富山大学は、上からの改革が正道

富山県の経済社会システムのなかで、富山大学の一部教員は、ご迷惑をお掛けしてきた。これは、人為的に除去できない病理である。いま、世界の大学では、トップダウンのシステムを取らないのは珍しい。大学院の博士後期課程を担当できる「マル合」のレベル以下は、基本、学長が言うまでもなく、存在が不適格である。

「マル合」は、博士号の取得だけでなく、レフリー制度のある国際学界の機関の審査員制度のある発表媒体で、外国語で発表された論文が最低1本なければならない。そして、主著が公刊され、学会誌で書評されていること、国際学界での役員経験があること。医学部、薬学部、工学部、理学部の教授の一部は、その要件を満たしている。経済学部、人文学部、人間発達学部、芸術文化学部は、大学院を主体とするレベルにはない。だから、学長の強いリーダーシップのもとで、経済学部、人文学部、人間発達学部、芸術文化学部の教員は「指導の対象」である。大学院で学位を発行する機関の長が、マル合のレベルにないことが、全ての混乱の歴史原因である。遠藤学長は、臨床系の医学者として、富山の地域医療システムを整えた貢献がある。100万人の命の守りてを代表されている。ところが、「不適格」教授群は、どんどんと「マル合」レベルの優良教授をイジメ、他大学に追い出し、教授会内部の派閥人事に固執している。

 

 

 

北陸経済の未来予測の壁：原発の再稼働の枷

電力事業には、欠かせない方程式があるそうだ。需要者が電力を利用する需要サイドが、供給量を制約するという。生産をしてため込んで、余剰電力を売るということができない。この需要サイドの需要量が、時間、季節、気候、さらに景気変動、産業再編などの要因により、不規則変化を含む変動要因に対し、供給側が柔軟に対応できないと、大規模停電となるようだ。他方、供給システムとしての日本の発電事業は、外国からの燃料資源輸入に依存しているので、燃料の価格が生産コストを決める要因である。こうして、日本の電力の生産コストは、隣国の中国に比べても、極端に高い。だから、昔は富山の港に隣接したところで、アルミの精錬が出来たが、今は昔の物語となった。鉱石からアルミのインゴットを生産する大量に電力を消費する産業は、すでに中国における生産に依存している。

こうした趨勢にたいし、原子力発電を活発にし、電力コストを下げることで日本経済の底上げを図る試みは、国民が民主党政権を選び、原発ゼロでも何とかなるというい流れの中で、厳しい選択が迫られている。ただ、廃炉のコストまでを計算すると、最も安い発電方式とはいえない。とりあえず、安全性の高い原子炉を再稼働させても、当座のしのぎとなるだけだ。そこで、電力料金が上昇することになるが、それにより、コスト的に成り立たない製造部門は、海外に生産拠点を移転することになる。需要者が逃げる現象が生まれる。そこまで、電力料金を上げすぎると、需要の縮小に追い込まれる。これは、国家の問題ではあるが、同時に、地域と地域との競争の問題でもある。その点で、福井、石川、富山は、水力発電の立地の優位性がある。このまま北陸経済というカテゴリーを維持するには、選択は極めて限られる。暴君といわれても、責めを一身に負う覚悟が、リーダーに求められる。平和主義、民主主義のコストが高いので、中国は暴君体制を歴史が選択するのである。