＊ボクは毎日、儲かっている企業数社の決算業績を見ているが、増益要因に注目している、その印象から増益要因のおおざっぱなシェアでは、インバウンド効果、その周辺領域、口から口へみたいなことを含めて,3割、資産、不動産売却益、株式売却益、事業売却益などが1割、海外事業の増益、2割、事業質の向上2割、M&A効果、１割、その他1割、インバウンド効果以外の6割の半分が世界化、半分が国内開発という感じになる、
＊インバウンド効果は日中の政治的平和の維持がいかに重要であるかを語ってアマリがない、日本が中国人の直接の消費市場になったという事実は巨大である、中国の人口数や個人所得の伸び、一般的な教養の向上などを考慮すれば、実現可能規模のせいぜい5％程度であろう、
＊その状況のなかで、中国を仮想敵国とするアメリカに日本が従属しているというリスクをほとんど考えない、こういう国民は少ないんじゃないですか、南沙諸島を中国が占領すればたしかに問題でしょう、でもアメリカが沖縄を南沙諸島同様に武装化している、日本列島も米軍の根拠地にしている、ということから考えれば、あたりまえじゃないですか？アメリカがニクソンのように米中平和条約を結べば日本は別に軍備の強化なんてする必要はないんですよ、
上場企業の16年３月期決算で、４社に１社が経常最高益を更新している。インバウンド（訪日客）消費をとらえた鉄道や、資源安の恩恵が大きいガスなど内需系企業が目立つ。ただ、新興国景気の減速や円高が自動車など輸出企業の逆風となっており、上場企業全体だと業績には急ブレーキがかかっている。
９日までに16年３月期決算を発表した企業を対象にした日本経済新聞の集計では26％の企業が経常最高益を更新した。経常損益が改善した企業は約６割と過半に達した。
例えば、京成電鉄の連結経常利益は前の期比で15％増えて最高を更新。「訪日客の増加で成田空港と都心を結ぶ有料特急が好調だった」と小山利明取締役は語る。「京成スカイライナー」など有料特急の運輸収入は11％増えた。
「訪日客」の追い風を受けた内需企業は多い。コーセーは主力化粧品ブランド「雪肌精」「アルビオン」などが訪日客向けに売れて、３期連続で経常最高益となった。相鉄ホールディングスはホテル事業が好調。外国人の利用者が約35％を占める「横浜ベイシェラトン」（横浜市）は高い稼働率を維持し、客室単価が12％上がった。
内需の「深掘り」を好業績につなげた企業もある。おつまみ大手の、なとりは２期連続で最高益を更新。自宅でワインなどを飲む「家飲み」の広がりをにらみ、「チーズやジャーキーなど洋酒に合う製品を拡充した効果が出た」（安宅茂経理部長）。
原油など資源安の恩恵も目立った。ＡＮＡホールディングスは３期ぶりに最高益を更新。国際線が好調だったうえ、「航空燃油費の減少も大きい」（平子裕志取締役執行役員）。
＊燃料費はコストの3割を占める、それが場合によっては半減した、東京ガスも液化天然ガス（ＬＮＧ）の市況下落で原材料の調達コストが下がり、最高益となった。＊安く購入することに目が向いて、調達の方法も変わった、これは電力会社の調達方式を変貌させている、電力会社の業態も変わってきた、
ニッチな分野で競争力を持つ「中小型」企業も好調だ。６期連続で経常最高益だったのは日本Ｍ＆Ａセンター。経営者の高齢化に伴って会社を売却したいとするニーズをうまくつかみ、中小企業を中心にＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介業務が伸びた。太陽ホールディングスは電子機器の回路を保護する特殊なインキで高いシェアを保つ。「世に出回るスマートフォンのどこかには当社製品が使われている」（佐藤英志社長）といい、最高益を達成した。
17年３月期も２割強の企業が経常最高益を見込んでいる。ただ、円高基調が続けば、訪日客からみた日本での買い物の「お得感」が薄れかねない。原油相場も年初から回復が続いており、内需企業も含めて今年度の収益環境はこれまでより厳しくなる可能性がある。
＊でも、下落前の状態には今期中には戻らない、心配するほどのことはない、
