習近平の父親は、毛沢東政権の中軸にいたが、文革左派には属していない。周恩来系の国務院において、左派と右派との対立を経験している。習近平には、父親の革命事業を継承する意識があるので、時には、毛沢東時代に回帰したような古さを感じる向きもある。しかし、毛沢東路線は、朝鮮戦争に始まる武装解放と階級闘争進化説という極左主義、軍事優先の思想が濃厚である。これが、文革左派を助長した。習近平政権では、すでに公務員試験の制度が整えられ、「新型の科挙官僚国家」として整備され、IT革命の成果を生かした中央情報の一元化による高度情報国家となった。このような国家指令型の経済原理のもとでは、国家主席の任期が期限つきであるならば、権力闘争の日常化の種が尽きない。終身化することで、暗殺や政権交代策動のリスクを最小化するのが、今の中国にとり最適の選択となる。私は、基本、経済主義なので、中国経済と世界経済、そして日本経済の安定・均衡を最も重視する。民主主義を第一原理とは考えない。独裁であれ、地球的な規模の人類福祉経済にとり、指令型経済原理と、市場型経済原理と、互恵型経済原理の３つの経済原理の均衡関係を調整する役割が、世界の超大国には求められる。アメリカの政治が期限付きなので、中国が終身制の国家元首を官僚制度の頂点に置くことで世界経済は安定する。北京にIMFの本部がおかれる日が来ると予想して対処すると、我々の私的利害のリスク・ヘッジとなる。
