国民の怒り受け止めよ ～ガーシー参院議員除名～

　今日（3/16）の北日本新聞１・２面と「天地人」及び「社説」に、ガーシー参院議員除名について報道と関連しての論説がありました。

　見出しは社説からの引用です。社説中には～ガーシー氏の行動は国民の負託を裏切り、この国の政治への不信感を増幅させるものだった。失職はやむを得まい。所属する政女党とともに、国民の怒りを真摯に受け止めなければならない。～と訴えていました。当然でしょう！！

　ガーシー氏が当選した当初より個人的には、あのような人物が何故当選するのか？と不思議なくらいで、当選させた国民が悪い！？とさえ思っていました。

　同社説では、～前代未聞のこの問題は「議員の資質」や「選挙」という政治の担い手に関わる基本的な課題を有権者に投げかけたと言える。～と論じて、～選挙は人気投票ではなく、政治への参画である。政策や候補を見極めるという務めが有権者にもあるとあらためて認識したい。～と結んでありました。その通りだと思います、

　また、「天地人」の欄では、～（ガーシー議員に票を投じた有権者に対して）政党や候補を見極める良識が問われる。と、批判するのは簡単だが、なぜ彼が支持を集めたのか？▼政治への不信感からだろう。型破りな振る舞いで風穴を開けてほしい、と期待した気持ちも分かる。～と、票を投じた有権者の気持ちを代弁するかのように論じてありました。個人的にも幾分？同感！なのです。

　政治への不信感など期待感を削がれる鬱憤が今後もいろんな形で表れるのではないかと思っています。（土）

勇気と思いやりを持って ～脱マスクの日常～

　今日（3/15）の北日本新聞社説からです。見出しのように、コロナ対策のマスク着用が個人の判断に委ねられたことについて国民全体の理解が進むよう説いた社説でした。

　社説は前段で、～国民にすっかり根付いたマスクである。いわゆる同調圧力もあって「当面は着けたまま」といった声が聞かれ、県内も全国を見渡しても、着用が依然、多数派のようだ。～とあります。

　そして、～一足飛びに脱マスクとはいかない。まずは過剰な着用を脱することから始めよう。周囲に流されない「小さな勇気」と感染に不安のある人への思いやりを併せ持ち、社会の正常化へ歩みを進めたい。～とありました。

　社説を読んで、改めて日本の寛容社会が成熟するように期待したいものだと思いました。（土）

 

ルール緩和 線引き曖昧 ～脱マスク～

　今日（3/14）の北日本新聞２面記事の見出しから引用ですが、同紙１面の他多数面にわたって昨日からの「脱マスク」にかかわる記事が掲載されていました。

　関連記事の中でも２面中段の記事「専門家から異論相次ぐ～意見反映されず政府に不信」という小記事に注目しました。同記事には、～政府は13日から導入したマスク着用緩和の方針を、２月10日の非公開の基本的対処方針分科会を経て決めていた。政府は分科会で専門家の了承を得た形を取っているが、後日公開された議事録からは、急速な方針転換や、感染拡大への影響を懸念する医療系の専門家の異論が相次いでいた。政府の感染対策を支えてきた専門家には、政治判断のお墨付きに利用されたとの不信感がくすぶる。～とありました。どうやら？政府の詐欺的な行為とも言えそうな感じです。記事中には専門家から出された意見はほとんど反映されなかったとあり、～「マスクを外して良いという科学的根拠がないので、『専門家の意見を聞いたことにしよう』という手段をとっているだけだ」と政府の対応に憤った。～と専門家の腹の内を報じていました。

　我々国民にとっても、このようなことが報じられる度に政治への不信感が募っていくのです。（土）

大企業 初任給上げ加速

　今日の新聞が休みだったので、一昨日（3/11）の北日本新聞７面の記事を取り上げました。リード文には、～大企業による初任給の引き上げが加速している。学生らに賃金面の魅力をアピールし、人材確保につなげる狙いで、中小企業も前向きだ。賃金の逆転が起きないよう入社数年の社員にも賃上げ原資を厚く配分し、離職の防止を目指す動きもある。～とあります。

　景気のよい話は基本的に大企業！中小企業はどちらかというと渋々追随？というところでしょうか・・・。就労者の７割は中小企業の従事者です。現在のような人手不足の状況では、賃上げしないと人材を確保できないという現実の前に中小企業は苦しい選択をせざるを得ないのではないかと思います。（土）

安倍官邸 密室の協議 ～放送巡る総務省文書～

　今日（3/10）の北日本新聞２面の大きな記事に注目です。先日から国会を賑わす「放送法の政治的公平に関する総務省文書」から当時の安倍政権の政治姿勢が読み取れることを報じる内容でした。

　同記事のリード文には以下のようにありました。～放送法の「政治的公平」に関する総務省文書からは、安倍内閣の政策決定過程が浮かび上がった。首相官邸側の個別番組に対する不満に端を発し、対応を迫られた総務省。密室で協議し、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局を通すことなく、総務省の国会答弁で法解釈を事実上変更した。政府は記述が全て正確だとは認定していないが、文書を基に家庭を追った。～となっています。

　記事には、総務省からの報告を受けた当時の山田真貴子首相補佐官のコメントも載ってました。～山田氏は懸念を示し「（内閣）法制局に相談しているのか」「（放送）法改正となる話ではないのか」とただす。～とありました。このような懸念される中で、法制局に相談せず当時の総務大臣高市早苗氏が当時の首相補佐官磯崎陽輔氏の意向に沿う発言をしたようです。

　しかし、現在、高市氏は総務省の行政文書を一切認めようとせず強硬な態度！こういう態度でのゴリ押しを許してよいのでしょうか？自民党政治にまたもや落胆せざるを得ません。（土）