鉄鉱石の先物取引16/1~3月、大連の鉄鉱石相場も狂乱的状況、資源価格の暴落から市場は構造的に変化？

シンガポール取引所（ＳＧＸ）　拡充しているデリバティブ（金融派生商品）で１～３月期に鉄鉱石先物の取引が前年同期の約３倍、ゴム先物も６割増えた。平均手数料は市場間競争で低下し収益への寄与は限られている。

　ＳＧＸが20日に発表した１～３月期の純利益は前年同期比微増の8920万シンガポールドル（約72億7000万円）だった。

　売上高は3.3％増の２億580万シンガポールドル。証券取引と決済事業の売上高は取引が比較的活発で４％増の5480万シンガポールドルとなった。これらの事業は前年と同じく売上高全体の27％を占めている。

　デリバティブ（金融派生商品）の売上高は３％増の8220万シンガポールドルで、全体の売上高の40％を占めた。日経225や中国Ａ50指数先物などを含む指数ベースの先物が堅調だった。

　ＳＧＸのロー・ブンチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「新規株式公開（ＩＰＯ）市場は引き続き低調だ」と述べた。ＳＧＸの事業セグメントの内、債券・株式の発行サービスを除くすべてで、売上高が前年より増加した。 

WSJ、By 　RHIANNON HOYLE　16 年 5 月 2 日 15:14 JST

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 　【シドニー】鉄鉱石の価格はかつて、世界最大級の鉱山会社と鉄鋼メーカーの間の秘密協議で決められていた。いまや鉄鉱石の価格で決定力を持つのは、中国北東部にあるほとんど知られていない商品取引所だ。それは、鉄鋼から銅に至るまであらゆるモノの価格決定力が中国にシフトしている顕著な例である。

 このシフトの原動力になっているのが中国の投資家だ。彼らは大連商品取引所（交易所）で取引されている鉄鉱石先物に何十億ドルもの資金を投入してきた。その勢いは昨年の中国株式の狂乱相場を思い起こさせる。米金融大手シティグループのデータによれば、大連の鉄鉱石先物はドル換算でニューヨーク金先物と同程度の売買高になっている。こうした投資の結果、かつて秘密クラブのように排他的だった鉄鉱石市場に決して存在していなかったものが生まれた。目に見えるリアルタイムの相場だ。

 　その相場が急騰している。16年に鉄鉱石が供給過剰になるとの見通しにもかかわらず、大連の鉄鉱石先物相場は年初来46％上昇した。それとともに鉄鉱石現物も52％上昇し、4月21日にはトン当たり68.70ドルと15カ月ぶりの高値をつけた。週末（4月29日）には現物は同65.20ドルで取引された。一方、大連商品取引所で取引が最も活発な先物は同462人民元（70.36ドル）で終了した。

 　相場急騰を受けて、中国の規制当局も鉄鉱石生産業者も懸念を強めている。投機的な熱狂がバブルとボラティリティー（価格変動）を生んでおり、ヘッジが困難になるという。だが、この先物市場の巨大さを無視するのは難しくなっている。

 大連商品取引所は翌28日、投資家13人についてポジションを建てるのを一時的に禁止し、200人以上の顧客に取引ルール違反だと警告したと発表した。

 　鉄鉱石市場は長年、投資家にとって砂漠のように不毛の地だった。BHPビリトンやリオ・ティントなど一握りの生産業者に支配されていた。こうした生産業者は2010年まで、鉄鋼会社に鉄鉱石を1年契約で直接販売していた。その価格は年に一度の交渉で秘密裏に打ち出され、その他の市場の指標となった。

 　中国の需要が急拡大し、世界の最大手の鉄鉱石生産業者が提供する以上の鉄鉱石を同国の鉄鋼メーカーが必要とするようになるにつれて、こうした一握りの生産業者による価格システムは崩壊した。そこで業者らは世界中で取引されている現物カーゴの調査に基づいてスポット価格を算出し始めた。最終的には鉄鉱石先物市場が続いた（訳注：大連商品取引所の鉄鉱石先物取引開始は2013年10月）。

習近平主席への辞任要求の経過が一応明らかにされた、その事実は資料としての価値がある？

 ＊この記事でも、習政権の権力の実態がよくわからない、結局,江沢民や胡錦濤の党派的権力を担っていた人々は、逮捕、起訴されている、残っているのは、江沢民、胡錦濤の本人だけである、この2人を削除するための、準備？習夫人の暗殺事件が武装退院なんてのは、習政権の演出だとしか思えない、

習近平「美人妻」の暗殺未遂事件　犯人は武装警察だった　＊NEWSポストセブン6月26日

北京の党幹部筋は「習近平の増上慢は極まっている。まるで、絶大なカリスマ性を発揮した毛沢東のように振る舞っている」と前置きして、次のように指摘する。

「反腐敗運動で、最高幹部を失脚させるなど、これまでの指導者ができなかったことを敢然と実行したことで、庶民の習近平人気は高まってきたが、ここにきて、習近平を称える歌や漫画をユーチューブで流すなど、個人崇拝の機運が高まり、逆に庶民は白け始めている」

　その一つの表れが3月から4月にかけて、ネット上で、習近平に対する辞任要求の書簡が公表されたことである。まず、3月4日に新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」に「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。この書簡の差出人は自らを「忠実な共産党員」として、習近平を「独裁者」と批判し、経済運営の失敗をあげつらっている。

　この辞任要求で注目されたのは、書簡の公開時期だ。年に1回しか開催されず、世界中からメディアが取材に訪れる全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の前日に発表されたのだ。この書簡の主は用意周到に習近平に辞任要求を突きつけたといえよう、

さらに、3月下旬にも再び習近平の辞任を求める書簡がネット上で公開された。この米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに辞任要求書簡を投稿したのは「171人の中国共産党員」と名乗るグループだ。

「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織を混乱に陥れている」と批判したうえで、中国共産党中央に対して、「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と強く訴えている。書簡は投稿主が自らすぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。

前出の党幹部筋は「最高権力者の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異常事態だ。これは習近平の個人崇拝や言論統制に党内からも強い反発が出ているためだ」と明かす。このため、中国当局も事態を重視し、この事件に関与したとして20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されているという。

　同筋が明かしたところでは、習近平が危機感を募らせているのは習近平夫人の彭麗媛にまで批判が及び、暗殺未遂事件まで起こったことが原因だという。

4月上旬、広東省在住のジャーナリストが習近平夫人である彭麗媛を中国史上唯一の女帝で、稀代の悪女とされる７世紀の則天武后になぞらえる文章をネット上で発表。当局はすぐに削除するとともに、「デマを流した」などとして、このジャーナリストを逮捕した。

さらに、真偽のほどは不明だが、彭麗媛の専用車に爆発物が仕掛けられたものの、党中央の要人警護のシークレットサービス「党中央警衛局」要員に見破られ、犯人は逮捕された。犯人は何と武装警察部隊の隊員数人だった。習近平による30万人の兵員削減で、軍から武警に配転になったことを恨んだ犯行とされる。

 ここに至って、習近平は羊の群れを狙うオオカミのように、権力者としての牙をむき出しにする。4月下旬から5月初旬にかけ、習近平の党の重要会議での演説全文が公表され、「党内部の敵」の撲滅を宣言したのである。　まず、4月末に、昨年12月に行われた党の高級幹部養成機関である党中央党校での重要講話が党機関誌「求是」に掲載された。

　習近平は演説で「国内外の各種敵対勢力が我が党の旗幟を変えようとしている。我々のマルクス主義信仰を踏みつぶそうと企んでいるのだ」としたうえで、「地方の共産党員は党中央の指示に忠実であらねばならない」と党への忠誠を誓うよう檄を飛ばした。

さらに、5月初旬には、今年1月の党中央規律検査委員会の全体会議で行った演説内容が公表された。

　習近平は「党内には野心家や陰謀家が存在し、内部から党の執政基盤をむしばんでおり、見逃すことはできない。政治規律を第一にしてリスクを取り除き、災いを防がなければならない」と危機感をあらわにした。

「野心家、陰謀家」という強烈な表現が党の重要な大会で使われるのは1981年6月の第11期党中央委員会第6回総会以来、35年ぶり。この総会では文化大革命（1966〜1976年）を批判した「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」が発表され、文革を主導し、中国全土を大きな混乱に陥れた江青女史ら四人組や林彪集団を糾弾した。このため、習氏はいまも中国で文革に匹敵するような非常事態が起こっていると警告しているようだ。

＊ そうま・まさる／1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館）。

 

WSJの社説、”独立を宣言した英国がすべきこと”香港、長江実業の李嘉誠氏、英国で爵位、

＊英国は緊縮財政だが、英国のインフラの半分を売り飛ばした、と、感じるくらいにこの15年ほど、巨大な公的資源の海外売却を進めてきた、この海外からの投資の主役が香港財閥であり、その圧倒的な主役が、李嘉誠氏であり、その規模と質が授爵の理由である、総額では10兆円を超えたのではないかとボクは推定している、現在は中国政府と中国財閥が本格的な投資の主役になりつつある、フランスは唯一の原発会社、アレバ、が今年のハジメに倒産した、アレバが英原発の主役だったから英国はオオメイワクなのだ、

＊今回の習主席訪英の際の原発投資の全体は英国の新規原発投資の7割に達するのでは,と、思っている、英国はいまや欧州における香港といっても過言ではない、世界の巨大メディアはそのことに一言も触れない、日本人の知識人の1割程度がその事実を知っている、ボクの敬愛するポン友は伊藤忠出身であるが、李嘉誠授爵を知らない、だから,ナニをいってもわからない、アア、そう、としか、善いようがない、

英国はいつの時代においても、欧州で最も堅牢な民主主義国家であり続けてきた。その英国が23日、国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選択し、大陸の仲間たちに対して国民による統治の何たるかを見せつけた。この歴史的な選択を最大限に活かすだけの賢明さが英国にあるかどうかは今後、明らかになるだろう。

　われわれは今週、英国はEUに残留すべきだと主張した。ただ、国民投票が接戦であることも認めていた。残留を主張したのは英国の将来以上にEUの将来を懸念したからだ。

　英国の離脱でEUは域内第2位の経済大国――しかも最も活気に満ちた経済――を失う。英国は欧州の経済大国の中で最も高い成長率を誇り、就業率は過去最高水準の74％に達している。財政支出の対国内総生産（GDP）比も金融危機以前の水準まで低下し、緊縮財政は危険だというケインズ主義者の予言が誤りであることを証明した、＊この誤り発言がボクは誤っている、と、思う、

 

香港の富豪・李嘉誠氏は先ごろ、イギリスのエリザベス女王から爵位を賜った。李嘉誠氏は、「イギリス工業に対する私の貢献が認められてこうした栄誉を受けたことを大変うれしく思う」と述べた。李氏は他にもイギリスの教育研究に資金的援助を行ってきた。

  71歳の李氏は香港最大の不動産会社の一つである長江実業集団の指導者。大きな実力を誇る大企業集団・和記黄埔の主席でもある。爵位を賜ると、名前の頭に「サー（Sir）」を付けることが許される。＊ 「人民日報網絡版」

 中国と英国、７兆円超の巨額契約締結　習主席「中国は社会主義の道を選択」と演説、

【ロンドン＝内藤泰朗】キャメロン英首相は２１日、英国を訪問中の習近平・中国国家主席と会談後、経済界との会合で、英国が進める原子力発電事業への中国による投資など、総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結したと述べた。習氏は、両国は「グローバルな包括的戦略パートナーシップを構築し、黄金時代を開く」と宣言した。

　ロイター通信によると、中英間の契約の中心は原発投資で、中国企業は南西部ヒンクリー・ポイントで２０２５年に完成予定の原発など計３事業に１８０億ポンド規模を投資する。ロンドン東部の事業では、中国が３分の２の株式を取得して中国で設計された原発を建設する計画だ。

　総額４００億ポンドの詳細は明らかにされなかったが、同通信はこの中には、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業（１００億ドル）や新型客船の建造（２６億ポンド）、英ロールスロイスへの出資（１４億ポンド）なども含まれていると伝えた。

両国は２１日、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることでも合意した。＊産経ニュース

ライオン、16/12期、純利益115億円、利益率、2.9％,13年振りの最高益、訪日客による爆買いが続いている？

＊東洋経済の「このヒトに聴く」で、ライオン中国の,浜社長に聴くは、とても参考になった、要点を転載したが,原本をお読み下さい、

＊石油価格の大幅下落で,容器、材料之コストダウンも寄与した、歯磨き「クリニカアドバンテージ」、など、歯ブラシ、大衆紙、ハンドソープなど高利益商品の新商品をを集中的に投入、販売した、消費者の清潔需要を創出した、

株価推移　　1,582前日比-82（-4.93%）

ライオンは９日、2016年12月期の連結純利益が前期比８％増の115億円になる見通しだと発表した。従来予想を５億円上回り、03年12月期以来13年ぶりに過去最高となる。歯磨き粉や医薬品など利益率の高い商品の販売が好調に推移する。

　売上高の見通しは４％増の3950億円と従来予想から50億円引き上げる。営業利益は16％増の190億円を見込む。従来予想（10％増の180億円）を10億円上回る。16年１～３月期の業績が計画を上回ったことを受けて上方修正した。年後半には国内外で販売促進費を積み増す予定だが吸収する見通しだ。

　同日発表した１～３月期決算は、売上高が前年同期比８％増の894億円、純利益が3.3倍の37億円だった。歯磨き粉「クリニカアドバンテージ」、液体洗剤「トップ　スーパーＮＡＮＯＸ」など新製品が好調で、利益率が改善した。*日経

東洋経済、｛中国でライオンが高級ブランドとして認知された理由」*単品類からセットへセットケアへ

競合他社に先駆けてECに力を入れてきたことが大きい。ライオンの中国ビジネスは、1988年に現地企業と合弁を設立して始まった。2011年に現地法人を完全子会社化したころから集中的にマーケティング費用を投下できるようになり、ECを始めることができた、

 当時は中国のECがこれから盛り上がる、という時期だった。ライオンは日本では誰もが知っているが、海外ではそうはいかない。消費者に対してダイレクトに商品を紹介できるECはとても有効だった。

 歯ブラシや歯磨きは、口に入れた瞬間にいいものかどうかがわかる。品質の高さを中国の消費者にも実感していただき、一気に新規客が増えた。特に歯周病予防の歯ブラシ「システマ」が評価され、そこから中国ビジネス自体が好転してきた。

 現在の中国では日本の製品への信頼感が高まっている。私自身、2015年末に中国に行き、それを肌で感じてきたところだ。中国におけるECの売り上げはここ数年で毎年倍増し、全体に占める比率は35％まで高まった。2014年には、現地にオーラルケア製品の工場を新設し、生産能力を4倍に引き上げたものの、それでもフル生産状態だった。品薄状態を補うために、現地法人がEC限定で日本の製品を販売すると、それも絶好調。中国の好調を受けて、15年から今年にかけて、歯ブラシを生産する日本の明石工場を10年ぶりに増強している。

 短期的な浮き沈みはあっても、中期的に見れば、まだ伸びしろはある。特に、ハンドソープなどの子ども向け商品や、高齢化に対応した虫歯予防の歯ブラシは今後も売れていくだろう。

 当社は2017年までに、中国全体の売上高を倍増させる計画を立てている。同時に、EC売上比率も現在の35％から50％まで高めることで、採算向上につなげていく。

 タイ、マレーシア、インドネシアを一つのハブとして市場を拡大させながら、アジアの新しいエリアに拡大する、というステップを踏んでいきたい。

 進出国は具体的には言えないが、2年前から新規国を開発するチームを作り、見定めているところだ。海外では、エリア拡大のための投資、設備増強の投資を積極的にしていきたい。

 ※週刊東洋経済3月19日号「この人に聞く」に加筆

中国主導のアジアインフラ投資銀行、新たに24ヶ国加盟申し込み、総計81ヶ国、アジア開発銀を上回る、

　＊アジア開発銀行は家族的財閥支配の多い、東南アジア諸国にはまだまだ食い込めるであろうが、力の優劣を競う必要はない、独自な,シナジーの大きい,迅速性の高い資金供給に集中すべきだ、

中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２５日、北京で初の年次総会を開いた。開幕式で金立群総裁は新たに加盟を希望する国が２４カ国にのぼることを明らかにした。すべてが加われば、現在の５７カ国と合わせて８１カ国となり、先行するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を大きく上回る。

　総会では第１陣の融資として４カ国に計約５・１億ドル（約５２０億円）を融資することが報告された。

　金総裁は新規加盟について、「来年の早い段階で実現したい」と発言。総会後の記者会見では、加盟希望の２４カ国には、欧州や中南米などの国が含まれるとした。加盟申請は９月末まで受け付け、参加を見送っている日米などにも呼びかける方針だ。

ロンドン市民独立請願,１4万人のAFPニュース,都市圏人口1500万人、都市部人口978万人、涙の一滴！

 ＊14万人は富裕層の人口数とイッチ?1.4％

ロンドンの人口、

 - 都市部 9,787,426人
 - 都市圏 15,010,295

＊請願人口、4万人なんてのは総人口の、0％以下のシェアであって、それがいかにもロンドンのイメージを与える、EUは国家コンセプトの崩壊のなかで、支配組織を2重にして、大衆からの収奪を強化し,収奪のシステムを複雑にする、オールド欧州の旧支配層の戦略である、英国は元来欧州とは対峙、微妙に一線を画してきた、EU加盟も遅れた上に,加盟条件も付けたけれども、それでも現実の英国生活では低賃金、失業率、インフレ、特に都市部も住宅の賃料は、この10年で2倍超になっている、金持ち有利がEU加盟以来加速している、トクに移民の増加によるシッギョウ戸低賃金は,EUのオオっぴらなグロバーリズムの結果である、難民ヒューマニズムの論理！

【6月25日 AFP】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン（London）市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン（Sadiq Khan）市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。

　署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。

　23日の国民投票では、英国の登録有権者の52％が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60％は「残留」に投票した。ロンドンの他には、スコットランド（Scotland）と北アイルランド（Northern Ireland）のみで、EU残留の票が過半数を占めた。

　請願は「ロンドンは国際的な都市であり、私たちはこの欧州の中心に残りたい」とし、さらに「ロンドンの独立を宣言し、EUへの加盟を申請するようサディク・カーン市長に求めている」と述べている。

　EU残留派のカーン市長自身は、英国のEU離脱交渉に関する声明を出し「ロンドンは、スコットランドや北アイルランドと共に、交渉の場で発言する権利がある」とし、「われわれはEUから離脱するが、EUの一部としてとどまることは重要」だと述べた。さらにカーン市長は「自由貿易の利益がある、人口5億人のEUを離れることはまちがいだ。このことをEUとの交渉の基盤とするよう政府に働きかけたい」と語った。(c)AFP