いよいよ米中の貿易戦争が避けられない見通しとなった。そこで、中国は日本に目を向けてきている。石井知事は、親ペキン派として行動している。日本国の中国大使館が富山県とダイレクトにパイプがあるので、最近の知事の訪中では、習近平総書記の直属の対日外交の最高責任者である中央対外連絡部の副部長との面談を実現している。記憶では、それも2度目のことである。富山県の企業の活動からいえば、富山県が親中派であることは、むしろ当然のことであり、フロンティア事業ではない。ただ、詳細にみると、富山県としての対米戦略の統合性、フロンティア拠点づくりは、相当に遅れている。製薬業、医療機器、工作機械などの面では、アメリカとの地道なビジネスの構築が望まれる。強みは、より強く。弱みは、克服する。データ不足なので恐縮であるが、富山の工業生産力は、親中だけに絞ると伸び悩むことになりかねない。キタムラ機械、スギノマシーン、不二越、YKKを見ていると、アメリカ市場をさらに開拓する余地があると思われる。どうしても避けたいのが、二分法の思想である。異常に中国に肩入れするのもリスキー、対米の一辺倒もリスクがある。こうなると、富山にある県西部と県東部の対立を利用し、西部が親中派、東部が親米派という色分けも有りうるようだが、それも無理がありすぎる。ただ、富山県庁はコストコを受け入れた以上は、国際業務の４０％はアメリカ市場へ、30％はヨーロッパ市場へという程度の欧米化を加速する必要がある。余りにも、アメリカ通、ヨーロッパ通の知識あるかたが、県政から隠れているのは、不思議でならない。特に、県西部の親中派と石破派という組み合わせは、連勝馬券でいえば「超大穴」ねらいがすぎる。あれこれあるが、米中が超大国として地球を2大国で仕切られると、一番に困るのは、我々である。友人が、アメリカからのデジタル情報を即分析し、僕が中国、台湾、香港、東南アジアの情報を分析し、トランプ再選の確実性、北京政府の対米政策をめぐる政権内の分裂による習近平政権の期間短縮の可能性を想定している。いま富山人に言いたいのは、どうして親米派が目立たなくなったのか。かっては、アメリカ大統領の富山訪問まであった。
東洋英和の院長が、岩波書店から著作を出版し、さらに、岩波書店のPR誌「図書」に載せられた「小論文」が、ありえないデータの捏造であった。そのことが、学者としての犯罪行為とされた。文科系では、盗作の常習犯をだすので、早稲田大学の教授は、プロの世界では、これまで信用を失いがちであった。盗作は、知識犯罪である。今回の事件は、架空の神父をでっち上げ、その証言を典拠とする論文の高度知能犯である。出身は、東大法学部である。ただし、若い衆の時代から問題があったのか、東洋英和の短期大学の教員の道、おそらくドイツ語の教員で採用されたと思われる。東大の法学部の大学院をでて、いかに首都圏でも、短大教員というのは、筋が悪すぎる。しかし、プロの世界では、東大法学部の政治学系の若い衆は、あまり出来が良くないのは、周知の事実である。中国研究においても、水準は低いというのが定評である。しかし、他方で、岩波書店の編集部の「校閲」の甘さが、ここまで酷いとは驚きである。東大OBの学者の層は厚いので、匿名の校閲により、こうした犯罪が商品化されるまえに世にでるはずはないと思われるだろう。しかし、今もって、岩波の文庫本のアダム・スミスの翻訳は、誤訳であり、講談社学術文庫、ちくま書房、みすず書房などのほうが、プロとしては、その「校閲」の力が信用されている。つまり、東大OBでも、岩波派と反岩波派とがある。岩波ー朝日新聞ー東京新聞という護憲墨守の文化人を嫌う人々は、地味であるが実力はある。「広辞苑」も困ったもんだ、と思うひとも多い。この事件を転機にして、首都圏の思想科学における「岩波ブランド」の崩壊は加速するだろう。
