*デジタル時代への適応なんて今頃言っている!時代感覚が違ってる感じ、恐竜が蘇れるの、という感じがある、4600店舗の何割が減収店舗、減収店舗の減収商品は、最近アマゾンが生鮮食品のオンライン販売を始めている、全米の生鮮小売店がアマゾンによって、ネット化されれば、ウオールマートよりも鮮度は高くなるのでは、
*中古書籍なんてのは、アマゾンの在庫ネットにしかナイ、という書籍が多い、個人レベルの書籍までネット化されている、
米小売業最大手のウォルマート・ストアーズがインターネット販売の事業拡大を急いでいる。昨年から2年間の関連投資額は2千億円を超え、シリコンバレーにある配車仲介大手の米ウーバーテクノロジーズとの提携も動きだした。配達の起点としての「店」と生鮮品の「鮮度」という小売店最大手の資産をてこにネット専業の米アマゾン・ドット・コムを追い上げる。
「インターネット、モバイル端末、そしてデータ利用。我々は今、流通業とは何かを考え直す機会にある」。3日、株主や従業員ら約1万4千人が集まったアーカンソー州フェイエットビルでの株主総会でダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は54年の歴史を振り返りつつ、デジタル時代への適応を説いた。
16年1月期は世界で4821億ドル(約51兆円)を売り上げたウォルマート。だが前年同期比では0.7%減で成長は頭打ちだ。不振の大きな原因とされるのがアマゾンの台頭。同社の15年12月期売上高は同20%増の1070億ドルと2桁成長が続く。ネットに店舗の顧客が奪われている。
状況の打開を狙いウォルマートは15年10月、今後2年間で20億ドルをネット販売事業に投じると表明。強化したのが野菜や肉などの生鮮品をネットで受注し、店舗や施設で引き渡す新サービスだ。
対象商品は生鮮品約3万点を含む約4万点で、働く親が子供の学校の送り迎えのついでに車で商品を受け取るといった例を想定。14年の試験導入以降、利用客は増えており、現在約200ある店と施設の数を夏までにさらに拡大する。*16/1期、それでも年間は減収となった、
6月中旬からは配車仲介サービスのウーバーやリフトと組み、生鮮品の宅配にも乗り出す。国土が広い米国では宅配はコストがかかる。生鮮品は注文当日に配達が求められることもあるだけに、技術に優れたシリコンバレー企業の知見も生かし宅配の採算性を探る。 ネット販売強化にあたりウォルマートがアマゾンと異なるのは「店舗とデジタルの融合」(ネット事業担当社長のニール・アッシュ氏)に重きを置いている点だ。
生鮮品のネット販売は基本的に店の商品をその場で詰めて配達するため簡単にサービスを始められる。全米に約4600ある店が、そのままネット事業の拠点として生きる。
生鮮品の鮮度管理ではアマゾンより一日の長がある。全米に163の物流センターを持ち、7836台の冷蔵庫付きトラックを抱える。「店舗」ビジネスで積み上げた資産で独自色を打ち出す。
実はネット販売向けの投資は、多くがこうした店舗や物流などの既存資産の強化改善の形をとっている。ウォルマートは月末までにスマホ決済のシステムを全店に導入する方針。決済にはネット販売用のアプリが必要で、店舗での利便性を高めながらネット販売の認知度も上げる思惑が透ける。
物流センターではコンピューターを載せた小型無人機(ドローン)を使った在庫管理を始めた。広大なセンター内で品切れや置き間違いなどの在庫情報をドローンでチェックする。人が動き回る在庫確認では約1カ月かかるが、これを大幅に短縮でき商品価格の引き下げに役立つという。
一連の強化策に向け11年以降、ITベンチャーを相次ぎ買収。ネット販売では本社のあるアーカンソー州ベントンビルではなくカリフォルニア州の別組織で約2500人を雇用し、店舗を生かしたネット用の最適物流の分析や決済ソフトの開発を進めている。*日経、16/6/6、ベントンビル(米アーカンソー州)で、中西豊紀