追加緩和の効果も限定的。円８４円台に

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0831&f=business_0831_051.shtml 

2010年08月31日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

追加緩和の効果も限定的。円８４円台に

☆☆

☆円は日銀の追加緩和策の内容に新鮮味が無かったと受け止められ84円台半ばでの取引となり、安値から1円以上もの円高水準に。円は対ドルだけではなく、ユーロなどの主要通貨に対しても大幅高に。ＮＹ株式市場が大きく下落し、米金利が低下したことも材料に。ＮＹダウは全面安となり、前日の大幅高は帳消しに。経済指標の悪化を受けドル安の流れからダウは140ドル下落し、引け際に下げ足を早めたが、かろうじて1万ドルの大台を維持。個人所得の伸びが予想以下だったことから、景気減速が強まるとの観測も。株式市場が大幅に下落したことで、債券には買い物が集まり長期金利は下落し、再び2．5％台に。市場は今週末の雇用統計を控え、様子見気分が優勢。

　　7月個人所得　→　＋0．2％
　　7月個人支出　→　＋0．4％

　　ドル・円　84．50　～　84．84
　　ユーロ・円　107．03　～　107．79
　　ＮＹダウ　－140．92　→　10009．73ドル
　　ＧＯＬＤ　＋1．30　→　1239．20ドル
　　ＷＴＩ　－0．47　→　74．70ドル
　　米10年国債　－0．116　→　2．530％

◆本日の注目イベント

　　日　　　7月鉱工業生産
　　豪　　　7月住宅許可件数
　　独　　　8月失業率
　　欧　　　8月ユーロ圏消費者物価指数
　　欧　　　7月ユーロ圏失業率
　　加　　　第2四半期ＧＤＰ
　　米　　　6月ケースシラー住宅価格指数
　　米　　　8月シカゴ購買部協会景気指数
　　米　　　8月消費者信頼感指数
　　米　　　ＦＯＭＣ議事録（8／10日分）

　　経済紙の報道通り、日銀は昨日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策の実施を決めました。ドル円は昨日の午前中、これを見越してじりじりとドル高になり85円91銭まで上昇しました。日経平均株価もドル高や日銀の対応を好感し前場では約280円の大幅高を演じましたが、昼過ぎに決定会合の内容が伝えられると、サプライズが無かったことからドルと株価が急落。ドル円は一時85円を割り込み政策決定会合以前の水準を割り込みました。追加緩和策の内容は事前の予想通り、供給額を20兆円から30兆円に拡大し、10兆円については固定金利で貸出期間を6カ月にするという内容でした。

　　白川日銀総裁はこの後の記者会見で「（経済見通しの）標準シナリオを幾分、下方修正する可能性は否定できない」との認識を示し、為替介入については「適時適切な対応を行っていく」と、これまでの表現を繰り返したにとどまっています。決定会合の開催を材料にドルが買い戻されたものの、その内容が明らかにされると再びドル売りに傾く市場は、やはりこれまでと同様に「ドルの反発力は限定的」との見方を崩していないことになります。

　　ＮＹ市場での円の高値は84円50銭と、さすがに新高値をつけに行くことにはなりませんでしたが、米経済指標が少しでも悪化するとドル売りで反応する姿勢は変わりません。その意味では今週末の雇用統計を待つまでもなく、今夜の「ケースシラー住宅価指数」がカギを握っているとも言えます。5月の同指数は年率4．6％の上昇でしたが、市場では既に上昇率は鈍化していると予想しています。先週まで発表された住宅関連指標は軒並み大幅に悪化していたことを考えると、改善への期待は持てなく、ドル売りのきっかけになる可能性はあります。

　　さて、日銀が金融緩和策の実施を決めたことで、残された手段は市場介入ということになります。財務相も日銀総裁も「適時適切に」という言い回しを繰り返しています。菅総理も「必要な時には断固たる措置をとる」と言明しています。では一体、どんな状況が「適時」あるいは「必要な時」にあたるのでしょうか？先週の83円58銭を記録した時点でも介入は観られなかったことから、少なくともこの水準を割り込み、さらに円高が加速し、株式市場が大幅に下落するような事態に陥った時が想定されます。日銀としても、介入を行う以上最も効果の出やすい状況を見定めて出動するはずです。しかし、円が急騰するのではなく、昨日のようにジリジリと円が高くなるような状況では「必要な時」とは判断されず、介入が行われないことも考えられます。ここは、追加緩和という切り札を切った以上、市場に対して「円高阻止」の強い意志を示す必要があろうかと思います。介入による効果については議論がありますが、まずは強い態度を示すことが重要です。

　　本日も多くの米経済指標が発表されます。さらにＦＯＭＣ議事録も発表されます。バーナンキ議長は追加緩和には前向きな姿勢を示しています。議事録の内容次第では追加緩和実施が早まるとの連想からドル売りに傾く可能性もあり、再び米ファンダメンタルズに注目が集まり、市場介入を「催促」するような相場展開が予想されます。（執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

【関連記事・情報】
・今日のアナリストレポート（2010/8/31）
・今週のレンジ予想 ‐ 主要通貨のレンジ予想と注目材料を解説
・為替情報・外国為替ＦＸ情報ページ ‐ 主要通貨ペアのレートと外為最新ニュース

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自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100819-OYT1T00023.htm 

2010年08月19日配信

　 記事の紹介です。

自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月

　防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。

　東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。

　訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。

 

　韓国軍が日本軍の配備されていない竹島に上陸、占拠した。現代戦を想定すれば、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させる。

  即刻、防衛出動が発令される。
　
  対艦攻撃力の高さでは、世界一の攻撃機「F-2」や、潜水艦への攻撃能力も持つ、P3Cが投入される。空挺団員のパラシュート降下は、急峻な崖や岩場だらけの竹島では、困難だろう。制圧部隊の展開作戦は別の方法がとられるが、これは重用機密であるから書かぬがほっとけ。

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

　すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。

　訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。

　これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。

　防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。

（2010年8月19日03時05分  読売新聞）

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米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」

 

http://mainichi.jp/select/world/news/20100817k0000e030036000c.html 

2010年08月17日配信

　 記事の紹介です。

米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」

　【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。

　次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。

　次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。

【関連記事】

• 長崎原爆の日：核廃絶の努力踏みにじらないで…市長訴え

毎日新聞　2010年8月17日　11時29分

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ＭＲＪ 来月にも生産開始

 

  http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100801ddlk23020163000c.html

2010年8月1日配信

　 記事の紹介です。

 

追跡２０１０：未来背負うＭＲＪ　来月にも生産開始　先端技術を結集　／愛知

　◇３７年ぶり国産旅客機

　三菱重工業の子会社、三菱航空機（名古屋市）が開発を進める国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の生産が９月にも始まる。国産旅客機の生産はＹＳ１１（プロペラ機）以来３７年ぶりで、開発費だけで約１８００億円という巨大プロジェクト。新興国の追い上げなどで日本の産業競争力が陰る中、先端技術を結集した航空機開発プロジェクトの成否には、日本と中部地方の未来がかかっている。【宮島寛】

　■半世紀の悲願■

　三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市港区）大江工場にある古めかしい時計台。戦前は零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の設計拠点だったこの建物で、三菱航空機によるＭＲＪの開発作業が行われている。

　０８年に約２００人で発足した三菱航空機には、航空機にあこがれる人々が全国から集結。現在は約１０００人に膨れ上がった。技術者は最後の追い込みのため設計端末とにらめっこし、営業担当者は世界各地の航空会社を飛び回っている。

　「みんな、良い飛行機を造り大空に飛び立たせようという夢を持って頑張っている」と三菱航空機の江川豪雄社長は言う。自前の旅客機開発は三菱重工と日本の航空機産業にとって悲願だった。

　戦前、戦中にゼロ戦、紫電改などの名機を送り出し航空機大国だった日本は戦後７年間、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に航空機開発を禁止された。６２年、三菱重工が川崎重工業などとともにＹＳ１１を開発したが、より高速飛行が可能なジェット機化の流れに乗り遅れたうえ高コストも障害になり、７３年に生産を終えた。ＹＳ１１の後に三菱重工が開発したビジネス機（小型機）「ＭＵ２」「ＭＵ３００」も大赤字を出し、旅客機開発は封印された。

　■世界レベルに■

　再び動き出したのは、中部地方を中心とした国内航空機産業の技術が欧米のライバルに肩を並べる水準に達したためだ。

　三菱重工などの日本勢は、米ボーイングなどの旅客機開発に参画しながら技術を磨き、徐々に分担比率を引き上げてきた。ボーイング機における日本勢の生産比率（機体重量比）はＢ７６７で１５％、Ｂ７７７で２１％、Ｂ７８７で３１％に高まっている。特に機体の重量を飛躍的に軽量化できる炭素繊維複合材は、世界首位の東レをはじめとする日本の素材メーカーが先陣を切って開発を進め、世界のメーカーに供給している。

　平地が多く日本の中心に位置する中部圏は、戦前から国内航空機産業の中心地であり続けている。東レが０８年に名古屋市に研究拠点を設けるなど関連産業のすそ野も広がってきている。ＭＲＪは三菱重工大江工場と飛島工場（愛知県飛島村）で部品を生産。小牧南工場（豊山町）で最終的に組み立て、隣接する県営名古屋空港から世界へ飛び立つ。

　■他産業も注目■

　ＭＲＪの生産開始が及ぼす波及効果にも経済界の期待は大きい。７月２日、名古屋市で開かれた大垣共立銀行の航空機産業セミナーには、自動車部品メーカーの幹部など、募集枠の２・５倍の約２５０人が会場に詰め掛け「参入条件は何なのか」などの積極的な質問が飛んだ。

　世界のジェット旅客機の運航機数は今後２０年で現在の２倍の３万機超に増える見通し。特にＭＲＪのような定員１００人弱の中小型機の伸びが大きく、約５０００機とされる新規需要のうち、ＭＲＪは１０００機の受注を目指している。自動車国内生産の先細りが確実な中、新たな部品供給先としての魅力は大きい。

　大量生産による徹底したコスト削減が至上命令の自動車と、部品点数が膨大で生産量は少ない航空機では求められる技術が異なるとされるが、「カイゼンで鍛えられた中部の自動車産業は不良品の抑制率などで航空機産業を上回る」（三菱重工）との指摘もある。ＭＲＪの生産開始は、自動車市場の動向に左右されてきた中部経済圏が再浮上のきっかけをつかめるかどうかの試金石にもなっている。

　◇最大の売りは低燃費

　ＭＲＪの最大のセールスポイントは経済性の高さだ。機体価格は３０億～４０億円とライバル機と同程度だが、燃費は２割以上よくする計画だ。東レの炭素繊維複合材を尾翼などに使い軽量化を図るほか、米プラット・アンド・ホイットニー製の新型エンジンを採用。世界の航空会社への売り込みを最優先するため、実際の部品国産比率は金額ベースで３～４割にとどまっている。

　国産部品の代表選手といえる炭素繊維複合材は、重さがアルミの半分で、中小型機ではＭＲＪが初の本格採用になる。座席は自動車大手マツダ系の部品メーカー、デルタ工業（広島県府中町）製。厚みを抑えながらハンモックのように体を包み込む形状が特徴で、中小型機の欠点だった足元の狭さ改善にもつながるという。ナブテスコ（東京）も航空機の姿勢制御システムを請け負っている。

　ただ、航空機の心臓部であるコックピットなどの主要部品は米メーカーへの発注も多く、電源は米ハミルトン・サンドストランド製、油圧システムは米パーカー・エアロスペース製。３～４割という国産部品比率は三菱重工などが共同開発に参画した米ボーイングのＢ７８７とほぼ同水準だ。

　業界の一部にはＭＲＪについて「純粋な国産機とは言えない」との指摘もあるが、三菱航空機の江川社長は「国産化比率を高めるより、生産機数を増やすことで国内産業に貢献できる」と説明する。

　ＭＲＪの現在の受注数は１２５機で、採算ラインとされる３５０機を下回っている。ただ、急成長が続くアジアなどの新興国では、ＭＲＪと同クラスの中小型機が主力となる国内路線の拡充が続く見込みで、景気持ち直しに合わせて問い合わせも増えているという。同社は受注が順調に積み上がれば、量産に向けて国内の取引企業を増やす意向を示している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ＭＲＪとＢ７４７の性能■

　ＭＲＪ　　　　　　　　　　　　Ｂ７４７

　９２席　　　　　　　座席数　　４５０席

　３５．８メートル　　長さ　　　７６．３メートル

　２９．７メートル　　幅　　　　６８．５メートル

　１０．４メートル　　高さ　　　１９．４メートル

　３３７０キロ　　　　航続距離　１万４８１５キロ

　９５５キロ　　　　　最大時速　１０４７キロ

　２０１２年（予定）　初飛行　　１９６９年

　※Ｂ７４７は最新モデルのデータで、初飛行のみ初代機、ＭＲＪは９０席クラスのデータ

【関連記事】

• 北九州空港
• 社長インタビュー：大宮英明　三菱重工業社長
• スポーツと企業：都市対抗出場トップに聞く　三菱重工業・大宮英明社長

毎日新聞　2010年8月1日　地方版

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エコカー支援 補助金打ち切りは時期尚早だ

 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100730-OYT1T01173.htm 

2010年7月31日配信

　 記事の紹介です。

エコカー支援　補助金打ち切りは時期尚早だ（7月31日付・読売社説）

 

せっかく効果を上げている景気刺激策を、なぜやめるのか。

　政府は３０日、省エネ性能に優れたエコカーを購入する際に支給する補助金を、期限である９月末で打ち切ることを決めた。

　直嶋経済産業相は「臨時、異例の措置としてやってきた。自動的に９月末で終了することになる」と述べた。

　しかし、最近は、景気回復の足取りがもたついている。消費の下支え策をなくすには、タイミングが悪いのではないか。経済界にも存続を求める声が強い。

　経済危機対応のため今年度予算に盛り込まれた１兆円の予備費を使えば、財源の手当ては可能だ。政府は、補助金の支給を当面続けるよう、再考すべきである。

　エコカー補助金は、麻生政権が今年３月末までの時限措置として導入した後、鳩山政権も予算を追加して６か月延長した。

　乗用車で最大２５万円をもらえる内容が好評で、省エネ家電のエコポイントとともに、消費拡大に高い効果を上げてきた。

　支援の財源として２００９年度の補正予算で約６０００億円が計上された。これで４５０万台分の購入支援が可能となり、すでに３００万台分の利用が決まった。

　補助金は１０００億円ほど残っており、期限切れまで、まだ２か月あるが、影響はすでに出始めているようだ。

　新車登録が９月末に間に合わないと補助金の対象にならないが、人気車は契約から納車まで２か月以上かかることも珍しくない。

　販売店の説明で、今すぐ買っても補助金がもらえない恐れがあると知り、購入をあきらめる客もいるという。

　今後、補助金制度の終了で、本格的に自動車の販売が落ち込むことが懸念される。

　昨年１月に新車購入支援制度を導入したドイツでは、９月に予算を使い果たして制度が廃止された。その後、新車の販売台数は、支援の実施中より２割以上も落ち込んだまま低迷が続いている。

　終了後の販売減少を見込んで、トヨタ自動車は国内生産を、１０月から２割ほど減らす。主要産業の自動車が減産に動けば、回復のペースが落ちてきた工業生産が、さらに冷え込みかねない。

　財政は厳しいが、打ち切りは景気への副作用が大きい。対象車種を絞って支援規模を縮小するなど、財政と景気の両面に配慮しながら補助金を継続させる知恵を出してほしい。

（2010年7月31日01時40分  読売新聞）

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