公明党は、最低賃金一律1000円の旗振り役となった。最低賃金制は、経済学の本流から出てきた発想ではない。法制を重んじる制度学派の思想的な産物である。日本では、失業対策の事業を行うときに、時間給の最低水準を決めるために生まれた。厚生経済学の流れにある。日本の場合、マルクス主義経済学は正体を隠すために厚生経済学を隠れ蓑とした。したがって、最低賃金に非常に敏感なのは、支持層の関係で公明党であり、観念のうえで救済対象とする共産党である。これまで、最低賃金制度は、地域ごとに異なった数値であった。それを時間給で、一律に1000円にすることが、政府与党の政策で正式に決められようとしている。原理的には、労働賃金は「供給と需要との価格均衡」で決まる。何の特殊技能も持たない日雇い労働に対し、地域別から全国一律という制度変更は、緻密な経済学の学理を否定するものである。1000円の購買価値は、地域ではかなり異なる。衣食住の最低の生活必需の面では、特に住のコストは、地域格差が激しい。YKKさんが、工機部を黒部市においているのは、住宅手当、通勤手当などのコストカットに優位性があるからだ。さて、最低賃金制度の具体的な対象者は、昭和時代では、労働能力の差異があまり開きがなかった。建築・土木では、今や機械化が進み、業務報告においてパソコンが使用できるかどうか、ここにオペレーターとしての資格差異が明瞭である。そこで、そのようなレベルの人材難の世界では、外国人を受け入れても、労働賃金は自然増をしている。オペレーターとしての技能習得の褒章として、最低賃金からみて高い時間給を継続保証される。ところが、最賃で救済されるべき層は、現在では、失業保険を原資とする豊富な職業訓練のメニューをまじめにやらないで、単純すぎる作業を受動的に進める人たちである。そして、悲しいことに、そういう層に隠れた作業ボスがおり、気の弱いものは、ボスにイジメられている。隠れた牢名主が存在する。つまり、福祉には、見える光である善に隠れた「性悪」の極道に蝕まれる。公明党は、政治と宗教との関係の調整に苦しんだ結果であろうが、貧困層を救うには、逆に、公然と宗教的な信念で貧困層の抱える問題に正面から立ち向かうことである。「諸法実相」という認識論が、理解できてない宗教指導者の限界がある。彼らには、21世紀の中葉の知識壁を超えられないだろう。「諸法実相」という認識論は、実は。現代流にいうとデータサイエンスである。「全国の地域最低賃金の中央値を1000円とする政策目標」といえば、賢いな、となる。
