株価推移 1,910前日比-183（-8.74%）
1株利益71.12 配当23.50
アシックスは17日、16年12月期の連結純利益が前期比32％増の135億円になる見通しだと発表した。従来予想を50億円下回る。外貨建ての預金や債権債務の評価替えなどで為替差損を約30億円計上した。米スポーツ用品販売大手スポーツオーソリティの経営破綻に関連し、貸倒引当金など約13億円を計上したことも響く。
売上高は従来見通しを340億円下回る前期比６％減の4030億円となる見込み。純利益率は、3.3％、スポーツ用品販売は国内や中国では好調だが、米国で伸び悩む。円高で海外売上高が目減りする影響も出る。２月時点で１ドル＝120円としていた想定為替レートは１ドル＝110円に修正した。
16年１～６月期の連結業績見通しも下方修正した。純利益は前年同期比35％減の95億円で売上高は同５％減の2100億円となる見通しだ。当初見込みを純利益は10億円、売上高は90億円それぞれ下回る。＊日経、
株価推移 5,810前日比---（0.00%）
1株利益213.47 配当40
江崎グリコは約14億円を投じ、主力工場の神戸ファクトリー（神戸市）のチョコレート製造ラインを増強した。チョコレートを成型する工程の機械を増やした。袋入りのチョコレート「神戸ローストショコラ」など主要３商品の生産能力を、従来の２倍程度に伸ばす。
神戸ファクトリーは「ポッキー」などチョコレート菓子の約半分を生産する主力拠点だ。具体的な生産能力は非公表だが、主力チョコ３商品の製造ラインはほぼフル稼働が続いていた。
チョコレート市場は成長タイプ、
同社によると、10年度から14年度にかけて国内のチョコレート市場は16％拡大した。同社は神戸ローストショコラなどのヒットで同時期に生産量が50％程度伸びたという。
国内の食品メーカー各社が少子化などで生産設備の統廃合を進めるなか、江崎グリコは千葉県に約180億円を投じアイスクリームなどの工場を建設するなど好調な分野に積極投資している。
チョコレートの国内市場規模は、菓子では過去１０年間で最も伸長した分野だ。最近１０年間の伸長率は、チョコレートが１９．５％増とスナック菓子の１７．０％増、米菓の１６．１％を上回っている。昨年度で生産金額は５０００億円規模まで成長し、和生菓子から生産金額トップの座を奪った。
チョコレート市場拡大の波はこれまでにおおむね３回ある。まずは、９０年代のバレンタインブーム。２０００年代に入り、明治の「フラン」など各社がヒット商品を発売したことで市場をさらに拡大した。そして１３～１４年に健康イメージを打ち出した機能性に着目したチョコレートが登場し、それまで子供向けだった市場が大人にも拡大した。
日本人の年間消費量は１人当たり２キログラムに過ぎない。これに対しドイツは１１．７キログラム、スイスは１０．６キログラムもチョコレートを消費している。欧州と比べると日本人のチョコレート消費量は非常に少なく、まだまだ拡大すると予想されている。
＊月間の年金額が28万円だけであるとすれば、ソレが、中流揺らぐ、というタイトルになるのはアマリにもムチャという気がする、中流といえば夫婦2人で、年間500万円程度以上の消費額ではないだろうか、
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。
脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、制度改正によって世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。
自治体の生活相談窓口では、担当職員から「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、在宅介護も勧められた。男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、弁護士とも相談している。
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」
住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、前月末の約１２０万件から一気に減った。制度改正の影響が大きいとみられる。
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、昨年夏の一連の介護保険制度見直しで計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」
その特養の個室に入居する認知症の女性（８８）も夫（８０）と「世帯分離」をしている。夫の年金収入で補助の対象外となり、施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、貯金を取り崩すようになった。
２０歳で上京して電線会社で長年働き、定年後に故郷の金沢に戻った夫は「アベノミクスで成長って言われても、こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている
米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。
被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
さらに両政府に（１）遺族、県民への謝罪と完全な補償（２）県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去（３）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。【琉球新報電子版】
英文へ→65,000 people in rally mourn and demand withdrawal of Marines from Okinawa
*自動車企業別にみると伸び率の1位はマツダ、3割を越えた、上位⑶社が2割を越える伸び、ホンダが台数は少ないが、32.3％、で1位、トヨタも16.8%BMW,19.9%、ダイムラー12.9％、＊日経
ACEA（欧州自動車工業会）は6月16日、5月の欧州全域（EU＋EATA全30か国）の新車（乗用車）販売結果を公表した。総販売台数は133万0599台。前年同月比は15.5％増と、33か月連続で前年実績を上回った。
5大主要国では、ドイツが前年同月比11.9％増の28万6931台で、2か月連続で増加。英国は20万3585台を売り上げ、前年同月比は2.5％増と7か月連続のプラス。
フランスは、前年同月比22.3％増の17万5831台と、12か月連続の前年実績超え。スペインは、20.9％増の11万3671台と、2か月連続で前年実績を上回る。イタリアは27.3％増の18万7631台と、21か月連続のプラス。
主要8社の販売実績は、首位のフォルクスワーゲングループ（アウディ、セアト、シュコダなどを含む）が、前年同月比8.8％増の32万1898台と、7か月連続の前年実績超え。主力のVWブランドは4.1％増の14万9357台と、2か月連続で増加。アウディブランドは19.6％増の7万5145台と、12か月連続で増加した。シュコダブランドは14.3％増の5万9223台と、7か月連続で増加。セアトブランドは、0.4％減の3万1128台と、3か月ぶりの前年割れとなった。
2位はルノーグループ（ダチアを含む）で、4月の3位から上昇。その販売台数は13万9014台で、前年同月比は27.9％増と、7か月連続で増加した。低価格のダチアブランドは、13％増の3万7049台と、2か月ぶりに増加。主力のルノーブランドは、34.3％増の10万1965台と、21か月連続で前年実績を上回った、*レスポンス
米独占禁止当局は、医療保険大手アンセムによる480億ドルでの同業シグナ買収合意について非公式に懸念を示し、両社が業界での競争を完全に維持する譲歩案を提示できるか懐疑的にみている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
＊アンセムとシグナの加入者数は単純合計で約5300万人で、最大手ユナイテッドヘルス・グループを抜く。
＊ 今月初旬にも医療保険３位エトナが４位ヒューマナを約370億ドルで買収することで合意したと発表した。買収が実現すれば、米国の医療保険業界は「ユナイテッドヘルス・グループ」「アンセム＆シグナ」「エトナ＆ヒューマナ」の三大グループに集約される。売上高では首位を守る見通しのユナイテッドヘルスも、合併相手を探している。
関係筋によると、両社と司法省の代表のほか、十数州の司法長官らが10日、ワシントンで会合を持ったが、その席で米政府当局者らは両社の合併を懸念する概要を伝えたという。
企業の合併は、一部資産の売却を提案したり、一部業務の制限に同意したりすることで当局の承認を得られる場合もあるが、政府当局者らは今回、アンセムとシグナが満足のいく解決策を提示できないのではないかと考えていると両社に告げた。
アンセムとシグナは今後、司法省高官との会合を予定しており、両社の合併はなぜ競争を阻害することがないかについて言い分を述べる機会が与えられる。関係者の一部によれば、司法省は合併阻止に向けて提訴するかどうかまだ決めていないという。
アンセムの広報担当者は「高品質で低価格の医療サービスを消費者が利用しやすくするための両社の合併について、司法省や州規制当局と話し合いを続けている。こうした状況であるため、協議していることについてコメントするのは不適切だ」と述べた。司法省の報道官とシグナの広報担当者はいずれもコメントを控えた。
Hitz日立造船株式会社は、このほど、秋田県の由利本荘市で風力発電事業を行うことを決定しました。
本事業は、当社の100%出資子会社である株式会社いわき風力（秋田県由利本荘市、以下、いわき風力）を設立し、同市の岩城勝手地域および松ヶ崎地域に風力発電所を建設します。建設後は20年間の発電事業を行い、発電した電力は全量を東北電力に売電します。
当社グループは、同県秋田市雄物川河口でも2基の風力発電所を運営しており、現在順調に稼動しています。このほかにも、青森県東通村でも風力発電所の運営に携わっており、風力発電における運営事業への継続的拡大を推進しています。
また、陸上の風力発電だけではなく洋上風力発電にも積極的に取り組んでおり、本年4月1日には両風力発電事業の開発を担当する「風力発電事業推進室」を社長直轄の組織とし、開発計画のスピードアップを図っています。
当社は、今後とも風力発電をはじめとした環境にやさしいグリーンエネルギーの推進により、電力供給やCO2削減等に積極的に貢献していきます。
なお、いわき風力が建設する風力発電所概要は以下のとおりです。
１．岩城勝手風力発電所
（１）建設期間：2016年5月～2017年3月
（２）運営期間：2017年4月～2037年3月
（３）発電出力：2,000kW級（1基）
（４）売 電 先：東北電力株式会社
（５）所 在 地：秋田県由利本荘市岩城勝手
２．松ヶ崎風力発電所
（１）建設期間：2017年5月～2018年3月
（２）運営期間：2018年4月～2038年3月
（３）発電出力：2,000kW級（1基）
（４）売 電 先：東北電力株式会社
（５）所 在 地：秋田県由利本荘市松ヶ崎
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＊ジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE）、は米、ゴールドマンサックスの子会社、13年の記事を紹介、
＊今回の中部電力への売電価格が40円と日経は報道、これまで売電価格は数回にわたり引き下げられ、現在は26円、14円も違う、JRE神津佐太陽光発電所、
＊5月 20th, 2013 | 米ゴールドマンサックスが 日本で再生エネ事業に直接進出 3000億円投資（各紙） 、各紙の報道によると、米ゴールドマン・サックスは、日本国内で太陽光発電など再生可能エネルギー事業を本格的に展開する。今後５年で約3000億円を投じる方針だ。同社はすでに広島でメガソーラー向けの資金調達事業に乗り出しているが、資金面だけでなく、自ら再生可能エネ事業に乗り出す。第１弾として茨城県でメガソーラーを建設する。
ゴールドマンが再生可能エネ事業への本格的進出を決めたのは、政府の固定価格買い取り制度（FIT）で長期にわたって売電収入が安定的に見込めると判断したためだ。同社はこれまでも米国などで、再生可能エネ事業を展開してきており、自前の風力発電ベンチャーを抱えていたこともある。こうしたこれまでに蓄積した再生可能エネ事業でのノウハウを元に、日本市場に本格進出することになった。
同社は、再生可能エネルギー事業の主体となる運営会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港、ＪＲＥ）をこのほど、全額出資で設立した。最初の投資先として計画されている茨城県水戸市でのメガソーラー事業は総事業費約130億円で、合計40メガワットの規模。発電量は一般家庭１万２千世帯分に相当する。
15年の稼働を目指す。発電した電力は東京電力に売電し、事業期間はおよそ20年間を見込む。ＪＲＥが数十億円分を出資し、残りを新生銀行からの融資で賄う。
今後、18年までに最大3000億円を投じ、太陽光のほか、風力発電も展開する。単独の事業運営だけでなく、他社との共同出資も想定。最終的に保有発電容量を１千メガワットに引き上げる計画だ。*日経
＊株価は回復の気配、アラブビジネスのリスクを除けば商機の拡大は確実に見込めよう、
株価推移 553前日比+27（+5.13%）
1株利益45.17 配当14
工業ポンプ大手の荏原はサウジアラビアに工場用の特注ポンプの組み立てや販売、アフターサービスを手掛ける新会社を９月までに設立する。サウジは非石油産業の育成を狙っており、特注ポンプの需要が広がると判断した。荏原は2017年３月期を最終年度とする３カ年計画で海外事業の拡大を目標に据えており、中東地域では14年３月期比56％増の売上高を目指している。
「エバラ ポンプ サウジアラビア」を首都リヤドに設立する。サウジでの採用と日本人社員の派遣をあわせて十数名で始め、３年後には現地採用を拡大し社員数を３倍に増やす計画だ。＊日経
荏原はサウジでエチレンなど化学製品の工場向けに、特注ポンプ5000件程度を納入してきた実績をもつ。今後は部品を外部調達し、補修サービスや組み立て販売で業績を伸ばす。
サウジは脱石油依存の経済構造改革を進めており、交通、通信、医療分野などのインフラ需要の拡大が見込まれている。今後も商機をにらんだ日本企業の進出が相次ぐ見通しだ。
株価は回復の気配、産業ガスから産業ガス消費の最終製品市場への参入、進展、
株価推移 1,571前日比+33（+2.15%）
1株利益117.３２ 配当28
産業ガス大手のエア・ウォーターが加工食品製造のマルハニチロ北日本の十勝工場を買収すると発表した。同工場は北海道産の野菜などを使った缶詰や冷凍食品、レトルト食品を生産する。
エア・ウォーターは成長分野と位置付ける農業・食品事業で生産拠点を拡充。原料の安定調達や加工技術、物流の効率化などの相乗効果も期待できる。
マルハニチロ北日本が会社分割で十勝工場を切り離し、エア・ウォーターは全株式を８月１日付で取得する。十勝工場は業務用ソースの缶詰、カレーなどのレトルト食品のほか、カボチャやナガイモ、スウィートコーンをはじめとした、付加価値の高い冷凍野菜の生産も手掛ける。マルハニチログループ向けの販売が８割程度を占め、１６年３月期の売上高は約２５億円。
十勝工場の買収でエア・ウォーターの冷凍野菜の生産拠点は４カ所に増える。北海道十勝地区は、同社の野菜調達、加工の重要拠点である。十勝工場をグループとすることで、需要が高まる北海道産野菜の加工能力を向上させ、農業・食品事業の拡大につなげる考えだ。
エア・ウォーターは北海道を中心に農業・食品事業を展開し、Ｍ＆Ａをテコに栽培・調達から加工、物流、販売まで一貫したサプライチェーン全体を強化している。同事業の１６年３月期の売上高は９１６億円と前の期比３割増えた。
また、同社は広さ７ヘクタールのガラス製の太陽光利用型の植物工場を千歳市で運営。トマトやリーフレタスを生産し、自社で流通させるほか、企業にも出荷している。
6月20日 7時58分
イランは、アメリカのボーイング社と旅客機１００機の購入に向けて合意したことを明らかにし、核開発に関連する経済制裁は解除したものの、ミサイル開発などを巡って制裁を続けるアメリカ政府がどのような判断を示すか注目されます。
イランの国営メディアが１９日に伝えたところによりますと、イランの航空当局のトップが旅客機１００機を購入することでアメリカのボーイング社と合意したことを明らかにしました。
イランでは欧米などの制裁の影響で旅客機が老朽化し、国内にある２５０機のうちおよそ４０％が運航できなくなっています。このため、イラン政府は核開発に関連する経済制裁の解除を受けて旅客機の更新を急いでいて、ことし１月にはヨーロッパのエアバスから１１８機を購入する契約を結んでいます。
しかし、エアバス機にはアメリカ製の部品も使われていることから、実際の取り引きには、ミサイル開発など核開発とは別の問題でイランに対する制裁を続けているアメリカ政府の承認が必要で、イランの航空当局は「最後の障害はアメリカ政府の承認だ」としています。
このため、イラン側とボーイング社の合意についても、アメリカ政府がどのような判断を示すか注目されます。
