中国共産党の理論専門家たちの、対米の貿易戦争に対する理論的な備えがどの程度なのか？それは、「求是」という理論の専門誌を注目すればよい。＜ ＞内に引用したには、その根本認識である。結論からいうと、1930年よりも前の理論水準である。資本主義が主導する経済のグローバル化には明らかな限界性がある、という本質還元論から議論が組み立てられていることである。そこには、彼らのいう社会主義を優位とする価値観があり、現代の独占資本主義が高度に発達すると、資本主義の基本矛盾の激化がもたらされるという。このような教条の図式は、中国共産党がスターリンの教条を党内論争で完全に克服していないので、日本の社会主義者なら恥ずかしくて、活字に出来ない極めて程度の低い論文である。IT技術が発達した現代では、知識・技術の知財資本の「私有」と「公益」との矛盾とみるべき観点がいる。新技術の開発者が、期限付きで独占できる開発者の特権の「私有」を社会主義思想の優位性という宗教的な確信により、無断で「盗用」する行為こそ、アメリカ国民が中国の社会主義の主観的な優位による不法行為への報復を強めているに過ぎない。中国共産党が、直面する難題を、アメリカ独占資本の資本主義固有矛盾と理解するような程度の中国共産党には、この局面で中国共産党の対米政策に加担する理由は出てこない。筆者は、中国共産党の理論が「垢ぬけ」してくると楽観してきたが、「資本主義」対「社会主義」という図式で、後者によるグローバル経済により「アジア共同体」「人類共同体」の優位性を主張するならば、中国側は、その眼が曇っている以上は勝ち目がない。孫文がベースにした「制度派経済学」によりるリーガル・エコノミックスの伝統は台湾にある。台湾、香港、シンガポールの華人の経済学者は、「求是」のつまり習近平の脳裏にある「宗教」を相対化し、グローバル化した華人のネットワークから、習近平政権の段階的な「下台」が自然な流れとして意識されるであろう。＜在资本主义经济制度下，商品输出和资本输出等对外经济扩张是其实现经济全球化的主要形式。这种实现形式曾显著推动经济全球化的发展。然而，当代垄断资本主义的高度发展导致的资本主义基本矛盾的激化，使经济全球化的资本主义实现方式达到了边界，致使经济全球化趋势在一定范围内出现逆转，充分显示了资本主义主导的经济全球化的局限性。当前美国政府发动世界贸易战就是这种局限性的典型表现形式。》
