厚生労働省がワークシェアを支援

厚生労働省は、労働政策審議会の職業安定分化会に、働く時間を減らし、仕事を分かち合う「ワークシェアリング」の支援を柱とした雇用調整助成金制度の拡充策を示した。

　拡充策は、残業時間を半分に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への助成制度「残業削減雇用維持奨励金」を導入します。契約社員ら直接雇用の非正規労働者では１人当たり年300,000円（大企業では200,000円）、派遣社員では1人当たり年450,000円（大企業では300,000円）を支給します。それぞれ100人分が上限となります。

　また、正社員や非正規労働者らの雇用を維持した場合、企業が従業員に支払う休業手当などに対する雇用調整助成金の助成率を引き上げます。中小企業では現行の８割から9割、大企業で3分の２から4分の３にアップさせます。

　雇用調整助成金の原資は雇用保険であり、企業が負担しているものなので企業は大いに利用すべきものですが、昨年末から申請が急増。今年1月の対象労働者は前年の約6倍の約800,000人に達しました。今回の改正で利用がまた高まると思います。

　雇用対策でこのようにいろいろな支援施策を政府は実施していますが、根本は企業の経営理念の変更が求められなければならないと解決しない課題だと私は思います。
　企業が、ワークシェアリングをほんとうに導入していく気持ちがなければその浸透は難しいと私は思います。正規、非正規を問わず従業員の雇用を守るという目的のためのワークシェアリングであるというしっかりとした経営方針をう打ち出す企業が多く出現することを望まれます。