雇用保険料関連法案に財界から異論続出

麻生首相が雇用保険料の引き下げを１０月に表明した平成21年度に労使折半の保険料を1.2％から0.8％にする案が異論が噴出しています。

　雇用保険料の引き下げは、労使の負担軽減を実施して景気浮揚が狙いです。しかし、同じ政府の舛添厚生労働大臣は「月20万円の人が月400円安くなるだけで景気拡大になるか」と疑問を出していました。

　経済界も「今は賃上げより雇用確保。雇用保険の引き下げ分を賃上げ原資にという必要はない」と冷やかです。

　民主、社民両党がまとめた対案は、保険料率は維持しながら、非正規労働者も失業手当を受けやすくするために加入要件を大幅に緩和するものです。非正規社員は現行では、1年以上の雇用見込みが加入要件となっていますが、両党案では31日以上の雇用見込みとなっています。
　保険料の納付期間も現行では自己都合は12か月、会社都合は6か月となっていますが、両党案はすべて６か月にするものです。

　雇用保険は、労働者にとっては雇用のセーフティーネットです。その充実は必要不可欠なものです。麻生首相の保険料率を下げて、景気浮揚策というのは現在の状況下では「まとはずれ」なものです。

　麻生首相の時代を読む感覚はどうなっているのでしょうか。