東京の上空をアメリカ軍が制空管理：北朝鮮の核ミサイルへの防御

これまで、首都・東京の上空の制空権は、米空軍の横田基地を中心にするアメリカ軍が支配しているのを不当とする議論がある。だから、日本は独立国ではない。こういう単純な論者は、日本の産業社会が、米軍をレンタル活用している経済効果がみえていない。米軍の日本駐留経費は無料ではない。では、日本が自前で首都防空圏を構築するとしたら、どれだけの経費がかかるのか、まして、日本の企業からの調達で運営すると、どれだけ調達汚職の種が播かれるのか、そういうマイナスも生まれてくる。単純な国粋主義には、バカのコストがかかる。ただ、レンタルだけでは、使用機材の所有権は、最後までアメリカにある。リースだと、軍事機材の払い下げ効果が生じる。ここで、日本が防衛の効果以上に、米軍の先端技術の資材に、部品を供給し、研究に協力していると、リース効果が生まれる。これが、戦後日本がアメリカ軍をレンタル・リースすることで生じる大きな隠れた利益である。今後、日本が技術をマスターしなくてはならないのは、オスプレイの整備の技術である。これは10年、20年ののち、民間航空に利用できる段階までくると、国内に多数ある地方空港を活用することが可能となる。大きな企業なら、社内に専用空港が持てる。ドクターヘリどころの話ではない。高度な災害支援、医療支援にとどまらない高度な知識人材の迅速、広域の活用が可能となる。整備は、分解修理するので、自然に技術コピーが可能となり、アメリカ式のオスプレイの改良に日本人の知恵が加わると、自動車でおきたような技術逆転が生じる。皇居の上空は、低空は警視庁、中空・高空はアメリカ軍にある。それを屈辱と感じるのは、低位の学力層である。外国のプロの技術と機材をレンタルして首都圏、皇居をミサイル攻撃から守るのは、とても贅沢なことである。ここに、日本が実は世界で一番にスマートな国家であることが分かる。もし、日本人によるミサイル防衛に単色化するなら、日本の防衛省に全て安心して任せられるのか。日本では、政権交代の生じたとき、防衛省の大臣が中国寄り、朝鮮半島寄りで困ったことがあった。軍事機密のファイルはワシントンに保管されているのが一番の安全であり、中国共産党から一番に遠い位置に置くのが良い。憲法第9条の戦争放棄は、アメリカ軍のレンタル・リースにより成り立っている。その実態と切り離し、日本共産党が憲法第9条の戦争放棄条項を死守するのは、不思議ではない。なぜなら、日本共産党は、アメリカ軍が日本軍国主義に染まった国民意識を解毒するための道具として、アメリカを解放軍として生まれた米軍に認知された政党である。ただ、朝鮮戦争において、北朝鮮の側に、中国共産党の側についたために、世界の大勢から遅れたのである。そういう事情も総合して、アメリカ軍の日本駐留をめぐる地位協定は、朝鮮戦争の休戦というかたちの持久戦のために、下手に改訂できないのである。