ホームセンター最大手のDCMホールディングスは28日、同業で山梨県を基盤とする「くろがねや」を株式交換で完全子会社化する、と発表した。競争が激化するなか、規模を拡大し経営効率の向上につなげる。12月1日付でくろがねや1株に対し、DCM0・6株を割り当てる。くろがねやは11月28日付で上場廃止となる見込み。
同日、都内で会見したDCMの久田宗弘社長は「両社は店舗展開している地域で補完性があり、早期の相乗効果を目指す」と強調した。くろがねやの堀込丹社長は「企業規模が小さく、商品開発などで限界があった」とDCMの傘下に入る理由を説明した。
DCMは36都道県で614店舗を展開。平成28年2月期の連結売上高は4377億円、最終利益は105億円。利益率は、2.4%、一方、くろがねやは山梨県を中心に22店舗を展開。28年5月期の売上高は159億円、最終利益は2億円、利益率は、1.2%だった。
DCMhdが28日発表した16年3~5月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%増の37億円だった。利益率の高いプライベートブランド商品の販売が伸びた。15年7月に子会社化した青森県の同業が収益を押し上げ、既存店の不振を補った。売上高は4%増の1174億円だった。
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