独ダイムラー、「メルセデス.ベンツ」の蓄電池世界販売、ソーラ発電を含むシステムの一環として発売

日経、【フランクフルト＝加藤貴行】独ダイムラーは２日、「メルセデス・ベンツ」ブランドの蓄電池の世界販売に乗り出すと発表した。子会社が生産する定置型のリチウムイオン電池を、各市場での提携先を通じて拡販する。各地で普及が進む再生可能エネルギーで余った電力を一時的に蓄えておく需要が増えているのに対応。高級車で世界的に知られたブランドで電池も収益事業に育てる。

　新事業参入にあたり、子会社メルセデス・ベンツ・エナジーを設立した。４月からまず独国内で家庭やオフィス、工場などを対象に販売を始めていたが、国外の需要も見込めるとして事業拡大に動く。既存の販路にとどまらず、エネルギーサービス会社などとも提携して拡販する見通しだ。

　ダイムラーは子会社ドイチェ・アキュモーティブを通じ、独東部で自社向けの車載用電池を生産してきた。今年３月には５億ユーロ（約610億円）を投じて電池の新工場の建設も決めており、自動車以外の用途を広げる。気候に発電量が左右される太陽光や風力で余った電力を電池に蓄えることで、省エネにつなげたり、災害時のバックアップにしたりできる。

ダイムラーではもともと、自社の電気自動車およびハイブリッド自動車用の車載用リチウムイオン電池を展開してきた完全子会社のDeutsche ACCUmotiveを通じ、定置型蓄電池システムへの参入を発表していた（関連記事）。既にドイツ国内では、家庭向けや電力安定化に向けた配備など、さまざまなパートナーとの提携などを進めており、2016年4月からは本格的に販売を開始している（図2）。

ウォルマート、16/1期、売り上0.7％減、アマゾン15/12期、2割増、ネッｔ通販に注力、遅きに失する感？

＊デジタル時代への適応なんて今頃言っている！時代感覚が違ってる感じ、恐竜が蘇れるの、という感じがある、4600店舗の何割が減収店舗、減収店舗の減収商品は、最近アマゾンが生鮮食品のオンライン販売を始めている、全米の生鮮小売店がアマゾンによって、ネット化されれば、ウオールマートよりも鮮度は高くなるのでは、

＊中古書籍なんてのは、アマゾンの在庫ネットにしかナイ、という書籍が多い、個人レベルの書籍までネット化されている、

米小売業最大手のウォルマート・ストアーズがインターネット販売の事業拡大を急いでいる。昨年から２年間の関連投資額は２千億円を超え、シリコンバレーにある配車仲介大手の米ウーバーテクノロジーズとの提携も動きだした。配達の起点としての「店」と生鮮品の「鮮度」という小売店最大手の資産をてこにネット専業の米アマゾン・ドット・コムを追い上げる。

 　「インターネット、モバイル端末、そしてデータ利用。我々は今、流通業とは何かを考え直す機会にある」。３日、株主や従業員ら約１万４千人が集まったアーカンソー州フェイエットビルでの株主総会でダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は54年の歴史を振り返りつつ、デジタル時代への適応を説いた。

 　16年１月期は世界で4821億ドル（約51兆円）を売り上げたウォルマート。だが前年同期比では0.7％減で成長は頭打ちだ。不振の大きな原因とされるのがアマゾンの台頭。同社の15年12月期売上高は同20％増の1070億ドルと２桁成長が続く。ネットに店舗の顧客が奪われている。

 状況の打開を狙いウォルマートは15年10月、今後２年間で20億ドルをネット販売事業に投じると表明。強化したのが野菜や肉などの生鮮品をネットで受注し、店舗や施設で引き渡す新サービスだ。

 　対象商品は生鮮品約３万点を含む約４万点で、働く親が子供の学校の送り迎えのついでに車で商品を受け取るといった例を想定。14年の試験導入以降、利用客は増えており、現在約200ある店と施設の数を夏までにさらに拡大する。＊16/1期、それでも年間は減収となった、

 ６月中旬からは配車仲介サービスのウーバーやリフトと組み、生鮮品の宅配にも乗り出す。国土が広い米国では宅配はコストがかかる。生鮮品は注文当日に配達が求められることもあるだけに、技術に優れたシリコンバレー企業の知見も生かし宅配の採算性を探る。　ネット販売強化にあたりウォルマートがアマゾンと異なるのは「店舗とデジタルの融合」（ネット事業担当社長のニール・アッシュ氏）に重きを置いている点だ。

 　生鮮品のネット販売は基本的に店の商品をその場で詰めて配達するため簡単にサービスを始められる。全米に約4600ある店が、そのままネット事業の拠点として生きる。

 生鮮品の鮮度管理ではアマゾンより一日の長がある。全米に163の物流センターを持ち、7836台の冷蔵庫付きトラックを抱える。「店舗」ビジネスで積み上げた資産で独自色を打ち出す。

 実はネット販売向けの投資は、多くがこうした店舗や物流などの既存資産の強化改善の形をとっている。ウォルマートは月末までにスマホ決済のシステムを全店に導入する方針。決済にはネット販売用のアプリが必要で、店舗での利便性を高めながらネット販売の認知度も上げる思惑が透ける。

 物流センターではコンピューターを載せた小型無人機（ドローン）を使った在庫管理を始めた。広大なセンター内で品切れや置き間違いなどの在庫情報をドローンでチェックする。人が動き回る在庫確認では約１カ月かかるが、これを大幅に短縮でき商品価格の引き下げに役立つという。

　一連の強化策に向け11年以降、ＩＴベンチャーを相次ぎ買収。ネット販売では本社のあるアーカンソー州ベントンビルではなくカリフォルニア州の別組織で約2500人を雇用し、店舗を生かしたネット用の最適物流の分析や決済ソフトの開発を進めている。＊日経、16/6/6、ベントンビル（米アーカンソー州）で、中西豊紀

米、民主党の大統領候補はミセス、クリントン氏に決定したようだ、勝因は代議員獲得票が過半数を超えた、

＊ミセス、クリントン氏の勝利は基本的にオバマ大統領の時代の継承を意味するであろう、カリフォルニア州では接戦が報じられ、サンダース氏の圧勝とはならないようである、

＊オバマ大統領が戦争態勢を変換するかとも思っていたが、結局、テロ戦争の拡大へ向かったことは、現在の世界情勢が示す通り、ミセス、クリントン氏とトランプ氏の選挙戦がどうなるか、多分,ミセス、クリントン氏の勝利となる可能性が高い？

＊しかしながら、サンダース氏とトランプ氏の合計支持人口はミセス、クリントン氏の支持人口の2倍となるであろう、この事実こそがアメリカの未来を暗示する、あらゆる戦争を止めようという時代が来て欲しい、というネガイはアメリカ国民の過半数を占めている、という事実が今回の予備選で学ぶべきことだ、

【ワシントン＝小雲規生】米大統領選に向けた候補者選びで民主党は７日、ニュージャージー、カリフォルニアなど６州で予備選・党員集会を行った。６日に民主党での候補者指名を確実にしたヒラリー・クリントン前国務長官は７日の結果を受け、ツイッターに「われわれは今夜、歴史を築き上げた」と投稿。主要政党で初の女性候補になった意義を強調し、選挙戦を継続してきたバーニー・サンダース上院議員に対する勝利を宣言した。

　クリントン氏はニュージャージー州予備選でサンダース氏に勝利。サンダース氏はノースダコタ州の党員集会を制した。大票田のカリフォルニア州での予備選は接戦が予想されている。民主党はこのほかサウスダコタ、ニューメキシコ、モンタナの３州で予備選を行った。

　７日午後９時半（日本時間８日午前１０時半）時点のＣＮＮテレビの集計によると、クリントン氏の獲得代議員数（特別代議員含む）は２４３４人に達し、過半数（２３８３人）を大きく上回った。民主党は１４日に首都ワシントンで予備選を行うが、７月２５～２８日にペンシルベニア州で開かれる全国大会でクリントン氏が候補者指名を受ける情勢は揺るがないとみられている。

　一方、共和党も７日、ニュージャージー、サウスダコタ、ニューメキシコ、モンタナ、カリフォルニアの５州で予備選を行い、不動産王のドナルド・トランプ氏が勝利した。トランプ氏以外の候補者はすでに撤退しており、共和党は７月１８～２１日にオハイオ州で開く全国大会でトランプ氏を候補者として選出する。

三菱UFJ銀行。国際入札権国に返上、国債依存からの脱出が銀行世界化の前提と認識?政権に影響？

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、プライマリーディーラーと呼ばれる特別な条件で国債入札に参加できる資格を国に返上する方向で検討を開始したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。

　　関係者によると、すでに三菱東京ＵＦＪ銀は財務省と資格の返上について協議を開始した。三菱東京ＵＦＪ銀が同資格を返上すれば、マイナス金利政策導入後では、同じ資格を持つ大手銀行や証券会社など22社の中で初めて。グループ傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は同資格を持っている。

　　プライマリーディーラーは、国債を一定額以上応札することが義務付けられている。このため、金利がマイナス圏にある国債の応札で損失を抱える可能性がある。ただ、同資格がなくても国債入札に参加することはできる。

　三菱東京ＵＦＪ銀広報の高原一暢氏は、ブルームバーグの取材に対して「決定した事実はない」とコメントした。三菱東京ＵＦＪ銀が国債市場特別参加者の資格を国に返す方向で調整に入ったと、８日付の日本経済新聞朝刊が報じていた。

 

中国の長安汽車、10年計画、3000億円投下、政府支援は1台/100万円超？提携先はフォード、

＊現在ではエコカーでは2位、生き残りは出来るでしょう、

【重慶＝阿部哲也】中国自動車大手、重慶長安汽車は６日、25年までに総額180億元（約３千億円）を新型環境車の開発に投じる方針を明らかにした。今後10年間で34車種の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を投入し、累計200万台の販売を目指す。エコカーの普及拡大を狙う中国政府の国策に沿った動きで、経営資源を集中して勝ち残りにつなげる。

　重慶市で開催中の「国際自動車フォーラム」で朱華栄総裁が明らかにした。自主ブランド「長安」でセダンや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、商用車タイプの新型環境車を投入する。全体の８割はＥＶとなる見通しだ。朱氏は「自動運転など最新技術の実用化も進めていく」との方針を示した。

　電池や制御システムなどの基幹技術については合弁を組む米フォード・モーターなどから協力を得るほか、自主開発にも力を入れる。すでに英国や日本、米国にも拠点を設けて「世界規模で環境車の研究開発を加速している」（朱氏）という。日本勢も含めた有力部品メーカーに幅広く協力を呼びかけていく考えだ。

　長安汽車は中国内陸部を基盤にする国有大手で、低価格の自主ブランド車でシェアを急速に高めている。環境車の拡充をテコに25年には現在の２倍強となる340万台の「長安」車を販売し、世界10強入りを目指す。

住友化学、インドの農薬大手、5位、エクセル・クロップ・ケアを買収、買収額は最大で200億円。

＊農民にはカースト制度が根深く浸透している、リスクはその社会的爆発？

住友化学はインドの農薬メーカー大手、エクセル・クロップ・ケアを買収する。月内にもＴＯＢ（株式公開買い

付け）を始め、最大で75％の株式を取得する。人口増に伴う成長が確実な農薬市場では、世界の化学大手の間でＭ＆Ａ（合併・買収）の動きが活発になっている。住友化学は世界的にも伸びが大きいインド市場で農薬メーカーを傘下に収め、需要を取り込む。

　買収額は最大で200億円弱になるとみられる。エクセル社は年商200億円規模のインド５位の農薬メーカー。主に特許切れの除草剤や殺虫剤を製造する。住友化学のインド国内での農薬売上高は現在は100億円に満たないが、エクセル社の買収で独バイエルやスイス・シンジェンタに次ぐ印３位に浮上する。

　エクセル株の約45％を持つ創業家らと株取得についてこのほど合意した。日本企業によるインド農薬メーカーの買収額では過去最大規模となる。

　インドの農薬市場は2014年に18億ドル（約1900億円）と世界で９番目の規模。ただ人口が多く農業技術の発展も著しいため、19年までは農薬の最大市場であるブラジルより高い年率４％の成長が続く見通しだ。

　住友化学はエクセル社の販売網を活用するほか、両社の農薬を組み合わせた新製品の開発に取り組む。インドでの農薬売上高を早期に300億円超に引き上げる。

　農薬や飼料原料を主力とする住友化学の健康・農業関連事業の売上高は、16年３月期に3590億円だった。売上高の構成比では会社全体の17％にすぎないが、営業利益では全体の５割近くを稼ぐ。19年３月期には売上高4400億円、営業利益860億円を目指す。*日経

サッポロ、豊田通商と共同で米アイスメーカーを買収、サッポロのパートナーはトヨタ、株上がるね？

サッポロＨＤは豊田通商と共同で米国でアイス製造を手がけるリッジ・フィールズ（メリーランド州）を買収した。リッジは学校給食向け大手で買収額は約15億円。サッポロＨＤは米国で飲料メーカーを相次ぎ買収しており、販路開拓で相乗効果が見込めると判断した。海外事業の７割を占める北米で取扱品目を拡大。16年の海外売上高を15年比で１割増の約1050億円に伸ばす。

 

サッポロＨＤが51％、豊通が49％を出資する米飲料メーカーのカントリー・ピュア・フーズ（ＣＰＦ）を通じてリッジを買収した。同社は「サイドキックス」のブランド名で果汁100％のシャーベットを製造。米農務省から学校給食用製品として認可を受けており、給食用でのシェアは米国で２位だ。米西部や中部など28州に販路を持つ。

 

　米国では学校給食用の食品は栄養価や摂取カロリーなど細かな規制が多く、基準を満たして認証を得なければ販売できない。リッジの商品はジュースやシャーベットの形状で果物や野菜の栄養素を豊富にとれるという。他社の商品にはない競争力で販路を開拓する。

 

　14年に買収を決めたＣＰＦも49州に販路を持っており、給食用の果物・野菜ジュースのシェアも高い。同社の営業網を利用してリッジの商品の販路を全米に広げる。

 

　ＣＰＦが調達した果汁や野菜をもとにリッジのノウハウを使い新商品を開発することも検討する。現在は約1300万ドル（約14億円）のリッジの売上高を20年には30億円に倍増させる計画だ。米国の給食用食品市場は340億ドル（約３兆6000億円）と毎年２～３％成長している