中国は地方経済の困難に対処する減税策

ここに来て、習近平が外交・外政に謀殺され、李克強は内政に目を向け、来るべき地方経済の不況に対応し、「減税」「手数料引き下げ」などの処置で対応していることが分かる。それは、下記の資料では、マクロ経済政策を政策ツールとして運用できる空間があると強調しているが、現実には、企業や個人が負担してきた公共経費の未払いが激増し、減免してでも、完納を促進しないかぎり、地方政府の財政破綻の危機が迫っていることを意味している。この李克強の言葉は、有力な地方の「省長」を集めた対策会議の場で行われたものである。場合によれば、製造業がすでに納めた税につき、減税により還付することまで容認するという指示をだしている。ここまで来ると、8月の初旬、党の長老の集まる北戴河での懇談で、対米強硬を教条的に貫こうとする習近平の党中央の外交と、地方経済の底割れを防ごうとする内政の李克強との路線をめぐる闘争が、暗部で激化する可能性がある。注意を要するのは、国家元首にあたる国家主席の「任期が廃止されている」ことである。中国は、建国以来、政治局の常務委員が相互に定めた任務分担の職権を相互に不可侵として、リスク分散し、失政があれば、その常務委員の系列を粛清する方策をとってきた。ここへきて、中央軍事委員会の主席を含め一切の問題は、習近平の「批准」なしには機能しない集中化が行われた。結果、習近平は、アメリカとの貿易戦争を「独占資本主義」と「全人類運命共同体」との戦いであるという「共産党宣言」の原典から説き起こすマルクス主義の援用を基礎教養とする弱点と過信が目立ちはじめた。他方、李克強は「宏观调控」というマクロ経済経済学に基礎教養をおいている。その差異が、ここにきて立ち位置の違いとして明瞭になってきた。その意味で、習近平の国賓待遇での訪日を準備する動きは、最適であるかどうか、互いに見きわめにくいところである。中国経済が内部困難になったとき、排外主義に傾けば大衆はごまかせるので、中共中央は「親日」カードは切れない。日本も独占資本主義の一環だと内部教育しているからだ。習近平は経済学音痴、李克強はマクロ経済学主義、この差異は、アメリカにとり極めて大事な対中政策の硬軟に関わる問題である。結論を言えば、経済学の教養の土台が西側と共通記号で対話できる北京大学系の李克強の巻き返しをそれとなく支援する対応である。人民網より＜李克强说，中国经济韧性很强，宏观调控仍有政策工具运用空间。当前要把已明确的更大规模减税降费政策实施好，下一步对制造业增值税留抵退税还要放宽条件、优化流程，并研究完善对企业研发创新的支持政策。各地区、各部门要跟踪分析经济运行情况和政策落实中遇到的问题，完善应对措施，把减税降费等政策红利转化为优化经济结构、扩大有效需求的动力，确保经济平稳运行、民生不断改善，在推动高质量发展上取得新成绩。＞