明治欽定憲法の改訂条項により、欽定された日本国憲法は、主権在民の儀式として、国民投票により洗礼を受けないと、真の主権在民にはならない。仮に、改憲案が国民投票で否決されても、それは立派な洗礼である。この国民投票をネグレクトすることは、象徴天皇制を明治欽定憲法の修正として、認めることになるので、「護憲」派は象徴天皇制を支持する論理になる。だから、保守とは、「護憲」派の野党である。政党助成金で育成するべき政党として、基本、飼い殺ししていく必要がある。彼らは、安倍政治よりも、象徴天皇を「護憲」の祭主として受け入れている。奇妙であるが、日本の国体護持に寄与している。では、改憲野党の維新については、地域政党としては容認されるが、国政政党としては未成熟である。公明党は、土台に王仏妙合論、立正安国論があるので、象徴天皇制との関係は非常に微妙な関係にある。「改憲」カードを切る雰囲気が高まると、「護憲」野党は団結する。そこには高齢者の戦争体験があるからだ。日本の国土から、昭和とそれ以前に生まれた世代が消滅しないかぎり、「改憲」チラ見せは、政治改革の清新さを示し、自由民主党が改革・改善の政党であるというイメージ戦略に寄与する。1945年から数えて、2045年、つまり26年後、今、40歳の政治家が66歳になったとき、制定100年を期して改憲することに国民合意が得られると思う。「改憲」の先駆者として、安倍さんは名誉がのこる。選挙の公約として、まして、政権交代に関係のない参議院選挙で賭博をすることもあるまい。それよりも、日本の国益の生命線となる「基幹情報システム」を中国に下請けさせ、中国人に日本の土地や企業を買わせるなどのブローカーの売国奴の問題が先決である。緻密な国益を守る施策に意識を傾ける必要がある。
