消費増税の緩和策として・・・？

　今日（11/26）の衆院予算委員会では主に入管難民法改正案（外国人材拡大法案）についての議論が活発に行われていたようです。それとは別に少し話題に取り上げられていましたが、消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度の還元率を５％とする首相の案も問題視されていたようです。個人的にも大きな疑問がどうしても出てしまいます。オリンピックまでの９ヵ月間とは言え、逆進性がますます大きくなるこのような案はどうしても正気？とは思えないものです。クレジットカードや電子マネーの導入を急ぎたい気持ちは解りますがあまりに乱暴な気がするのです。経済的弱者にとっては、たぶんキャッシュレス決裁などは無縁と言ってもよい現状ではないでしょうか？消費税は、ただでさえ逆進性が高いと言われているのに、このような還元制度ではますます逆進性が大きくなるような気がしますが・・・。そして、財政もますます悪化していくでしょう。

　消費税増税については低所得者対策として軽減税率の導入が検討されていますが、これすらも有効性に疑問が投げかけられているのです。実際には「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」ことになり、低所得者対策としては有効でないと考えられています。それだけでなく、効果もないのに税収減のために財政が悪化しかねないのです。果たして、このようなことでよいのか？と、不安さえ脳裏をよぎります・・・。この辺りのことについて、先日（11/21）のＮＨＫマイあさラジオ「生活の見方・私の視点」で金子勝（立教大学大学院特任教授）氏が「消費税増税と財政再建」で語っていました。（同放送は12/19まで聴くことが出来ます。）

　個人的には、やはり累進課税の割合を以前の状態に戻すなど、資産家にはそれなりの高額税率を掛け、法人税も収益を上げている企業にはたくさん納めてもらうような仕組みにしなければならないと思いますが・・・。（土）