もし、起業塾で学んだ最大の成果が、「人間関係が広がった」というならば、それは失敗である。企業を創設し、自己回転するには、企業としての法的に処理するべき雇用を中心とした基礎業務がともなう。僅かしかない企業者の個人の技術、アイデアが、どこまで市場性を持ち、そのサービスが持続性を保つためには、その分野、その分野ごとにアドバイザーが必要である。公務員経験者では、市場原理社会に生きるノウハウがないので、企業の有名な経営者を塾長にして、無名のコンサルタントだけが糊口をしのぐための起業塾は、限りなく国民健康保険にたよる真のフリーター現象を生み出す。目先の日銭稼ぎにのみ集中し、企業としては育たない。
それよりも効率的なのは、企業内での起業である。これが有効なのは、雇用関係の事務を協同化でき、新規雇用のリスクを負わないで、企業内での配置換えでスタートできる。起業塾という小規模事業の限界は明快である。富山の場合、地域型の商社を活性化することである。地域商社とは、地域内の生産物を市場に載せる役割を果たす。ところが、生産者自体が、流通マージンを取られるのを嫌い、地域商社を育てない。そこで、考えられるのが、株式会社の方式による地域商社である。生産者が株主となり、雇用事務を協同化しながら、市場開拓を進める方法である。それには、総合商社の経験者の帰郷を促し中核にすえ、他方で、他府県に定住している郷土人をその地を中心に営業拠点を構築することである。これが外国にまで、展開できると素晴らしい。岡山の場合は、お菓子屋さんがニューヨークにショップを持ってる事例がある。
