仏、水処理大手、ヴェオリア、子会社の西原環境経由で、下水汚泥発電、１施設/250~300kw、

＊下水処理場の自家発電化で、産業用の発電に効率的とは言えない？日本の高い電力料金だから成立する感じ？石油、ガスの値下がりで電気代が安いままは、ないだろうし、

＊フランスの唯一の原発会社アレバが今年初めに倒産した、原発が儲かるのは、政治が儲かる制度を作っているからで、

　水処理世界最大手の仏ヴェオリア・エンバイロメントは日本で下水汚泥を使った発電・売電事業に参入する。16年度に沖縄などで売電を始める。日本の下水汚泥から発生するガスを発電燃料に活用すれば、一般家庭110万世帯の電力を賄えるとされる。環境プラント大手の月島機械が３年間で発電施設の倍増を見込むなど、内外企業の手による下水発電の導入が進みそうだ。

＊GEやゴールドマンサックスが太陽光発電に乗り出している、100万ＫＷ､1000億円が目標、メガソーラは産業レベルに到達した、ということだ、中国企業もメガソーラ市場に参入、着々と進行している、地方自治体との共同事業化で、中国差別化を克服している、

　ヴェオリアは日本法人の子会社の水処理会社、西原環境（東京・港）を通じ沖縄県と栃木県内の下水処理場に発電施設を建設、下水汚泥からガスをつくりガスエンジンで発電する。いずれもバイオマス発電の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を使い電力会社に16年４月から売電する。総事業費は約10億円とみられる。

　沖縄県が運営する具志川浄化センター（沖縄県うるま市）には発電出力300キロワットの発電設備を設置、540世帯の電力を賄う。栃木県佐野市運営の秋山川浄化センター（佐野市）では250キロワットの発電所を設ける。欧米で培った運営ノウハウと西原環境の建設技術を生かし、下水処理場を運営する自治体からの受注につなげた。

　下水汚泥はガスや水素、固形燃料にしてバイオマス発電に利用できる。国土交通省によると全国の汚泥を使った発電可能量は年40億キロワット時。現在稼働している地熱発電所の発電量の1.5倍で約110万世帯の電力消費量に相当するという。12年度のＦＩＴ導入を契機に本格的な導入が始まり、現在稼働中も含め40カ所以上で計画が進む。ただエネルギー源として利活用されているのは２割未満とされ、今後120カ所程度まで拡大が見込まれている。

　日本の下水処理場は運営権を売却する「コンセッション」など民営化が本格的に始まる機運が広がる。ヴェオリアは世界約7800カ所で浄水場や下水処理場を運営し、14年の売上高は約240億ユーロ（約３兆円）。日本には02年に参入したが、日本の売上高比率は数％にとどまるとみられ商機につなげる。

　日本勢では月島機械が30億～40億円を投じて、16年度から３年間で下水発電所を10カ所増やす。発電所の総数は18カ所となる計画だ。ＦＩＴを使い、18施設がすべて稼働すれば、毎年約40億円の収入が得られる見込み。

　三菱商事と日揮、荏原が出資する水処理国内大手の水ｉｎｇ（スイング、東京・港）は現在２カ所で稼働しており、17年には岩手県北上市でも稼働する予定だ。