今日（9/19）の北日本新聞社説の見出しからです。厚労省発表の所得格差に関する2017年調査の結果について懸念を示す社説となっています。
社説では、現在の大きな格差と固定化しているとも言える深刻な状況について、問題を改めて指摘しているのです。文末では、～資本主義経済の宿命とはいえ、一握りの富裕層が潤うだけでは持続可能な社会は築けない。日本の未来を切り開くためにも、格差の是正にあらゆる手を尽くしたい。～と、まとめていました。
持続可能な社会とするために、有名な投資家のジョージ･ソロスは「富裕税」として金持ちに多額の税を課すことを提案しています。個人的に、所得税では日本のかつての税率による累進課税に戻すべきだろうと常々思っています。そうすることが持続可能な社会を形成することにつながると思います。（土）
