おはようございます。ＦＰ牛込伸幸です。
昨夜の夕食はさんまの塩焼き。
こどもたちは、週末、山に出掛けてたときに食べた鮎の姿焼き？が
気に入ったらしく魚がブーム。
さんまの塩焼きも、もりもり食べていましたよ。
特に、さかな嫌いだったほぼ3歳児が食べたのには驚きました。
でも、こんなブーム、長くは続かないんですよねえ（苦笑）。
■子ども手当てで得する家庭、そうでない家庭・・・でも結局は
民主党が政権を取ってすぐ、マスコミの厳しいチェックが入ってますね。
アメリカの大統領のように最初の100日は見守って欲しいと思うのですが。
今朝の日経新聞に子ども手当てを検証する記事がありました。
民主党のマニュフェストにある通り、
子ども手当てが導入されると、
配偶者控除・扶養控除・現行の児童手当は廃止になります。
控除関係が廃止になると、家族構成によって、
収入増になる家庭、増税になる家庭に分かれます。
記事の試算によると・・・
------------------------------------------------------
65歳未満の専業主婦世帯の場合（給与収入500万円の場合）
①子1人（3歳未満）＋13.4万円
②子2人（小学生と中学生） ＋48.7万年
③子どもなし ▲3.8万円
④子1人（高校生以上） ▲1.9万円
------------------------------------------------------
結果、中学生以下の子どものいる世帯は収入増となります。
上記の試算は専業主婦世帯ですが、
共働き世帯でそもそも配偶者控除の適用を受けてなければ
さらなる収入増となります。
ちなみに、①のケースでは年間の収入増は13.4万円ですから、
月額11,166円ということになります。
（現行の児童手当は3歳未満：月額1万円、3歳以上小学6年まで月額5千円）
②のケースで年間の収入増は48.7万円、
月額40,583円（子ども1人あたり20,291円）
政策としては人口を維持するための出生率2％に
持って行きたいという意図が伺えますね。
控除関係がなくなることは意外と知られていないので取り上げましたが、
今日、私がいいたいのは、中学生以下の子どものいる世帯も、
そのうち、いない世帯になるということです（当たり前ですが・笑）。
今後、子ども手当ての使い方が大切になってくると思います。
このブログでも何度も取り上げていますが、
子どもの教育費がかかるのは、高校まで公立とした場合、大学や専門学校です。
だからこそ、この子ども手当ては、全額とはいいませんが、
将来の教育費に充てるといいと思います。
子ども手当てに頼って生活していると、
子どもが高校生になったとたんに、子ども手当てはなくなり、
しかも、子どもの教育費も準備できていないという事態になりかねません。
ちなみに、子ども手当てを高校を卒業するまでの18年間貯蓄すると・・・
■26,000円×12ヶ月×15年（子ども手当ては中学生まで）＝468万円
※利息・運用益考慮せず
お～！これは使わない手はないと思うのですが・・・
ＰＳ.
子ども手当てはまだ実行されていませんし、
民主党政権が続くことが前提ですが・・・
牛込伸幸ＦＰ事務所
http://www.fpushi.com/
昨夜の夕食はさんまの塩焼き。
こどもたちは、週末、山に出掛けてたときに食べた鮎の姿焼き？が
気に入ったらしく魚がブーム。
さんまの塩焼きも、もりもり食べていましたよ。
特に、さかな嫌いだったほぼ3歳児が食べたのには驚きました。
でも、こんなブーム、長くは続かないんですよねえ（苦笑）。
■子ども手当てで得する家庭、そうでない家庭・・・でも結局は
民主党が政権を取ってすぐ、マスコミの厳しいチェックが入ってますね。
アメリカの大統領のように最初の100日は見守って欲しいと思うのですが。
今朝の日経新聞に子ども手当てを検証する記事がありました。
民主党のマニュフェストにある通り、
子ども手当てが導入されると、
配偶者控除・扶養控除・現行の児童手当は廃止になります。
控除関係が廃止になると、家族構成によって、
収入増になる家庭、増税になる家庭に分かれます。
記事の試算によると・・・
------------------------------------------------------
65歳未満の専業主婦世帯の場合（給与収入500万円の場合）
①子1人（3歳未満）＋13.4万円
②子2人（小学生と中学生） ＋48.7万年
③子どもなし ▲3.8万円
④子1人（高校生以上） ▲1.9万円
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結果、中学生以下の子どものいる世帯は収入増となります。
上記の試算は専業主婦世帯ですが、
共働き世帯でそもそも配偶者控除の適用を受けてなければ
さらなる収入増となります。
ちなみに、①のケースでは年間の収入増は13.4万円ですから、
月額11,166円ということになります。
（現行の児童手当は3歳未満：月額1万円、3歳以上小学6年まで月額5千円）
②のケースで年間の収入増は48.7万円、
月額40,583円（子ども1人あたり20,291円）
政策としては人口を維持するための出生率2％に
持って行きたいという意図が伺えますね。
控除関係がなくなることは意外と知られていないので取り上げましたが、
今日、私がいいたいのは、中学生以下の子どものいる世帯も、
そのうち、いない世帯になるということです（当たり前ですが・笑）。
今後、子ども手当ての使い方が大切になってくると思います。
このブログでも何度も取り上げていますが、
子どもの教育費がかかるのは、高校まで公立とした場合、大学や専門学校です。
だからこそ、この子ども手当ては、全額とはいいませんが、
将来の教育費に充てるといいと思います。
子ども手当てに頼って生活していると、
子どもが高校生になったとたんに、子ども手当てはなくなり、
しかも、子どもの教育費も準備できていないという事態になりかねません。
ちなみに、子ども手当てを高校を卒業するまでの18年間貯蓄すると・・・
■26,000円×12ヶ月×15年（子ども手当ては中学生まで）＝468万円
※利息・運用益考慮せず
お～！これは使わない手はないと思うのですが・・・
ＰＳ.
子ども手当てはまだ実行されていませんし、
民主党政権が続くことが前提ですが・・・
牛込伸幸ＦＰ事務所
http://www.fpushi.com/