トランプは何故TPPに反対するか（自由貿易体制に対する日米の違い）

経済の専門家が推す自由貿易体制TPPを何故トランプは反対するのでしょうか？

環太平洋戦略的経済連携協定
（ウィキペディア）

＞NAFTAに含まれる条項はゼネラルモーターズ(GM)のような多国籍企業がメキシコに工場を移し、メキシコで自動車を製造した後にその自動車を米国に売りつけることを容易にするものだった。これはGMの収益のためはよい知らせだった。だが米国国内の自動車製造会社にとっては、(メキシコの安い労働力と争わなければならないために)その会社の従業員の賃金カットもしくはリストラせざるを得なくなった。NAFTAは米国の労働者にとっては悪い知らせだった。

普通にこれでしょうね。ヒラリーがサンダースの勢いに負けて、「変節」したのも同じ理由でしょう。これに対する説明が出来なければ、トランプはTPPを推進することはないものと思われます。

日本がTPPを推進するのも、これまでの自由貿易体制で、トヨタが途上国に工場を移して、日本に輸入するということが無かったからだと思います。

この日米の違い、TPPでNAFTA同様のことが起こるのかということについて、専門家ではない筆者には、良く分かりませんが、悪評のある経産省の指導や経団連といった経営者の組織が、この場合は良い働きをしたのではないかと考えます。

NAFTAと同じ状況に日本がなった時、「怒れる労働者達」を説得できるかは、さすがに自信がありません。自動車のような日本の稼ぎ頭（米国の象徴でもある）（自動運転・水素自動車などまだまだ次世代に向けて有望な技術開発が続く分野でもある）が、途上国に出て、どう「言い訳」したらいいのでしょうか？自由貿易体制は、確かに経済全体を底上げすると思いますが、流出元の国家にとってもプラスだと言い切るには、流出する企業が「要らない」企業である必要があるように見えます。これが日米の違いだと思います。

民進党を投獄せよ

先の記事で書きましたが、マクリーン事件の最高裁判決で、外国人の政治活動は一部制限されていますから、政党に外国人が参加するのは、憲法違反になるのではないでしょうか。

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」そうですが、政党への参加は政治意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動そのものであり、これ以上はない究極の憲法違反だと思います。明らかにマクリーン事件より酷い。外国人民進党サポーターの在留資格は取り消していくしかないのでは。

マクリーン事件の最高裁判決では、外国人の政治活動は認められますが、一部制限されています。そこで、何が制限されて何がOKなのかが問題になると思います。

個人的な見解ですが、外国人が外国の利益を守るため、身分を明かして、日本政治に関与するのはOKではないでしょうか。外国のロビー活動は、外国の意志を知るためにも、必要だと思います。何考えてるのか分からないのでは、コミュニケーションしようがありません。

対して、外国人が日本の政治を操作するため、直接日本政治に関わるのはアウトです。政党に参加などもっての他でしょう。独立運動に関係が深い運動への関与もアウトです。マクリーン事件も、今なら、反戦運動に関与しようがしまいがどうでもいい感じですが、当時の冷戦構造の中ではアウトだと思います。その辺は裁判所が判断するしかありません。

金も時間もある保守派のどなたかが民進党を訴えてみたら面白いと思います。違法外国人の参加する政党に国がお金を出すなんてアウトじゃないかってね。

マクリーン事件と沖縄のブサヨ一味

保守速の記事で沖縄の反基地運動に韓国からの若者が駆け付けたとのこと。

外国人の政治活動はマクリーン事件で一部制限する最高裁判決が出ています。

マクリーン事件（ウィキペディア）

＞争点

＞1.外国人に在留する権利はあるか。
＞2.外国人に政治活動の自由はあるか。

＞判決

＞1.外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる。
＞2.外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される

沖縄の反基地運動はべ平連のデモへの参加（マクリーン事件）より悪質ですから、最高裁の判決に背いている、すなわち憲法違反である可能性が高いでしょう。べ平連のデモは反米運動（反戦運動）を日本でやるということでしょうが、反基地運動は、アメリカの基地相手ですが、日本が認める基地の除去を言っているので、より政治に関与していると言えます。

今回は来日韓国人の仕業なのでしょうが、こういう方々に関して言えば、日本に入国を禁止する措置をとるしかないと思います。

在日韓国人がこうした運動に関わるなら、韓国に強制送還するしかありません。韓国大統領に、迷惑だから、引き取ってくれと交渉するべきでしょう。米軍に関する運動で、韓国もアメリカの同盟国だから、アメリカも勿論働きかけるべきです。

難しいのが在日朝鮮人でしょう。資産込みだったら、引き取ってくれるかもしれませんが。

中国人相手も同じです。反基地運動は「沖縄独立論」とも関係の深い危険な活動です。外国人を関与させるべきではありません。

法の支配を守る海洋同盟

ミリ速経由でレコードチャイナ記事「中国がマラッカ海峡に大型港湾建設、「軍事目的」との指摘に反論―中国メディア」

＞2016年11月19日、参考消息網によると、中国とマレーシアが共同でマラッカ海峡最大の貿易港を建設する。

＞この計画に疑念を呈したのがシンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズだ。14日掲載の記事で、軍事的要衝のマラッカ海峡での港湾建設は軍事利用を狙っており、将来的には海軍が駐留すると予測している。これに対し、中国中央テレビ（CCTV）は18日、マラッカ・ゲートウェイは純粋に経済目的だと反論した。

まず、中国の反論は国ではなく、メディアが行っており、信憑性が薄いと思います。中国は韜光養晦の国であり、現状、南シナ海において、国際法を守っていませんから、当然、信用すべきではありません。

東南アジアにおいて、法の支配派は、劣勢に追い込まれていると思います。これを押し返していかなければなりません。トランプが強い行動に出るなら、心強いと言えるでしょう。ただ、東南アジアには華僑も多く、敵の力を侮るべきではありません。

押し返すためのプランが必要だと思います。

法の支配を守る海洋同盟はどうでしょうか？アメリカ・日本・韓国・ベトナム・フィリピン・マレーシア・インドネシア・シンガポール・タイ・ミャンマー・インド・オーストラリアなどに声をかけて集まるだけ集めてアジア・太平洋の海洋の法の支配を守っていくのです（非加盟の国がいても、後から参加ができればいいと思います）。細かいプランは米シンクタンクや各国政府が考えてくれるのではないでしょうか。ともあれ、とりあえず軍事同盟までいかなくてもいいいので、組織だけ発足させ、小さく産んで、大きく育てることを狙っていきます。南シナ海で国際法無視の傍若無人国は当然参加させなくていい。

マレーシアはマレー人の国（6割）でブミプトラ政策があって、インド系（1割）もいますから、交渉すれば何とかなるのではないでしょうか。シンガポールは華僑の国ですが、交易国家なので、法の支配の重要性は良く分かっていると思います。インドネシアも海洋国家、安定した交易の重要性は分かるはず。

日本も当然頑張るべきだし、現地の経済大国としてその力もあると思いますが、相手が相手だけに、アメリカが頑張ることが、決定的に重要です。オバマ政権が道筋をつけてもいいし、トランプが指導力を発揮してもいい。2大洋の安定はアメリカにとっても重要です。日本も必ずしも日本の防衛に関係しないアメリカ軍に基地を提供しお金も出していますが、それには意味があるということでしょう。

日露交渉でトップの指導力が試される

保守速報経由で毎日新聞記事

尖閣諸島　領空近くを露軍ヘリ飛行　空自機が緊急発進（毎日新聞2016年11月23日 00時48分）

＞　防衛省は２２日、沖縄県・尖閣諸島の領空から北約１０キロをロシア海軍の対潜哨戒ヘリコプター１機が数時間飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかったが、尖閣諸島の領空近くをロシア軍ヘリが飛行するのは異例という。同省は飛行の意図を分析している。

まぁ、北方4島の交渉絡みでしょうね。意図は良く分かりませんが、ロシアは尖閣が中国領と認めていないということを思い出せということなのかもしれません。

ロシアが極東で衰退したら進出するのは、中国でしょう。ヨーロッパ方面は、欧州が進出するからいいのでしょうが、日本は中国こそ警戒する必要があって、あまり極東ロシアの衰退を喜んでもいられない事情があります。ロシアとの交渉は上手くいってほしい。

ロシアは北方4島に米軍や自衛隊の基地を造られることを警戒しているようです。返してもらえるなら、主権を一部制限していいのでは。基地を造らない代わりに返還すると約束すればいい。約束が守られなければ、北方4島はロシアのものになると取り決めてもいい。

トランプはロシアと上手くやるつもりだと思いますが（別にオバマでもいいのですが）、地位協定がロシアとの交渉の邪魔になっているのであれば、そこのところは協力してほしいと思います。

ロシアが強硬手段を採る度に、日本の世論が厳しくなるんですが。でもまあ、ロシアも事情は同じで、甘いことを言うと、世論が厳しくなるんでしょう。これはもうトップの指導力が試されていると思います。

医療ツーリズムと保険

保守速報経由でSPAの記事（楽天ニュース）

来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?

＞留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務付けられている。同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。

＞多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。

民間の保険で病気を知りながら加入し、支払った以上の医療サービスを受けるようなことは有り得ません。日本人が皆保険なのはいいとしても、外国人に保険を義務付けたら、こういう不公正になることは、事前に想像できたはずです。民主党政権の時に、制度が改悪されたらしいですが、経緯などを明らかにしてほしい。造って正解の地下ピットガーより、よほどその経緯に興味があります。

対策としては、外国人には国民健康保険を義務付けないことが考えられます。3ヶ月以上、合法的に滞在するなら、普通に審査して、健康だったら、保険に加入させれば良いと思います。病気だったら、帰って治療に専念してもらうか、実費を払ってもらいます。

医療ツーリズムもいいのですが、きちんとお金を支払える方が対象でしょう。そうでない方は、自国で治療してもらえばいいと思います。日本人のお金で外国人の治療をするなんて、逆差別そのものです。これから医療費が大変な時代になるのに、こうした不正が許されるはずがありません。早急に対応をお願いしたいところです。

詐欺の片棒を担ぐ小泉進次郎

週刊文春11月24日号「「微生物が放射能を除去」小泉進次郎がハマるトンデモ科学」を読みました。

EM（有用微生物群（ウィキペディア））についての講演会に小泉進次郎が出るそうです。

ハッキリ言って、インチキ「科学」でしょう。

小泉氏本人にEMについての見解と講演会出席の経緯を尋ねたが、締め切りまでに回答はなかったとのことです。

政治家が詐欺の片棒を担いでいいものでしょうか？見識が疑われます。

EMを提唱する比嘉氏は「第三者の検証は必要ない」と公言しているそうで、もうそれだけでエセ科学であることが分かってしまいます。

筆者も農水相に小泉進次郎を推しましたが、見識がなかったと反省しているところです。

金銭的に恵まれた鳩山陣営は30万払う気でしょう

週刊文春11月24日号「福岡補選で当選 鳩山二郎「公選法違反」の証拠ムービー」を読みました。

鳩山陣営が、事務所を5箇所設置したことが公選法に抵触する可能性が高いそうです。記事を読む限り、鳩山陣営の言い訳は苦しいでしょう。罰則の30万円以下の罰金が適用されるのではないでしょうか。

公選法の規定は、金銭的に恵まれた人がたくさんの事務所を持つことが公平の原則に反するためだそうです。罰則が30万じゃぁ、金銭的に恵まれた人に対し、何の牽制にもなっていませんがね。全然意味ない。

厳しい北方4島交渉

北方4島交渉が厳しいみたいですね。

安倍首相には頑張ってもらいたいと思います。

ロシアよりのトランプが大統領になった影響はあるでしょうが、プーチンも思ったより指導力がない感じですね。新しいアプローチとは一体何だったのか。あまりやる気がない（平和条約を結ばない）ようなら、プーチンを信用しようって人もいなくなりますけどね。これが欺瞞に満ちたKGB大統領の限界なのか。外交も内政も信用が基礎だと思いますがね。

歯舞・色丹は引き渡しても、主権は渡さない、書いてないから、とか言ってるらしいですが、こんなのインチキそのものですよ。

泥沼化するアメリカ大統領選

ミリ速経由で日経記事

「トランプ阻止」へ運動開始　クリントン氏支持団体など（日経新聞 2016/11/20 21:38）

＞米大統領選で敗れたクリントン氏を支持する団体などが、12月19日にある大統領選挙人による投票でトランプ氏を支持しないよう求める運動を始めた。電話や電子メールを駆使、トランプ氏への支持を、当選に必要な選挙人の過半数270人未満に抑え込むのが目標。揺れ動く選挙人もいる。

＞呼び掛け人はＡＰ通信に「成功の見込みは薄いが、今は非常時だ」と語った。ただ、支持が270人に達しない場合でも、大統領は共和党が多数を占める次期下院の投票で決まるため、トランプ氏の勝利が動くことはないとみられる。

何これ。ヒラリー陣営酷すぎでしょう。いろいろ言いたいことはあるかもしれませんが、選挙の結果は受け入れるべきです。

どんな理由があれ、こういうことをやり始めると、歯止めが効かなくなって、泥仕合になること必至です。選挙が終わったら、ノーサイドであるべきでしょう。そうでないと、アメリカという国がバラバラになってしまう。アメリカ人は分断するアメリカに危機感を持つべきなのかもしれません。こういうクソみたいな運動を見ているとそう思います。

そうじゃないですか、ヒラリーさん？

これを止められないんじゃぁ、ヒラリー落ちて良かったねっていうことになってしまう。

確かにトランプ陣営には、FBIの援護射撃もあったかもしれませんし、ロシアの援護射撃もあったかもしれません。ただ、ヒラリーにはマスコミの援護射撃もあったし、共和党からの援護射撃もありました。どちらかと言えば、ヒラリーの方が周囲に助けられていたと思います。トランプがマスコミに嫌われるのが悪いって？共和党の内紛など知ったこっちゃない？それなら、FBIに捜査されるようなことをしたヒラリーが悪いし、ロシアに嫌われるヒラリーが悪いってことになりませんかね。

これじゃぁ、選挙不正を言って、結果を認めないと息巻いている国々と一緒になってしまう。結果を認めないとか言っていたトランプの方が、まだ結果が出る前に言ってた分だけ正直ですね。