなど爆発につながる痕跡は確認されていないという。乗組員が水平線上に光を目撃したのは爆発音の後で、発射音なども聞いていないという。

　同社は、タンカーが寄港したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のフジャイラ港に社員を派遣し、日本海事協会や米英海軍などと協力し、詳しい原因を調べている。【平井桂月】

• タンカー事故：断熱材むき出しに　商船三井が船内写真公開
• タンカー事故：商船三井が「波」説を否定
• タンカー事故：「地震の波原因」ＵＡＥ紙が報道
• 商船三井：ホルムズ海峡でタンカー爆発　外部から攻撃か
• 爆発事故：商船三井タンカーで爆発、船員１人けが　外部から攻撃か－－ホルムズ海峡

毎日新聞　2010年7月30日　東京朝刊

　 記事の紹介終わりです。

 

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中国、武装艦で威嚇 拿捕の漁船、解放迫る

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20100727ddm001030030000c.html 

2010年7月27日配信

　 記事の紹介です。

 

転換期の安保２０１０：海をゆく巨龍　中国、武装艦で威嚇　拿捕の漁船、解放迫る

　◇安保・資源、南シナ海は「生命線」

　青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。（３面に質問なるほドリ、６面に関連記事）

　「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。

　毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は４４５０トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。

　警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。

　中国監視船は５月１５日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」（インドネシア政府当局者）だった。

　同じ南シナ海で、中国は、西沙（英語名パラセル）諸島や南沙（同スプラトリー）諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。

　「南シナ海は中国の核心的利益」－－。今年４月の米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ米政権のベーダー国家安全保障会議アジア上級部長とスタインバーグ国務副長官が３月に中国を訪問した際、中国側がそう説明した。「台湾」と「チベット・新疆ウイグル両自治区」について中国が使ってきた言葉で南シナ海が語られたのは初めてだった。この海は、中国にとって安全保障と資源確保を懸けた「生命線」なのだ。

　６月２２日の事件について、中国国営の新華社通信は「南沙諸島付近の海域で、中国漁船と乗組員９人が拿捕され、交渉の末に解放された」と報じた。翌２３日のインドネシア海軍との対峙（たいじ）には触れなかった。

　事件の真相について毎日新聞が中国外務省に照会したところ、秦剛副報道局長は、「中国は南沙諸島及びその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。関係国と友好的な協議と交渉を通じて争いを適切に処理し、南シナ海地区の平和と安定を願っている」と書面で回答した。

　大国・中国との経済関係などを優先するインドネシア側は事件を公表していない。だが、ユドヨノ大統領は今月２２日の閣議で、「南シナ海に新たな緊張がある。ナトゥナ諸島はこの海域に近い」と、唐突に「ナトゥナ」の名を挙げて懸念を示した。

　　　　◇

　第二次大戦後、「七つの海」を支配してきたといわれる米国。だが、中国が新たな海洋国家として台頭してきた。その実態と背景を検証し、日本のあるべき安全保障を考える。【「安保」取材班】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇南沙（スプラトリー）諸島

　南シナ海の１００以上の島と無数の浅瀬や礁からなる。第二次大戦中は日本が占領した。太平洋からインド洋へ抜ける要衝であり、水産・石油資源が豊か。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイが領有を争っている。

【関連記事】

• 転換期の安保２０１０:海をゆく巨龍　大国間、揺れるフィリピン
• 質問なるほドリ:中国海軍はなぜ最近活発に活動しているの？＝回答・工藤哲
• 中国：ノルブ氏活動活発化　ダライ・ラマ後継に向け布石
• ダライ・ラマ１４世：７５歳に　インド北部で祝賀式典
• コソボ：独立合法判断　中露内に火種、「分離加速」を警戒
• 中独首脳会談：メルケル首相、中国重視の姿勢鮮明に

毎日新聞　2010年7月27日　東京朝刊

 

　 記事の紹介終わりです。

参考資料　中国が主張する範囲　読売新聞より 

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防衛省 新型対艦ミサイル開発

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010072190070555.html?ref=rank 

2010年7月21日配信

　 記事の紹介です。

防衛省　新型対艦ミサイル開発

2010年7月21日 07時05分

☆　防衛省が本年度防衛費で二十三億円を投じ、Ｆ２戦闘機から発射して艦艇を攻撃する超音速空対艦ミサイル（ＸＡＳＭ３）の開発を始めたことが分かった。超音速のため迎撃するのは不可能に近く、空母建造を急ぐ中国海軍に対抗する狙いとみられる。（編集委員・半田滋）　

　ＸＡＳＭ３は高性能な対空火器を搭載する艦艇を攻撃するため、音速の三倍以上で飛行する。これまでの空対艦ミサイルのＡＳＭ１やＡＳＭ２は亜音速で、艦対空ミサイルや機関砲で撃墜される可能性があった。

　総額三百二十五億円かけて試作と試験を繰り返し、二〇一六年度までに開発を終え、量産化に移る見通し。

　超音速の空対艦ミサイルは米国やロシアにもあるが、いずれも特大で爆撃機に搭載する。憲法九条の制約から「攻撃的兵器」を持てない自衛隊は長距離爆撃機を保有できないため、ミサイルの小型化を模索。戦闘機に搭載できる全長六メートル、重量九百キロのＸＡＳＭ３の開発に踏み切った。

　一方、一五年までの空母建造を目指すとされる中国海軍は、既に対空・対艦能力に優れたソブレメンヌイ級駆逐艦四隻をロシアから購入、さらに防空能力が高いイージス艦に似た国産駆逐艦の「蘭州」「海口」を就役させた。ＸＡＳＭ３は、空母を警護するこれらの駆逐艦に対抗するが、防衛省は「特定の国を想定していない」としている。

　海軍力強化を進める中国の艦艇は、沖縄近海を抜けて太平洋へ進出し、海上自衛隊との間で緊張が高まっている。ＸＡＳＭ３の開発により、航空自衛隊も東シナ海や太平洋の「覇権争い」に参加する形となる。

　ＸＡＳＭ３の特徴は、精度を増すため、自らレーダー波を出す一方、敵艦艇の出すレーダー波を探知して飛ぶ複合誘導方式を採用したこと。推進装置はロケットとジェットを組み合わせたインテグラル・ロケット・ラムジェット（ＩＲＲ）を搭載している。

（東京新聞）

　 記事の紹介終わりです。

 

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「紛争の種」 「守り必要」 陸自配備に先島の住民

 

 

 

　 記事の紹介です。

 

 

「紛争の種」 「守り必要」　陸自配備に先島の住民

                                  市長は賛否保留

2010年7月20日 09時22分

【宮古・八重山】防衛省が宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊、与那国島には陸自の沿岸監視部隊をそれぞれ段階的に配備していく計画を検討していることが明らかになったことに対し、３島の関係者の間に波紋が広がった。関係者からは「近隣の中国や台湾に緊張関係を生み、逆に紛争を引き起こす要因となる」と配備計画に強く反対する声が上がる一方で、「先島の国防体制の構築に向けて必要」と容認する声もあった。

先島圏域への自衛隊配備や下地島空港の軍事利用反対を訴える、みやこ九条の会の星野勉代表世話人は「部隊配備は近隣諸国との緊張関係をもたらし、住民の生活を不安におとしめる。紛争を引き起こすきっかけになっても、平和を構築することには絶対にならない」と強く批判した。

　一方、これまで陸自の宮古島への配備を主張してきた宮古島商工会議所の中尾英筰会頭は、個人的見解と前置きした上で「自衛隊による急患輸送ヘリでの人命救助や不発弾処理の迅速化に加え、北朝鮮や中国の動向もある。先島での国防体制構築に向け配備は必要ではないか」と述べた。

　下地敏彦宮古島市長は「非公式でもこちらに話はないのでコメントできない」とした。

　「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の仲山忠亨会長は「歴史的に中国が日本を攻めてきたことはないが、日本はたびたび侵略した。本来ならそれをわびて、友好関係を保持していくのが政府としての外交のあり方ではないか。石垣市民は平和な『日本最南端の自然文化都市』を目指して都市づくりに励んでいるのに、自衛隊が配備されれば逆方向へ向かってしまう」と懸念を示した。

　石垣市の中山義隆市長は「先島防衛については、国の専権事項としてしっかりやってほしいが、現時点では賛成でも反対でもない。正式な要請があった時点で考えたい」と述べた。

　与那国花蓮県交流発展協会の田里千代基専務理事は、与那国島への陸自配備で中国や台湾の緊張感が高まることに懸念を示し「海の安全を監視するのであれば、海上保安庁の基地を持ってくればよい。民間交流ができれば『脅威』は発生しない。民間の交流における安全保障体制づくりを進めたい」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-20_8244/ 

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最強の 空対艦ミサイル 配備決定  【わが郷】

2010年 07月 保管記事

 

 

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イランが無人爆撃機…巡航ミサイルも搭載可能

  

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100823-OYT1T00960.htm

2010年8月24日配信

　 記事の紹介です。

 テヘラン＝久保健一】イランのアフマディネジャド大統領は２２日、同国が開発を進めていた無人爆撃機「カラール」（ペルシャ語で「攻撃者」の意味）が完成したと発表し、国営テレビは同機が離陸、飛行する模様を放映した。

　同国保守派系ファルス通信によると、同機は移動可能な発射台から打ち上げられ、航続距離は約１０００キロ・メートル。事実とすれば、ペルシャ湾岸の米軍基地への攻撃も可能となる。巡航ミサイル４発、または、１１５キロ・グラム爆弾２発を搭載できるという。

　大統領は、同機の完成で「敵が行動を起こす前に、敵の拠点を撃破することが可能になる」と述べ、先制攻撃での使用を想定していることを明らかにした。国営通信は、「米国などが無人爆撃機技術を独占する状態が、これで崩れた」と報じた。

　地上から遠隔操縦が可能な無人爆撃機は、米国が開発した「プレデター」改良型が、２００３年のイラク戦争で実戦投入された。米軍は、アフガニスタン、パキスタンで、イスラム武装勢力タリバンなどに対する攻撃にも使用している。

（2010年8月23日19時48分  読売新聞）

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