令和ボケしている日本人にとり、このニュースは、かなり衝撃的な内容を含んでいる。実際の建造が始まったわけではないが、6年度にまたがる建造費の予算化に踏み切ったという。周知のように、潜水艦においては、大陸中国の潜水艦はローテクで発見されやすく、潜航の深度も浅いので、有事においては、万一、大陸側が台湾島の武装占拠を試みた場合、その対抗の抑止力としては、潜水艦によるのが投資効率の最大化が可能となる。ただし、潜水艦の純国産化という点では、技術能力としては疑問が残る。従って、これは次期の総統の選挙における民進党の政策の宣伝の要素がある。仮に、国民党に政権交代した場合には、この設計図は、大きな取引材料となる。この案件は、各国、特に大陸中国からの諜報の対象となる。このように、台湾の国防の機密中の機密が、メディアで公開されるということ自体が、国防の本質に反するので、台湾の住民の基本的な利益にも反する。台湾の防衛が、アメリカ軍と完全に同期していないことが、日本の沖縄の住民に過度の負担を強いていることになる。台湾住民の防衛能力の不足と防衛予算の負担の不足が、アメリカ、日本にも、余分の負担を強いていることになる。台湾の独立論が迷惑なのは、自己負担を最小にして、自由の価値を守るという大義をアメリカ、日本にも呼びかけ、特に沖縄県民に迷惑をかけることになる。台湾の民進党の武装独立をめざすならば、環太平洋の均衡は大きく崩れる。以下、典拠とした自由時報の原文を引用しておく。
國防部今年度法定預算顯示,潛艦國造案今年起編列跨六年度的「原型艦建造」預算,全案總計四九三億餘元,今年執行七十五.一億餘元,其中卅七億元用於興建廠房。而據悉,潛艦國造廠房功能為「造修合一」,由於該案對國防影響甚巨,因此在造艦時,機密保護作業將相當嚴密。潛艦國造第一階段「合約設計」部分,共分為初步設計、合約設計、細部設計三階段,全案已在今年三月進入「細部設計」階段,預計明年九月結束,屆時將確定造艦的所有細節及確實商源,並敲定潛艦主、次系統、零組件、藍圖等。立委透露,立院針對潛艦國造案,有三大監督節點,第一為今年三月進入「細部設計」前的秘密會議,第二為明年九月完成「細部設計」階段之際,屆時包括技術協助、實體裝備輸出許可等「都一定要在(我國)手上」,第三則為「可看到全艦」之時。不過,立法院秉於職權與監督職責,隨時都可針對潛艦案召開專案秘密會議,確認全案進展。