共謀法について

　　共謀罪法が成立した。国会議員の間でも、国民の間でも、賛否が分かれている所である。戦前の治安維持法再現を不安視する人たちも多い。


　　僕は法律を専門的に学んでいる者ではないが、どのような法律でも、政治家や役人などの「運営」と、国民の管理が重要であると思う。運営して本当に国民に不都合があったり、憲法に反した面が明らかになれば、また国会で取り上げて、撤廃すれば良いわけである。とにかく、法律の「運営」と「国民管理」こそが民主主義なのだから。どんな法案も成立後に国会議員や国民が忘れる事こそが一番困った事だと考えられるから。

　　戦前も特に大正時代には日本の民主主義は前進し、１９２５年には普通選挙法が生まれたほどだ。男性に限られていたが、収入に関係なく、選挙権が与えられた事があった。その頃には、例えば、婦人参政権運動が起きたし、障碍者運動も行なわれていた。でも、昭和に入り、多くの人々の関心は遊びとお金に集中し、政治に無関心な人が増え、そこに経済恐慌と政治腐敗も重なったが、国民は政治に無関心であり続け、軍部の台頭を許して、戦争の道に行ったわけである。その道の再来だけは僕も止めて欲しいし、その為には、この法案に限らず、全ての法案、更には、法案を作る国会議員たちに関心を持ち、管理していく事が大切だと思うが。とにかく、生まれた法案を忘れる事は国民の大罪である。