昨日（10/6）の参院予算委員会で質問に立った共産党の小池晃氏は、前段でＧＰＩＦの損失について責任追及していました。昨年の運用比率の変更後１０兆円の損失が出ていることについても、塩崎厚労大臣も安倍首相もアベノミクス開始以降のトータルでは依然として収益が上がってることと、運用効果については長期にわたって判断するのが常識であると言っては全く意に介しない様子でした。果たして本当にそれでよいのでしょうか？
株式市場では、今やＧＰＩＦと日銀のような公的資金が高い比率で占めています。株価維持に利用されていると言っても過言ではないくらいです。まさに官製相場です。だから、このような公的資金を市場から引き上げるのがだんだんと難しくなってきているようです。小池氏の資料では、巨大企業の８割で公的マネーが筆頭株主になっているとありました。世界的に見ても、このような公的マネーが株式市場に入り込んでいるのは、やはり異常と言うべきです。そして、悔しいのは今後にＧＰＩＦの損失が続いても誰も責任をとらないことです（たぶん間違いありません・・・）。そう言えば、東京都の豊洲問題でも都庁職員は責任者の特定が出来ないことについて、「組織でやったことなので・・・。」と言ったとか？・・・このような体質が問題なのです。（土）