ロンドン国際仲裁裁判所、インド、タタサンズ社に1500億円賠償命令,NTTドコモ勝訴、まだわからない？

＊インドのタタ財閥とのモバイル合弁での出資金返還の件は、あまりにも単純で、明確な契約であり、タタ財閥クラスで支払いに応じない、知らぬ顔というのはオドロキであった、だから、判決の支払い命令が実行されない場合は、資産差し押さえ、といったところまで行かないと、支払わない、という可能性がある、そうなれば、インド政府の許可が必要にもなるだろう、多分、まだ一件落着とは行かないだろう、

　ＮＴＴドコモは２４日、保有株の買い取りを巡ってインドの財閥タタグループとロンドン国際仲裁裁判所で争っていた問題で、ドコモの主張が認められたと発表した。同裁判所は、タタグループの持ち株会社タタ・サンズに対し、ドコモが持つタタ子会社の株と引き換えに約１３００億円の損害賠償を支払うよう命じた。

　ドコモは２００９年、タタグループの通信会社に出資。業績が目標に届かなければ、出資時の半額以上で株を売却できる契約だった。ドコモは１４年に撤退を決めたが、タタは株の買い取りや別の買い手の紹介に応じなかったという。ドコモの出資額は約２６００億円だった。

　ドコモは「当社の主張が全面的に認められた、非常に妥当な裁定だ。タタ・サンズが速やかに履行するよう求めたい」とコメントした。（上栗崇）

バークレイズ証券は日本国内の太陽光発電事に参画、年間出力20万kw超、組成金額400億円を目指す

バークレイズ証券は日本国内の太陽光発電事業からの収益を裏付けとしたプロジェクト債を組成する計画だ。ゴールドマン・サックス証券に続き、市場規模の拡大が期待されている太陽光発電分野に来年にも参入し、長期にわたり安定的な収益を求める機関投資家などからの需要を見込む。

　　バークレイズ証券の債券資本市場部長兼ストラクチャード・プロダクト部長の四元盛文氏はブルームバーグのインタビューで、当初目標として発電容量で年20万キロワット以上、金額で400億円以上の太陽光発電事業のプロジェクト債組成を目指していることを明らかにした。太陽光発電開発会社リニューアブル・ジャパンを含む数社と既に検討を進めており、2016年春までには第１号案件を成立させたい考えだ。

　バークレイズ証券は日本国内の太陽光発電事業からの収益を裏付けとしたプロジェクト債を組成する計画だ。ゴールドマン・サックス証券に続き、市場規模の拡大が期待されている太陽光発電分野に来年にも参入し、長期にわたり安定的な収益を求める機関投資家などからの需要を見込む。

　　バークレイズ証券の債券資本市場部長兼ストラクチャード・プロダクト部長の四元盛文氏はブルームバーグのインタビューで、当初目標として発電容量で年20万キロワット以上、金額で400億円以上の太陽光発電事業のプロジェクト債組成を目指していることを明らかにした。太陽光発電開発会社リニューアブル・ジャパン（GS子会社）を含む数社と既に検討を進めており、2016年春までには第１号案件を成立させたい考えだ。

　　再生可能エネルギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務付けた固定価格買い取り制度の導入から３年。国内では再生可能エネルギーの導入が進展した。参入障壁が比較的低い太陽光発電では、30年度の政府の導入見込みを約３割上回る8300万キロワット規模の設備が３月末までに買い取り対象として認定されている。

ジャパン・リニューアブル・エナジー(GS子会社）、17年末迄に新たに18ケ所、太陽光、風発追加建設、出力、4倍に

ジャパン・リニューアブル・エナジーは今後、秋田県と山形県で、太陽光、と,風力をそれぞれ、9ヶ所、合計18ヶ所の再生エネ施設を建設する、現在までに,22ケ所の発電施設を運営、合計、12.5万kwを出力、昭和シェルの子会社、ソーラフロンティアと提携、建設中の発電所が5ヶ所、開発資金のためJNEを100億円増資、バイオマス発電所も計画中、20年までに100万kw之発電を目指す、

　5月 20th, 2013 | 米ゴールドマンサックスが　日本で再生エネ事業に直接進出　3000億円投資（各紙） はコメントを受け付けていません。

各紙の報道によると、米ゴールドマン・サックスは、日本国内で太陽光発電など再生可能エネルギー事業を本格的に展開する。今後５年で約3000億円を投じる方針だ。同社はすでに広島でメガソーラー向けの資金調達事業に乗り出しているが、資金面だけでなく、自ら再生可能エネ事業に乗り出す。第１弾として茨城県で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。

 　ゴールドマンが再生可能エネ事業への本格的進出を決めたのは、政府の固定価格買い取り制度（FIT）で長期にわたって売電収入が安定的に見込めると判断したためだ。同社はこれまでも米国などで、再生可能エネ事業を展開してきており、自前の風力発電ベンチャーを抱えていたこともある。こうしたこれまでに蓄積した再生可能エネ事業でのノウハウを元に、日本市場に本格進出することになった。

 同社は、再生可能エネルギー事業の主体となる運営会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（東京・港、ＪＲＥ）をこのほど、全額出資で設立した。最初の投資先として計画されている茨城県水戸市でのメガソーラー事業は総事業費約130億円で、合計40メガワットの規模。発電量は一般家庭１万２千世帯分に相当する。

2015年の稼働を目指す。発電した電力は東京電力に売電し、事業期間はおよそ20年間を見込む。ＪＲＥが数十億円分を出資し、残りを新生銀行からの融資で賄う。

　今後、18年までに最大3000億円を投じ、太陽光のほか、風力発電も展開する。単独の事業運営だけでなく、他社との共同出資も想定。最終的に保有発電容量を１千メガワットに引き上げる計画だ。

中国、海航集団、米1400のホテルチェーンを買収、最大で20億$、豪州のヴァージンHDにも1億$超の出資、

、海航集団（中国の複合企業、ＨＮＡ）　傘下のＨＮＡツーリズムが、米カールソン・ホスピタリティーからホテル資産の全てを買収することで合意した。中国企業として初めて欧米の大手ホテルチェーンを所有する見通し。

　４月28日に買収合意した。ホテル資産には、ラディソン・ホテル、高級ホテルのクオブス・コレクション、ベルギーに本拠を置くレジドール・ホテル・グループ、大衆路線のパーク・プラザ・ホテルズ＆リゾーツが含まれる。カールソンは世界115カ国・地域に約1400のホテルを所有している。

　カールソンの買収条件は公表されなかったが、消息筋は最大で20億ドル（約2131億円）の価値があると示唆する。調査会社ディーロジックによると、過去５年間に中国企業は海外のホテル資産買収に総額約85億6000万ドルを投じている。昨年には民間複合企業の復星国際が、仏リゾート運営「クラブメッド」の支配権を９億3900万ユーロ（約1147億円）で買収した。

　ＨＮＡツーリズムの白海波取締役は声明で、カールソン買収は世界的な拡大を進めると同時に「米国市場での（ＨＮＡの）存在を確立する」ためであると述べた。

　中国の海航集団（ＨＮＡグループ）は、業績が低迷している航空会社ヴァージン・オーストラリア・ホールディングスに出資する。　ヴァージン・オーストラリアが31日発表したところによれば、同社の株式13％に対し海航が約１億5900万豪ドル（約128億円）を投じる。海南航空を所有する海航は出資比率をいずれ約20％に引き上げる計画だという。

　　ヴァージン・オーストラリアの株主は、英ヴァージン・グループを率いるリチャード・ブランソン氏のほかに、筆頭株主のニュージーランド航空やシンガポール航空、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の航空会社エティハド航空など。

 原題：Billionaire Chen’s HNA Buys Virgin Australia Stake in Deal Spree

エイベックスGHD、観光旅行事業に参入、子会社「エイベックス・トラベル・クリエイティヴ」設立

株価推移　　1,168前日比+21（+1.83%）

1株利益53.51　配当50

エイベックス・グループ・ホールディングス　観光旅行事業に参入すると10日、発表した。子会社「エイベックス・トラベル・クリエイティヴ」を設立し、エイベックスグループが主催する音楽イベントに参加するための宿泊予約などを手がける。所属アーティストを活用し、地域の新しい観光資源を掘り起こしてリピーター客を増やす「着地型観光」も取り組む。

エイベックス・グループ (Avex Group) は、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（Avex Group Holdings Inc.）を持株会社とした日本の企業グループである。

 

グループの中核企業としてデジタルコンテンツ会社であるエイベックス・デジタル株式会社、レコード会社であるエイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社、映像ソフト会社であるエイベックス・ピクチャーズ株式会社、芸能事務所であるエイベックス・マネジメント株式会社がある。

売上高	連結: 1387億6,400万円（2013年3月期）
純利益	連結: 73億2,200万円（2013年3月期）
従業員数	連結: 1,423人（2014年3月時点） 単独: 238人（2014年3月時点）

上海家化、平安保険傘下、15/12期、売上,58.46元、純利益22億元｡利益率37.9％、製品別、地区別売上明細

＊国内化粧品売り上ではトップ企業、だが、いつまでこの利益率が維持できる、今回、英化粧品企業買収、世界市場へ参入する、

上海家化という会社があります。花王製品の代理権を持っていることで知られている会社です。この会社の2015年の業績が発表されています。売上高が58.46億元（前年比＋9.58%）、純利益22.09億元（＋146.12％）と好調です。同社が取り扱っている主な商品は化粧品、パーソナルケア、家庭ケア用品の生産と研究開発を行っており、傘下のブランドとしては佰草集、高夫、美加洗浄、啓発、六神、家安といったものがあります。それぞれのカテゴリーの売上や粗利率等のデータは次の通りです。しかしどのカテゴリーの粗利率も高いですが、化粧品の粗利率が83.57％と特に高いです。

　地区別データを見ていきましょう。江蘇省の売上高が一番大きいですね。広東省は2位につけていますが、伸び率は最も低い3.53％となっています。広東省だけで人口は1億人以上いますので、ちょっと気になる数字ですね。

 同社の傘下ブランドは1500近くの百貨店と5000近くのベビー店で販売されており、同時に12000店舗の大型売り場で売られており、そして30万の販売拠点があります。

 　研究開発面では15年に1.3億元投入しており、これは売上高の2.23%に相当します。しかし、これは花王の4％前後と比べるとまだまだ大きな水準とは言えません。

 　花王は同社と《戦略性販売契約》を締結しており、今年末にその期限が到来するのですが、これを継続しないことになりました。一方で、ネット販売に関してはアリババと提携することを昨年10月に発表しています。

中国、平安保険集団、傘下の上海家家化を通じて、英、化粧品メーカー、めいぼーんグループ買収、210億円、

■平安保険集団（中国の保険大手）　哺乳瓶で知られるベビー用品メーカーのトミー・ティッピーを傘下に持つ英メイボーン・グループを買収する。ロンドンの投資ファンドの３ｉグループに１億3500万ポンド（約210億円）を支払う。

　全額出資子会社の上海家化を通じて買収する。平安としては2011年に国有化粧品メーカーの上海家化を買収したのに次ぐ企業買収で、事業の多角化を進める。

　英ノーサンバーランドに本拠を置くメイボーンの経営陣はとどまる見通しで、上海家化が中国全土で販売網の構築に協力する。

　メイボーンは世界70カ国で製品を販売し、利益の６割を海外で得ている。中国では広東省に工場がある。３ｉによると、メイボーンの15年の利益は前年比３倍の2500万ポンド超だった。

　平安は、これまで主に中国国内でＭ＆Ａ（合併・買収）を積極展開してきた。調査会社ディーロジックによると、平安は過去５年間に国内で約250億ドルを投資したのに対し、海外での投資額は10億8000万ドルにとどまっている。（香港＝何楽怡）

日本紙パ商事、室町の本社ビル建て替え、地下⑶f、地上15f、9~15階、三井ガーデンホテル、客室数260、18年秋開業

＊複合ビル、延べ床、2万8500m2、16/7月着工、18/6月末完成、経営の安定化に寄与しよう、

＊日本橋地区の光景が変わる、目の上のタンコブ,首都高速の日本橋区域が地下に潜る、世界美都市の東京への変貌がハジマル、そういえば首都高都心環状線竹橋－江戸橋ジャンクション(JCT)間(約2.9キロ)を地下に埋める構想が国家戦略特区の事業になるようですね。3月にも周辺の再開発と一体で都市計画決定の手続きに入ると日本経済新聞に出ていました。日本橋川の南側に移す案が有力だそうです。事業費は5,000億円だそうです。

 日本紙パ商事

株価推移　　327前日比+11（+3.48%）

1株利益35.95　配当10

1845年（弘化2年）、当時の三越で番頭をしていた人が独立し、京都にて和紙商「越三商店」として設立された。三井グループ綱町三井倶楽部所属。
王子製紙、日本製紙など国内製紙メーカーの販売代理店事業の他、製紙製造から古紙リサイクルに至るまで幅広い事業を行っている。紙パルプ商社としては業界唯一の上場企業である。

設立	1916年（大正5年）12月15日 （1845年創業）
業種	卸売業
事業内容	紙、機械、ITなどの販売・輸出入、古紙回収・販売
代表者	代表取締役社長 野口憲三
資本金	166億4892万円 （2012年3月31日現在）
売上高	連結：5109億2300万円 単独：3726億3600万円 （2012年3月期）
総資産	連結：2828億9900万円 単独：2225億0600万円 （2012年3月期）
従業員数	991人（2012年4月1日現在

 

みずほ銀行、人民銀行傘下の緑色金融専業委員会に参加、承認される、中国の環境金融へ参画

みずほ銀行　中国人民銀行（中央銀行）が組織する緑色金融専業委員会（緑金委）に日本企業として初めて参加する。中国法人が23日にも参加承認を受ける見込み。環境融資などのノウハウを中国当局や金融機関と共有する。

　緑金委は人民銀や中国大手行、大学など産学官で構成する。法制度が未整備な環境融資や排出量取引などの提言のほか、具体的な案件の組成にも関与する。

　みずほ銀は日本国内で環境融資やメガソーラーファンドへの出資などの実績がある。緑金委への加入を通じ、中国でも具体的な商品の設計につなげる。（上海＝張勇祥）

山口、鹿児島両県にある田布施町の,明治維新登場人物、明治天皇を筆頭に伊藤博文ホカズラリ、

＊ボクの初期のブログだが、現在も検索が続いている、

＊鬼塚英昭は大分出身の、民間の歴史家、「日本のもっとも醜い日」、現代史、昭和天皇の歴史を裏事実を含めて、正直に、論理的に納得できる筋書きで構築している、
 
田布施町出身有名人、山口県出身の人物一覧
 
大室寅之祐＝明治天皇
熊毛郡、田布施町麻郷、南朝の末裔というより北朝鮮被差別の出で、後の明治天皇。
橋本龍太郎氏の祖母大室ヨネ（米）の父、大室庄吉の兄は大室寅之祐（東京明治天皇）
 
伊藤博文 （林家）　熊毛郡東束荷村 (光市束荷字野尻)　生まれ
６歳まで過ごした家は田布施町に残り、大室家とは隣接地にある。
(吉田松陰の命を受けた桂小五郎（木戸孝允）と伊藤博文が大室某を養育していた)
難波八助、宮本顕治(日本共産党)は伊藤家の一族で
木戸幸一も系図の中に入り、京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた、河上肇(玖珂郡岩国町)も一族。
 
岸　信介　　熊毛郡田布施町
大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家がある。
(この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。)、

松岡洋右(元外相)は岸の一族である。

 佐藤 栄作　熊毛郡田布施町、岸、安倍とは同族。　
吉田茂（高知出身、横浜、吉田家に養子）にも縁戚関係がある、
安倍晋三　(本籍地: 山口県大津郡で現在の長門市、生まれは東京、新宿) 　その父(岸信介の娘婿)晋太郎は朝鮮人で　統一教会に縁が深い。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
安倍源基　熊毛郡曽根村(平生町)、終戦内閣の最後の内務大臣　　大室寅之助の生家の近くにある。
宮本顕治　　山口県光市((旧熊毛郡束荷村)伊藤博文の一族
 
 ②　鹿児島、熊毛郡と田布施町
鹿児島県熊毛郡は屋久島、種子島を含む。県南部にあった田布施町(現在の加世田市金峰町)はやはり被差別である。
 
小泉前首相の父・純也氏は鹿児島の田布施朝鮮人出身の朝鮮人である。後に、ヤクザ(稲川会)の婿養子となり、小泉姓を名乗る。
 東郷茂徳　終戦時の外相で、本名、朴茂徳、朝鮮人の出身　(朝鮮人陶工の子孫、秀吉の朝鮮役の際，島津氏が連れて帰った陶工の一族、島津家では士族身分)、4歳時、東郷家（平八郎家ではない）に養子、
 山口県熊毛郡田布施町であり、鹿児島県の田布施町も同様。
 
鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。
阿南惟幾陸相（竹田市出身）、梅津美治郎陸軍参謀長（中津市出身）、豊田副武海軍軍令部長（杵築市出身）、また重光葵（東久邇宮内閣外相）は国東半島出身。大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。)

東郷 茂徳（とうごう しげのり、旧字体：東茂、1882年（明治15年）12月10日 - 1950年（昭和25年）7月23日）は日本の外交官、政治家。太平洋戦争開戦時及び終戦時の日本の外務大臣。朝鮮人陶工の子孫。
欧亜局長や駐ドイツ大使及び駐ソ連大使を歴任、東條内閣で外務大臣兼拓務大臣として入閣して日米交渉にあたるが、日米開戦を回避できなかった。鈴木貫太郎内閣で外務大臣兼大東亜大臣として入閣、終戦工作に尽力した。にもかかわらず戦後、開戦時の外相だったがために戦争責任を問われ、A級戦犯として極東国際軍事裁判で禁錮20年の判決を受け、巣鴨拘置所に服役中に病没した。

＊鹿児島出身の東郷茂徳は豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に島津義弘の帰国に同行した朝鮮人陶工の子孫である。陶工達が集められた「苗代川」（現在の日置市東市来町美山）と呼ばれる地域では幕末まで朝鮮語が使われていたという。薩摩藩は苗代川衆を保護、優遇し藩内の身分は士分とした。父・朴寿勝は優れた陶工で、横浜や神戸にも積極的に出かけ、外国人にも焼き物を売り込む実業家としての手腕にも長けていた。東郷家に養子、入籍、

旧制の第七高等学校造士館に進学。ちなみに同じ鈴木内閣の農相だった石黒忠篤とは高校時代以来の親友だった。そこに赴任していた片山正雄に師事したことがきっかけで、東郷はドイツ文学への理解を深めていった。その後、東郷は東京帝国大学文科大学独逸文学科に進学し、また東郷の師の片山も学習院大学教授として赴任。片山は、自らの師でドイツ文学者の登張信一郎を東郷に紹介し、三人で「三代会」を結成した。

＊ウキペディアに詳細を極めた、東郷の伝記がある、秀才であり、学友というか、仲間には、階層的に皇族、貴族層との縁が深い、と見るべきであろう、東条と並んで昭和天皇の信頼は厚かった、日本と朝鮮半島の絆は極めて深い、上記の記述には朝鮮蔑視のニューアンスがあるが、ボクにはない、旧山口高校時代、親友に、北朝鮮の友人もいた、そういえば、金という性で、金日成氏に似ているようにオモイ出す、

 

パナマ運河拡張,NYタイムズの指摘、コンテナー2万個級が通れない、海運の未来、

パナマ運河はアメリカ東海岸とアジアを結ぶ海運の3分の1を担う重要ルートですが、交通容量が限界に近づいていたことから拡張工事を実施。16年5月31日に工事が完了し、いよいよ、6月26日から拡張された「新パナマ運河」として運用が始まります。

拡張工事は07年にスタート。それまで使われてきた閘門を使わない、パナマ運河の第3ルートを作ることを目的としたもので、本来は14年の完成が予定されていましたが、2年の遅れがあり、2016年になってようやく完成しました。工事期間は9年、投じられた予算は54億ドル(約5700億円)だったとのこと。

運河拡張にはいくつか要因があります。小型船の交通が集中して、容量が限界に達していたこと。そして、海運が低調であることから船会社が「大型船2隻」より「超大型船1隻」での運航を選ぶようになり、パナマ運河を通れないような船が多数出てきていたことです。

従来のパナマ運河を通れるサイズは「パナマックス」と呼ばれ、国際貨物で使われる20フィートコンテナを5000個積載可能でした。しかし、拡張された新パナマ運河を通れる「ネオパナマックス」は積載可能コンテナ数が1万3000個まで増えます。すでに「パナマックス」では通れなかった船舶136隻が新パナマ運河にルートを変更することがわかっていて、今後、新パナマ運河の航行量はトン数換算で2倍に増えるとみられています。
また、時間についても、パナマ運河を経由すればホーン岬を回るのに比べると5日ほど短縮され、大きな効果が見込まれます。ただし、NYタイムズでは、コンテナ2万個を積載するような船舶は相変わらず通れないこと、そもそも海運自体が斜陽産業であることを挙げ、拡張工事の実施はリスクのある大きな賭けだったのではないかと指摘してイマス、

 新たな航路は航行できる船の幅がおよそ１７メートル広がり、全長３６６メートル、幅４９メートルまでの船舶の航行が可能になりました。この結果、液化天然ガスなどを運ぶ大型船舶も通れるようになり、燃料をアメリカ東海岸などから輸入する日本にとっても、コストや日数の削減につながることが期待されます。

同じ中米のニカラグアでは、太平洋とカリブ海を結ぶ総延長およそ２８０キロメートルの運河の建設を、香港に拠点を置く中国系企業が請け負っていて、海運を巡る争奪戦が加速することが予想されます。