台湾の鴻海精密15/7~9月、純利益,11%増の378億TW$、純利率3.54%、前期比11%増、売上12%増、1兆656TW$、

＊受託生産企業としては最高利益率、生産の独自技術部品も多い、Appleの純利率が、ボクの記憶だが、26%程度、

株価推移　 鴻海精密工業 [ﾎﾝﾊｲ･ﾌﾟﾚｼｼﾞｮﾝ･

  2317:TT　TAIWAN　82.50　TWD

　【台北支局】電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で世界最大手、台湾の鴻海精密工業が16日発表した2015年７～９月期の連結純利益は、前年同期比11％増の378億台湾ドル（約1436億円）だった。最大顧客の米アップルが９月に発売したスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」の新モデルの受注が本格化したことが追い風となった。

　売上高は同12％増の１兆656億台湾ドルだった。中国の景気減速などを受けて世界のスマホ市場の成長には急ブレーキがかかっているが、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ６ｓ」はブランド力の高さなどを武器に好調な販売が続いている。鴻海もこの恩恵を受けた形だ。

　鴻海は７～９月期の業績について「新製品の量産が順調なことや、製品構成の改善が寄与した」と説明している。鴻海の受注比率が高い5.5インチの大画面の「６ｓプラス」の人気も寄与したもようだ。

　鴻海は主力の生産拠点の中国で、産業用ロボットなどの導入による工場の生産自動化を急いでいる。売上高営業利益率は3.6％となり、４～６月期の3.4％から改善が続いている。

仏、水処理大手、ヴェオリア、子会社の西原環境経由で、下水汚泥発電、１施設/250~300kw、

＊下水処理場の自家発電化で、産業用の発電に効率的とは言えない？日本の高い電力料金だから成立する感じ？石油、ガスの値下がりで電気代が安いままは、ないだろうし、

＊フランスの唯一の原発会社アレバが今年初めに倒産した、原発が儲かるのは、政治が儲かる制度を作っているからで、

　水処理世界最大手の仏ヴェオリア・エンバイロメントは日本で下水汚泥を使った発電・売電事業に参入する。16年度に沖縄などで売電を始める。日本の下水汚泥から発生するガスを発電燃料に活用すれば、一般家庭110万世帯の電力を賄えるとされる。環境プラント大手の月島機械が３年間で発電施設の倍増を見込むなど、内外企業の手による下水発電の導入が進みそうだ。

＊GEやゴールドマンサックスが太陽光発電に乗り出している、100万ＫＷ､1000億円が目標、メガソーラは産業レベルに到達した、ということだ、中国企業もメガソーラ市場に参入、着々と進行している、地方自治体との共同事業化で、中国差別化を克服している、

　ヴェオリアは日本法人の子会社の水処理会社、西原環境（東京・港）を通じ沖縄県と栃木県内の下水処理場に発電施設を建設、下水汚泥からガスをつくりガスエンジンで発電する。いずれもバイオマス発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を使い電力会社に16年４月から売電する。総事業費は約10億円とみられる。

　沖縄県が運営する具志川浄化センター（沖縄県うるま市）には発電出力300キロワットの発電設備を設置、540世帯の電力を賄う。栃木県佐野市運営の秋山川浄化センター（佐野市）では250キロワットの発電所を設ける。欧米で培った運営ノウハウと西原環境の建設技術を生かし、下水処理場を運営する自治体からの受注につなげた。

　下水汚泥はガスや水素、固形燃料にしてバイオマス発電に利用できる。国土交通省によると全国の汚泥を使った発電可能量は年40億キロワット時。現在稼働している地熱発電所の発電量の1.5倍で約110万世帯の電力消費量に相当するという。12年度のＦＩＴ導入を契機に本格的な導入が始まり、現在稼働中も含め40カ所以上で計画が進む。ただエネルギー源として利活用されているのは２割未満とされ、今後120カ所程度まで拡大が見込まれている。

　日本の下水処理場は運営権を売却する「コンセッション」など民営化が本格的に始まる機運が広がる。ヴェオリアは世界約7800カ所で浄水場や下水処理場を運営し、14年の売上高は約240億ユーロ（約３兆円）。日本には02年に参入したが、日本の売上高比率は数％にとどまるとみられ商機につなげる。

　日本勢では月島機械が30億～40億円を投じて、16年度から３年間で下水発電所を10カ所増やす。発電所の総数は18カ所となる計画だ。ＦＩＴを使い、18施設がすべて稼働すれば、毎年約40億円の収入が得られる見込み。

　三菱商事と日揮、荏原が出資する水処理国内大手の水ｉｎｇ（スイング、東京・港）は現在２カ所で稼働しており、17年には岩手県北上市でも稼働する予定だ。

ロックフェラーの現在、少しずつでも利用できる資料を集めたい、

ロックフェラー兄弟財団、化石燃料投資から撤退宣言　＊14年09月23日　ＡＦＰ

【14/9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。

　サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合は、この日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を止めると発表した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は１５日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展（ブレークスルー）があり、１０年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。
開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が１００メガワット（ＭＷ）で、現在存在するものより約１０倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。１０年で実用の核融合炉を生産できるはずだとの見通しを示した。
ロッキードによると、小型の核融合炉は、重水素（デュートリウム）と三重水素（トリチウム）の融合反応を利用したもので、同量の化石燃料の約１０００万倍ものエネルギーを生み出せるため、石炭火力発電よりもずっとエネルギー効率が高まる。また将来的には別の物質を使って、放射性廃棄物を完全になくせる可能性もあるという。
小型核融合炉は、この先米海軍艦艇が使える可能性があり、そうなれば他の燃料がいらなくなって補給面の課題が解消できる。米海軍では潜水艦や航空母艦が核動力式となっているが、搭載しているのは核分裂反応を利用した大型原子炉で、定期的な交換が必要だ。

 

 

 

大方の人が忘れているだろうが、オバマが大統領としてデビューしたときの国内向け演説に「グリーン・ニューディール政策」というのがあった。ご存じのように、彼の最大のスポンサーはモンサント社である。オバマが大統領となり、現在では食料、種子、水だけでなく傭兵会社を抱えるなど軍需産業として大きく成長している。では「グリーン・ニューディール政策（緑の革命）」というものがどういうものであったのか振り返ってみたい。

ロックフェラーの経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因である。

　「国連と一体化」して、カーギル＝ロックフェラーは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子等と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。
　種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。毎年貧しい国は、カーギル＝モンサントにお金を支払って種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。貧しい国の借金は増える一方になった。

　しかし、食糧が増産出来たのはわずかに数年であった。井戸から汲み上げた水には塩分が含まれ、化学肥料の残留と一体化して数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。農民は農薬によるガンでバタバタ倒れて行った。カーギルの売った農薬ＤＤＴ等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っていた「毒」であった。

　農薬、化学肥料を大量に使う農業は、その肥料が比較的「安全」な物であっても土壌を悪化させ、１０数年で土壌の悪化とその回復のために耕作を止めなくてはならなくなる。現在、米国でもこうして土壌悪化した休耕地を持つ農民への生活支援のために、莫大な補助金を政府が投入する結果になっている。

　カーギルの副社長であったドウェイン・アンドリース等が、カーギル退社後、ドレフュス＝ＡＤＭ(アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド)社の最高経営責任者に就任する等、長年カナダで活動するＡＤＭとカーギルは一体化して来た。ソ連＝ロシア領土であったウクライナ等から、エネルギー、食糧等を密輸して来たウクライナ・マフィア＝ドレフュスは、ウィスキー帝国ブロンフマン一族と一体化しつつ、世界最大の穀物商社カーギルとも一体化して来た(この点は、拙稿「今後１００年世界を支配する者」、また「ゴルバチョフ１～５」を参照下さい)。

　このカーギル＝ＡＤＭが推進した「緑の革命」の化学肥料は、ウクライナ経由でカナダのアルバータ州に密輸されてくる、旧ソ連の天然ガスから作られていた。カーギルの子会社であるアルバータ州のカナディアン・エイティ・エイト・エナジー社は、エネルギー企業の名前を持つ化学肥料会社である。

旧ソ連との密輸こそ、カーギル＝ＡＤＭの「生命線」であった事をこれは示している。この「生命線」は、カーギル＝ＡＤＭに何をもたらしたのか。
　カーギルはカナダ最大の牧草生産会社＝食肉業者に成長し、同時に、単独で世界の穀物流通の５０％以上を独占する巨大企業に成長した。そこにＡＤＭが加わると、このカナダのウクライナ・マフィアは世界の穀物流通の７割以上を「単独」で独占すると言う、「世界の支配者」に成長した。その支配力の源泉が、種子、農薬、化学肥料の販売独占である。人間の命の源である食糧を、地球上で単独で７割以上を独占する等、もはや「世界帝国の独裁者」としか呼び様が無い。化学肥料も農薬も石油化学製品であり、世界の石油王ロックフェラーにのみ可能であった帝国建設と言える。

　なお、農薬はカナダのウィスキー帝国ブロンフマンの経営する、化学企業デュポン社が提供している。

１９９８年８月９日、インド全土で大規模なデモ行進が行われた。スローガンは「カーギル＝モンサント社はインドから出て行け」であった。ハイテク産業の興隆で注目を浴びるインドは、実は世界の栄養失調児童の過半数がインドに居るという食糧不足、社会的不平等が常態化している国でもある。

　ベンガル地方で食糧不足が起こっている際に、大規模農場経営者であったロックフェラーのカーギル＝モンサント社がベンガルから８万トンもの穀物を海外に輸送していたため、インドの市民達が激怒し全国的なデモが起こった。これは日頃から大規模農場経営者と結び付き、雇われ農民を極めて安い賃金で働かせ続けてきたカーギル＝モンサント社への、インド市民の怒りが爆発したものでもあった。

　

三菱東京ＵＦＪ銀行､中国で常熟市に20ヶ所目の拠点、邦銀で最多、世界でも拠点数最多？

■三菱東京ＵＦＪ銀行　18日、中国現地法人が中国本土で20カ所目の営業拠点を開設すると明らかにした。邦銀で最多となる。江蘇省常熟市に出張所を新設。営業担当者10人前後が常駐し、主に日系企業との取引を行う。

　常熟はトヨタ自動車が研究開発センターとテストコースを設置するなど日本の自動車関連企業が集積している。上海に近いことから進出を希望する日系企業が多く、資金需要の拡大が見込めると判断した。

　常熟にはみずほ銀行と三井住友銀行の中国現地法人もすでに進出している。（上海＝土居倫之）

インドネシアのコングロ大手、MNCグループはジャカルタ郊外に最大のテーマパーク、中国企業と提携、

インドネシアの複合企業でテレビ局事業運営大手の「MNCグループ」が、ジャカルタ南方のボゴールにインドネシア最大規模のテーマパークを開発する。広さは55平方メートルの予定

　このほど傘下のMNCランドが中国冶金科工と契約を締結、開発は、シンガポールの「ユニバーサル・スタジオ」などアジアのテーマパーク建設で実績のある中国の「中国冶金科工」が行う予定。

MNCグループのCEOインタビュー

タヌスディビョ：「我々はインドネシアで最も大きなメディアグループだ。伝統的なメディアからニューメディアまで網羅している。視聴料を取って儲ける有料モデルもあるが、もうけの主体は広告だ。インドネシアでは企業が広告展開する際、ほとんどの場合テレビを使う。広告費全体の7割がテレビだ。理由は明確。インドネシアには島がたくさんあり、ほかのメディアでリーチするのは現時点では難しい。我々は3つの放送局を持ち、21の地方局を持っている。カバー率としては40％に及ぶ」

　「広告事業はインドネシアの経済の中でも最も大きなカテゴリーになる。金額ベースで毎年15～20％で成長しており、いまだにマーケットが広がり続けている。当然、我々の会社も2002年に設立以来、成長し続けている。今年で10年目。マーケットの拡大に後押しされながら最大のメディアグループに成長した」

　「一方で、広告とともにコンテンツ事業にも力を入れている。我々が持っているコンテンツ量はこれもまたインドネシアで最大。12万時間分のコンテンツを持っており、毎年1万～1万5000時間のコンテンツを作りだしている」

　「我々は自前の衛星を持つ。現状、有料契約型の衛星放送を10局持っており、今年はビジネス、ニュース、エンターテイメント、ライフスタイル、スポーツの5局の衛星放送を加える。衛星で88％のエリアをカバーし、ケーブルテレビで地理的な問題を抱える12％のローカルエリアをカバーしている」

　「そのほか新聞、34局のラジオネットワークもある。全社員は1万5000人ほど。そのうち500人がシンガポールやマレーシア、香港、ベトナム、中国の北京や上海に散らばっている。我々がどれだけの影響力を持つかが分かってもらえただろうか」

「EC事業には投資を惜しまない」

――　伝統的なメディアで収益を上げながら、インターネットメディアにも投資を惜しまないのはなぜか。

タヌスディビョ：「新しいメディアも急速に伸びているからだ。ニューメディアを開花させるためには投資が必要だ。インドネシアのインターネット浸透率は20％。まだまだ伸びしろが大きい」

　「若年層の増加がこれを加速させている。インドネシアの70％の人口が40歳以下だ。ソーシャルメディア、サーチエンジン、EC（電子商取引）、インターネットTV、ゲームなど様々なニューメディアへの投資は惜しまない。その中でも若年層の多いインドネシアで特に成長するのが目に見えているのは『インターネットTV』『ゲーム』『EC（電子商取引）』の3分野だ」

　「既に我々はインターネットTVの試験的な会社を設立した。現在13局のチャンネルを持ち運営を始めている。ゲーム事業にも既に手を打っている。インドネシアはフェイスブックのユーザー数が世界で3位だ。こういう背景を見てもインターネットを基盤としたゲームメディアが今後も伸びるだろう」

　「そしてEC（電子商取引）。この分野では日本最大手の楽天と「楽天ベランジャオンライン」を立ち上げた。開始から7カ月で、インドネシア国内の競合を押さえて最も大きい取引額を実現した。利便性を大きく評価された結果だが、現経営陣がとにかく頑張ってくれているのが大きい。まだ始まったばかりだが、今年はさらに加速して成長するだろう。我々はそのための協力を惜しまない。日本のAKB48の姉妹グループ『JKT48』を使ったプロモーションに加え、ラジオ、オンラインのニュースチャンネル、印刷媒体、テレビなど包括的なチャンネルでシナジー効果を出していけるはずだ」＊日経ビジネス、

米大統領戦の得票数は共和党が民主党より、120万票も多い、現時点の調査ではクリントン氏大統領73%

共和党の上位4位までの候補者を合計すると、予備選で投票した有権者は2850万人。一方、民主党は候補2人の合計で2770万人。

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の全国平均ではクリントン氏の支持率が44％であるのに対し、トランプ氏は42％と2ポイント差でクリントン氏が優勢だ。8年前も今回と同様に支持率は拮抗していた。オバマ上院議員（当時）は47％、対するジョン・マケイン上院議員は44％と、その差はわずかに3ポイントだった。

現時点では両者とも最悪の――ここ数十年でどの大統領候補よりもはるかに悪い――イメージだ。それでも、クリントン氏はトランプ氏よりはわずかに良い。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが5月に共同実施した世論調査では、クリントン氏に対して否定的な見方をしているとの回答が、肯定的な見方を20ポイント上回った。一方、トランプ氏については否定的な見方が肯定的な見方を29ポイント上回っている。2012年の大統領選では、オバマ大統領に対して肯定的な見方をしているとの回答が、否定的な見方を8ポイント上回っていた。共和党のミット・ロムニー候補については、否定的な見方が肯定的な見方をわずかに上回るだけだった。

　現時点で大統領選の結果を予想すれば―あらゆる変数を考慮しても―敗者のゲーム（下手同士なので相手のミス待ち）になる可能性がある。だが今のところ、予想屋の市場はクリントン氏勝利に大きく傾いている。ある予想サイト「プレディクトワイズ」が賭けのオッズや世論調査に基づいて集計したところ、クリントン氏勝利の確率は73％だとはじき出した。　

沖縄に置ける米軍基地の異常は面積では無く、都市部の中心地区の嘉手納基地、普天間飛行場が存在すること、

＊戦争終了後、75年間も勝利した軍隊が敗戦国に駐留を続けている歴史は沖縄以外には存在しない”！

在日米軍司令部が公式フェイスブックで、沖縄にある米軍専用施設は「（日本にある）米国の専用施設の３９％」と発信していたことが明らかになった。

　「在日米軍　今週の事実」と表題を付けて、「全ての米軍施設の７５％かそれ以上が沖縄に集中していると言われている」のは「事実ではない」と書き込むが、県も沖縄のメディアもこのような表現を使ったことがない。いったい誰がそう言っているのか。

　米軍基地は地位協定によって次の三つに分けられる。

　（１）米軍が管理し、米軍が使用する施設・区域（地位協定２条１項ａ）（２）米軍が管理し、米軍が使用していない時、自衛隊などが共同使用できる施設・区域（同２条４項ａ）（３）自衛隊が管理し、米軍が一定条件の下で共同使用する施設・区域（同２条４項ｂ）。

　県が米軍専用施設の約７４％が集中すると訴えているのは、この（１）と（２）を合わせた面積である。面積にして約７４％が沖縄に集中していることは、最新の「防衛白書」にも書かれている事実だ。　

　何のことはない。「３９％」は、専用施設の面積ではなく、施設数を比較した数字なのである。

　１ヘクタールに満たない東京や広島の通信施設と、８千ヘクタール近い広大な北部訓練場や、騒音被害が深刻な嘉手納飛行場を同じ１施設とカウントするのは、あまりに乱暴である。３９％は、基地負担を軽く見せたいための姑息（こそく）な手法で、沖縄に基地が集中する事実を隠蔽（いんぺい）するものだ。

　沖縄への基地集中に関して、「過重負担は誇張だとし、基地面積は２３％しかない」という言説もインターネットを通して広がっている。ネット情報に頼りがちな若い世代には、それを鵜呑（うの）みにしている人も多いのではないか！　２３％は、（１）（２）に（３）を加えて、基地の比率をはじき出したものだ。いわば数字のトリックである。

　例えば北海道の別海矢臼別大演習場は自衛隊演習場の中でも最大の１万７千ヘクタール近い面積を誇る。しかし米軍演習は年に１度、１週間程度。

　そのような自衛隊の演習場まで米軍との共同使用施設として数えているために、北海道の数字が跳ね上がり、沖縄が相対的に低くなっているのである。３９％といい、２３％といい、いずれもネット上で拡散している数字であるが、沖縄の米軍基地を巡る真実からはほど遠い。

　米軍基地は本島の面積の約１８％を占めている。とりわけ都市化が進む中部には、約１００機が常駐する嘉手納基地、オスプレイが常駐する普天間飛行場があり、世界的に見ても異常な配置だ。

　国土面積の０・６％にすぎない沖縄に米軍専用施設の約７４％が集中するだけでなく、２０カ所の空域と２８カ所の水域が米軍管理下に置かれている。

　狭い島に基地や訓練区域が住民地域に隣接して集中するのも、世界の中で沖縄だけである。

　数字を操って小さく見せようとするのではなく、目の前の現実を直視すべきだ。

イケア、北米で衣料タンス、3600万個回収、？

　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は２８日、スウェーデン家具大手のイケアが米国とカナダで、衣類の収納などに使うたんす計３６００万個弱をリコールすると発表した。転倒して子どもが下敷きになる事故が相次いでおり、関連事故で計６人亡くなり、計３６人が負傷したと報告された。

　たんすを壁とつないで固定していない場合に倒れる恐れがある。イケアは所有者の要望に応じ、壁と固定する用具を無料で提供するか、たんすが不要な場合は一部または全額を返金する。

　イケア・ジャパンの広報担当者によると、対象商品の一部は日本でも販売しているが、「日本でのたんすとしての基準を満たしており、事故の報告も受けておらず、日本でリコールを実施する予定はない」としている。（共同）

レブロン、エリザベスアーデンを現金買収、8.7億$、相補性が高く、コスト,1.4億$の削減効果、

　レブロンは1株当たり14ドル（約1456円）で、エリザベスアーデンを現金買収することで合意した。買収金額は約8億7000万ドル（約904億8000万円）。エリザベスアーデンの16日の株価の終値は9.31ドル（約968円24銭）で、この発表を受け、同社の株式は時間外取引で一時13.81ドル（約1436円24銭）まで急騰した。

　レブロンによると、今回の買収で、今後の成長が見込めるエリザベスアーデンのプレステージスキンケア、カラーコスメティック、そしてフレグランスといったカテゴリーの追加を含め、すべての主要な販売チャネルとカテゴリーでの大きな存在感や海外拠点の拡大など、大きな恩恵を得る。また、同社は重複業務の排除や、購買規模のテコ入れ、そして、製造業務と流通経路の最適化により、およそ1億4000万ドル（約145億6000万円）の経費削減を見込む。

　レブロンのファビアン・ガルシア＝プレジデント兼CEOは、「この買収は、ビジネス戦略的にも財政的にも納得のいくものだ。エリザベスアーデンとレブロンは共にアイコニックなブランドとして知られ、企業家精神に溢れ、革新的かつ上質な製品作りを目指している。われわれはエリザベスアーデンが現在取り組んでいるブランドの変革をさらに進め、同社のプレステージ分野における唯一無二の伝統を守りながら、より適切な商品開発とマーケティングに注力する。両ブランドの魅力とグローバルな流通経路が合わさることで、より全ての主要な販売チャネルとカテゴリーでの存在感を増し、既存の地域だけでなく新市場での売り上げも加速するだろう」と意気込む。

ビジネスホテル客室稼働率､5月前年比､3.9％減、の76.8％､7ヶ月連続減、熊本地震、円高で外国人客低迷

 　ビジネスホテルの業界団体、全日本シティホテル連盟（東京・品川）が28日まとめた５月の客室稼働率は、 
前年同月比3.9ポイント低い76.8％だった。７カ月連続で前年同月を下回った。熊本地震や円高で訪日外国人（インバウンド）を中心に需要が伸び悩んだ。 

　九州地方は19.8ポイント低い57.5％。熊本県は復旧作業に伴い宿泊客が増えているが、 
長崎など周辺県の観光客が減った。東京都も7.1ポイント低い83.9％、神奈川県も不振、

15年から宿泊料の値上げが続き､稼働率の低下を加速、前年比15％上昇、1万5529円、＊これは高い、3年前に比較、5割UP？

観光庁は、2016年4月（第1次速報）およびその前月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査の結果を発表した。それによると、2016年3月ののべ宿泊者数合計は前年比1.7％減の4207万泊となり、2014年8月以来19か月ぶりに減少を記録。続く2016年4月ののべ宿泊者数合計は、前年比3.8％増の3952万人泊となっている。

2016年3月のべ外国人のべ宿泊人数は17.7％増の585万人泊、4月は8.6％増の705万人泊。日本人は3月が4.2％減の3621万泊、4月が2.7％増の3247万泊。3月は全体および日本人でマイナスとなったものの、4月はプラスに転じた。

客室稼働率は3月も過去最高、大阪の上昇続く

2016年3月の稼働率は、全体で60.6％。リゾートホテル（58.1％）とビジネスホテル（77.0％）が3月として過去最高を記録した。4月の全体稼働率（第1次速報値）は、57.7％となっている。

都道府県別で16年3月の最高は大阪府の87.8％で前月（85.0％）よりもさらに上昇。2位東京も82.2％で前月よりさらに上昇し、80％台に達した。施設タイプ別では、大阪のリゾートホテルが93.1％で9割超え。ビジネスホテルが90.5％、シティホテルが89.8％といずれも約9割になっている。旅館の最高は東京の65.8％だった。そのほか、80％超えとなった都道府県は、シティホテルが15か所（前年同月は14か所）、ビジネスホテルが8か所（同9か所）、リゾートホテルが4か所（同3か所）となった。

牛丼チェーン吉野家HD、ラーメン店チェーンの「せたが屋」株式の66.5％取得、子会社化、

牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は２７日、「せたが屋」や「ひるがお」などのブランドでラーメン店を展開している「せたが屋」と資本提携したと発表した。吉野家が同日、せたが屋の株式の６６．５％を取得し、子会社化した。取得金額は非公表。今後、共同出店なども検討する。

　吉野家ＨＤは吉野家の他に子会社として、讃岐うどんチェーンの「はなまるうどん」や和食店の「京樽」などを展開しており、新たな業態としてラーメン店が加わる。

　せたが屋は東京都、埼玉県、米国などで１９店舗を展開している。

ホームセンター最大手、DCM、山梨地盤の、くろがねや買収は株式交換、1：6、

　ホームセンター最大手のＤＣＭホールディングスは２８日、同業で山梨県を基盤とする「くろがねや」を株式交換で完全子会社化する、と発表した。競争が激化するなか、規模を拡大し経営効率の向上につなげる。１２月１日付でくろがねや１株に対し、ＤＣＭ０・６株を割り当てる。くろがねやは１１月２８日付で上場廃止となる見込み。

　同日、都内で会見したＤＣＭの久田宗弘社長は「両社は店舗展開している地域で補完性があり、早期の相乗効果を目指す」と強調した。くろがねやの堀込丹社長は「企業規模が小さく、商品開発などで限界があった」とＤＣＭの傘下に入る理由を説明した。

　ＤＣＭは３６都道県で６１４店舗を展開。平成２８年２月期の連結売上高は４３７７億円、最終利益は１０５億円。利益率は、2.4％、一方、くろがねやは山梨県を中心に２２店舗を展開。２８年５月期の売上高は１５９億円、最終利益は２億円､利益率は､1.2%だった。

ＤＣＭhdが28日発表した16年３～５月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％増の37億円だった。利益率の高いプライベートブランド商品の販売が伸びた。15年７月に子会社化した青森県の同業が収益を押し上げ、既存店の不振を補った。売上高は４％増の1174億円だった。

出光興産創業家、昭和シェルとの合併に反対、統合に必要な2/3以上の賛成取れず、

出光興産株価　　2,131前日比-171（-7.43%）

1株利益437.63　配当50

出光興産の創業家が２８日、出光と昭和シェル石油の合併に反対を表明した。合併に反対する創業家側株主の持ち株比率は合計で３４％弱という。今後開かれる予定の臨時株主総会で、統合承認の決議に反対する方針だ。このままでは、統合承認に必要な、議決権３分の２以上の賛成をえることが困難になる。

　合併の反対の理由について創業家側は、①出光と昭和シェルが異質の企業体質を持ち、合併により経営の効率性を失う②中東情勢が不安定ななか、サウジアラビアの国営会社サウジアラムコの影響力を受ける昭和シェルとの合併を急ぐべきではない、としている。

*日経,6/29､朝刊

92才の介護ダイアリー,彼女は盲目でいる、突然に思いは胸を突く、涙があふれて止まらない、見えざる前の中を歩く、

＊皆さん、前のタイトルの方がいいよ、 と、仰る、ボクは逃げたかったんだ、と、今はおもうので、復帰することにした、why、何故だかわからないが、自分を書くことが苦痛になった、湿疹は掻いてはいけない、でも,書くことは精神のステロイドなのだ、書くよりほかに方法はない、そう思い直すことにした、

＊眼科の女医さんとは30年ぐらいの付き合いだ、白内障の手術をしておけばよかったのよ、ナースと顔を見合わせながらいう、車椅子だから動けません、仕方ないですね、ヤノさんもやったほうがいいわよ、と、付け足す、ボクは、もう絶対に身体はいじりません、どっちにしても10年、ですから、100才まではこのまま行けるつもりです、信じるのじゃなくて、それは感です、92年生きるにはそれなりの運命があるとおもっています、今日はどうもーアリガトー、

＊代官山のマンションに彼女と2人で15年くらい暮らしていたから恵比寿界隈は馴染みである、そこら中が歩き回っていた場所で、至るところに彼女がいる、歩きながら、彼女が見えないのは白内障だから、イタミもありません、ただ、見えないだけで、このままで行くでしょう、という、アルツハイマーで視覚細胞が死んじゃったんでは、と尋ねたら、そんなことはありません、

＊メが見えない、それは真っ暗なんだ、それで彼女が、ワタシ、わからない、コワイと言っていたことを思い出す、まっくらななかに1人でいる彼女、と思ったときに、かわいそう、で涙が突然にこぼれた、涙がとまらない、前が見えない、立ち止まって、バッグからタオルを出して目をぬぐう、

*店へ入ったら左手のカウンターから立ち上がった女性が、ヤノサン！と、声をあげながら立ち上がって、ボクのテーブルへ近居てきた、一瞬ボクは誰だかわからない、インテリジェントな大人の女性の顔である、ボクの前に座った女性をみて思い出した、琴菜だ、10年前だ、宮崎から出てきた彼女を食べに連れてあるいた、彼女は学習院大の経済を出て、文化服装へ再入学、デザイン科を学習していた、彼女についてはその才能をブログに記載した、独立してアパレルをやっている、それで飯を食っているからリッパなものだ、とにかく売れているんだからそれでいい、いままで、彼女がボクをわかるキャリアはもっていなかったが、随分大人になってイイ顔になっている、1時間ばかり、ファッションのハナシや英国離脱の裏話を聞かせた、今日はボクの話がわかったようだ、最後にジョイスのハナシをした、彼女に”若き日の芸術家の自画像”を貸した、一年がかりで読み終えたハズだ、ちょっと忘れていた、それで、夜中におしっこをした、あの濡れたあったかい感じ、だよ、といったらわかった、”ミロリの野原で、牛モウモウちゃんにであう、”だね、

＊それで、じゃね、という、彼女はよろこんで帰って行った、が､窓の外の通りで､手を振っていた、トクがボクをつついて、やのさん、コトちゃんが、というので顔を上げて、わかった、

それで椅子に腰を落としたら、タシカ、コトの隣に座っていた女性がボクの前にいて、お話を伺っていて、とても参考になりました、という、実は先輩と一緒に来てますので、よろしいでしょうか、そのときにハジメテ彼女の顔をみた、"あなたはおきれいですね、ほんとにキレイです"、思わずコトバがもれたけれども､彼女は聞こえなかったようである、どーしても、ハナシの続きを聴かずにはいられない、という、切迫した気持ちのなかにいて、その気持ちがボクに話しかけている、それで3人で話し合うようになった、どーして、こう、ボクの出合う女性たちが美女なのかわからない、のだが、いつのまにかハナシ込んだ、祖父が鹿児島の出でというから、ボクが生まれたのは鹿児島の指宿みたいなことで重なる接点がいくつかあった、

＊50代と思われる先輩は、ボクのブログの”英国のEU離脱の事実”を読んで、驚嘆されたようである、先入観のない人は、事実の重さに圧倒される、美女の名前は、深見智子さん、帰宅してメールを開けたら、友達申請が来ていた、承認を押したら、まもなくメールが送られてきた、今夜の一期一会に乾杯、とあった、彼女の手は素晴らしく繊細でセンシブルだが、多分、強靭なハズ、イイ手である、ボクらの手は出会ったかも？

ドイツ鉄道、中国から年間1000億円レベルの鉄道車両､設備購入、ドイツ最大の労組反対だが、中止できない、

＊ドイツ鉄道が中国製の鉄道用車両屋や設備の大量に購入するのは、価格要因で１.3兆円超の2割、2600億円の半額、1000億円規模に達するであろう、だが、それに数倍する中国への輸入や中国内における独企業の生産、販売が存在する、VW、ベンツの2社の売り上だけで５兆円規模を上回る、となれば、鉄道車両の購入は不可避となる、

ドイツ鉄道　中国国営新華社が運営するネットサイト新華網によると、中国製の高速鉄道用車両や設備の大量購入を検討している。鉄道車両大手の中国中車や重機大手の太原重工など40社の中国企業と交渉を始めているという。

　ドイツ鉄道は今後５年間は高速鉄道を中心に年平均100億ユーロ（約１兆3150億円）のペースで設備投資を続ける計画で、このうち国外からの調達比率を現在の10％未満から早期に20％にまで高める方針という。

（北京＝阿部哲也）

ドイツ最大の鉄道会社であるドイチェ・バーンが２０１５年５月、中国の鉄道関連メーカーから鉄道車両や部品を購入する可能性を示唆したことについて、中国メディアの環球網は５日、ドイツメディアの報道を引用し、ドイツ最大の労働組合であるドイツ金属産業労組がこのほどドイツ政府に対して「中国の鉄道車両を放棄するよう」求めたと報じた。

　ドイツ最大の鉄道会社であるドイチェ・バーンの関係者は５月、ドイツメディアに対して今後、中国の鉄道関連メーカーから鉄道車両や部品を購入する可能性があることを示唆し、中国製が低品質であるという時代はすでに過去のものになりつつあると述べた。

　記事は、ドイチェ・バーンの関係者の発言に対し、ドイツ金属産業労組はドイツ政府に宛てた書簡において、「中国製の車両を導入することはドイツの鉄道産業の発展にマイナスとなる」としたうえで、「大量のドイツ人が失業することになると訴えた」ことを紹介した。

　さらに、ドイツの鉄道産業界からは中国製の車両や部品導入ついて、絶えず「警告」の声があがっていたと伝え、ドイツ金属産業労組の関係者が「ドイチェ・バーンが税金を使って中国製品を購入することには賛同できない」と反発していることを紹介。また、ドイチェ・バーンが中国から車両や部品を購入すれば、ドイツの鉄道関連企業は価格競争に巻き込まれ、負のスパイラルに陥る恐れがあると述べていることを紹介した。

　中国の鉄道産業は近年、確かに目覚ましい成果を挙げている。米国市場への進出にも成功している中国の鉄道産業だが、その強みはやはり価格競争力にあるといえる。中国では１１年に高速鉄道の衝突事故が起きた時、それまで工事期間や鉄道技術や車両の速度といったことへの関心が高かったものから、安全性や管理体制に目が向けられるようになった。鉄道という不特定多数の人びとが利用する交通インフラにとって本当に重要なものは価格よりも安全性であるはずだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｉｓａａｃ７４／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）