富士フィルム、傘下の抗インフル薬アビガン錠の有効成分ライセンス、中国大手製薬企業と契約、

＊タミフルが効かない場合でも有効であるが、タミフル同様に副作用がある、副作用については掲載済み、過日、彼女がインフラになった際に、医師からタミフルを処方された、ボクは即座にキャンセルしたら、熱さましを再処方、ホームに帰院後、その熱さましを飲ませた、9度の熱が翌朝、7度前後に下がって、そのまま治癒した、タミフルの副作用は1000人超レベルの死者を出して、大きな問題となった、それをボクは記憶していた、知らなければそのまま飲ませたかも知れない、リスクを告知しないで使用させる、これも一種のテロだね？

富士フイルムは２２日、グループ会社の抗インフルエンザ薬「アビガン錠」の有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を、中国の製薬大手・浙江海正薬業と結んだと発表した。アビガン関連の権利供与は初めて。今後、海正薬業はこの有効成分を用いたインフルエンザ薬の開発・製造・販売を中国で行う。（2016/06/22-17:26）

＊海正薬業は中国でアビガンの特許を活用して,抗インフレ薬を開発、臨床試験などを実施する計画、14年に新型インフルエンザ治療薬として製造販売の承認取得、

＊ただ、従来の抗インフルエンザ薬とは異なる作用機序の画期的な薬であるため、新型インフルエンザによるパンデミック時(流行時）だけに使用するように制限がかけられています。

＊副作用のリスクで妊婦には使用禁止、胎児に影響がある、

　ファビピラビル（商品名：アビガン）の作用機序＊ウキペディア原典を検索されたい、

＊ウキペディアも副作用については記事の内容が貧しい、副作用の検索が不可欠だとボクは思う、

インフルエンザはウイルスによって発症する感染症です。その原因ウイルスはインフルエンザウイルスと呼ばれています。 細菌とウイルスは異なります。細菌は自分で増殖する力があり、1つの生命体として機能しています。一方、ウイルスは自分の力だけで増殖できず、宿主細胞を乗っ取ることで増殖するという性質を備えています。

 

 

 

 

再建「三菱自が主体的に」 三菱重工、宮永社長、総会で発言、寝ぼけてるんじゃないの？

 

*自らが社長の会社での受注船舶も建造が不具合で、ママならぬお人が、傘下企業とはいえ、法規違反の生産を繰り返す三菱自が、主体的に再建なんて､寝言みたい、開発部門は腐りきっている､全部取り換える、それができるのなら、不正はしない、さすがの日経も報道の終わりに、重工の業績欠陥を取り上げている、

＊罪が分からないヒトがまた罪を犯す､重工の造船現場では繰り返し火事が起きている、三菱系は自己認識が出来なくなっているじゃない？

三菱重工業は23日、東京都内で定時株主総会を開いた。持ち分法適用会社の三菱自動車は今秋をめどに日産自動車から出資を受け、事実上、日産の傘下で再建を進める。総会では三菱重としての支援を巡り質疑があった。三菱自の社外取締役を務める宮永俊一社長は「適切な助言をするが、会社の意思決定は三菱自が主体的に行うべきだ」と述べた。

 

　三菱重は現時点で三菱自株の20％を保有する筆頭株主だ。24日の三菱自の株主総会では、三菱重の宮永社長を社外取締役として再任する議案を株主に諮る。

 

　三菱重の2016年３月期は豪華客船の建造を巡り1000億円を超す巨額の特別損失を計上。連結純利益は４年ぶりの低水準となる638億円にとどまった。南アフリカの火力発電工事に絡み日立製作所に3790億円の支払い請求もしており、先行きの業績への株主の関心は高い。＊日立はその債務を認めていない、相手が認めていないのに債権に計上して、638億円の黒字を計上した、法律的には3000億円超の赤字では？

いちごHD,16/3期、純利益77%増、120億円、昨15/11月、ホテルリゾート投資法人,16/7月にインフラ投資法人、

　いちごHD株価推移　　406前日比+2（+0.50%）

1株利益26.61　配当5

不動産運用のいちごグループホールディングスは13日、16年２月期の連結純利益が前期比77％増の120億円になる見通しだと発表した。従来予想より10億円増える。不動産売却益が想定を上回り、保有物件からの賃料収入も増える。

　売上高は前期比15％増の490億円になる見通しで、従来予想を20億円上回る。利益率は、24.4%。

　オフィスビルなどの保有不動産の売却を想定より２物件増やし18物件にする。一方で新たに購入する不動産も想定より増やしており、賃料収入も上振れする。太陽光発電による売電収入も堅調に推移する。

　同日発表した15年３～11月期決算は、売上高が前年同期比３倍の445億円、純利益が3.3倍の115億円だった。昨年11月にホテル特化型の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のいちごホテルリート投資法人を上場させ、９軒のホテルを同ＲＥＩＴに売却した。

微信とLINEを比較してもあんまり意味はない、LINEは中国は加入者がゼロに近い、

　LINEは月間ユーザー数が2億1800万人を超えるとしており、うち3分の2を日本、台湾、タイとインドネシアの人々が占める。同社は、韓国の検索ポータルサイトのネイバーが保有する企業だが、来月に上場して9億ドル（約945億円）を調達する計画だ。

　昨年のLINEの売上高（1200億円）のうち、広告収入が占めた比率は3分の1を下回る程度だった。同社はモバイルゲームとスタンプからも収益を上げている。スタンプは大きなサイズの顔文字（エモティコン）で、かわいらしいキャラクターを採用したものが多い。ユーザーはそれを購入して互いに送り合っている。

　LINEは、企業が料金を払って公式アカウントを作れるようにしている。その後、企業は登録した（友だちに追加した）ユーザーに情報や無料の宣伝用スタンプを送ることができる。

　東京に本拠を置く旅行代理店のエイチ・アイ・エス（HIS）は、LINEの公式アカウントを使って、登録ユーザーに特別なクーポンなどの特典を提供している。同社アカウントの登録ユーザー数は770万人前後に達する。登録ユーザーはチャット機能を使って、HISに直接問い合わせすることもできる。

＊最近面白い経験をした、FACEBOOKで友達承認をしたら、そのうちの一人の女性からLINEのメールでお返事下さい、というメールが入った、もう中身も忘れたが、3ケ月以上は週に何度か同文のメールがはいるようになった、LINEというチャネルをボクは信用していないからほっておいたが、結局、メールは来なくなったが、また違う名前の女性からLINEでメールください、という、メールが3ケ月くらい続いた、FACEBOOKで

友達承認をしたのに､何でLINEでメールしなきゃならないのか、未だに分からない、

＊LINEにも友人が登録してくれたが、2,3度アクセスして下品なので止めた、それに情報がエンタメでボクとはジャンルがチガウ、円がない、それでも年間1200億円の売り上に成長した、スゴイコトです、

LINEは昨年、中小企業や個人を対象に新サービスをスタートした。公式アカウントの料金が高すぎると感じているかもしれない企業や個人向けだ。フェイスブックのページと同様に、このアカウントはユーザーとブランドや企業との直接のやりとりを可能にする。LINEは最近、人口動態やユーザーの興味に関するデータに基づいて、最適化された広告を提供するサービスも始めた。

　テンセントは2014年に微信でバナー広告の試験を開始した。微信の公式アカウントを持つ企業が他社の公式ページに広告を載せることを可能にしたものだ。昨年には、ユーザーが写真や最新情報を載せる「モーメンツ（朋友圏）」での広告表示を開始したほか、今年には、このセクションを広告予算が少ない広告主にも開放した。

多くの企業は、自らの店舗に消費者を引き寄せるため、微信で消費者とやりとりし、割引クーポンを配布も行っている。高級ファッションブランドのシャネルは先月、北京でファッションショーを開催した際、微信の公式アカウントを使って招待客と交流し、他のショーの動画の共有や新しいコレクションのプレビューにも利用した。

 　収益を上げながらメッセージアプリのユーザーを満足させ続けるためには、課題もある。広州市のある化粧品会社の営業部長はこれまでのところ、微信のモーメンツに表示される広告がわずらわしいと感じたことはないと話した。「たまに見ることはあるが、そのリンクをクリックしたことはない」

 　また、この営業部長は今後、微信の計画通りに表示される広告の量が増えたとしても、このアプリを使うのをやめるのは難しいだろうと述べた。その理由は、知り合いが皆使っているからだ。

国分、サムスン傘下に加え、中国現地企業の3社で、食堂チェーンや工場給食に食材卸、20年158億円売上

　食品卸大手の国分グループ本社は韓国サムスングループの食品子会社や中国の官営農業会社と、中国で業務用卸の合弁会社を設立する。工場やオフィス向けの給食事業者や外食店に食材を供給する。国分が持つ低温物流のノウハウと合弁先の調達力や販売網を生かし、上海を中心に事業を拡大。20年に158億円の売上高を目指す。

　７月をめどにシャンハイウェルストーリーフードを設立する。資本金は約４億６千万円。サムスングループでフードサービスを手掛けるサムスンウェルストーリーが70％、国分が17.5％、中国の金山資本グループ傘下の上海銀龍農業発展が12.5％を出資する。９月に事業を始める予定。

　まずサムスンウェルストーリー傘下で中国の食堂運営大手、愛宝健に食材を供給する。同社はサムスングループや他社の工場で１日12万食を販売している。新会社はそのうち７万食分の食材を供給する。中国系や韓国系の外食店にも供給する。

　中国では冷凍品や冷蔵品など温度管理が重要な低温物流を得意とする企業は少ないという。新会社は国分が持つノウハウやインフラを活用する。

　国分は中国で主に加工食品を扱ってきたが、新会社設立で野菜など生鮮品も扱えるようになる。取引のある日系外食店への食材供給も見込む。

　国内は大手卸各社との競合が激しく、大きな成長は見込みにくい。国分は経済成長を続けるアジア各国に相次ぎ進出している。特に中国では連結子会社や持ち分法適用会社など合わせて５社を展開する。国分の海外売上高比率は約１％だが、１割程度まで成長させ収益の柱にしたい考え。

いちごグループ、土岐市にメガソーラ、累計28ケ所に４万7500kw発電量、7/2にインフラファンド上場

　いちごGは岐阜県土岐市で1400kwのメガソーラを稼働、全量を中部電力に売電、工業団地内の土地、3万4569m2の土地に韓国ハンファｑセルズのパネルを敷いた、いちごECOエナジーが運営、これまで28ケ所4万7500ｋｗを発電している、

いちごグループホールディングスは6月15日、東京証券取引所が昨年創設したインフラファンド市場への上場を前提に、インフラ投資法人を設立したと発表した。17年2月末までの上場を目指す。一定の稼働実績のある複数の太陽光発電所で構成する計画。

　同社は、今期業績予想のセグメント別内訳（クリーンエネルギー事業）に、インフラ投資法人への譲渡額を加算した外部売上高を、約111億円と公表している。同事業における前期実績はメガソーラーの売電収入である約16億円だった。今期の売電収入は16億円より増えることを加味しても、投資法人に組み込む資産は数十億円規模と思われる。

　すでにインフラファンド市場に上場したタカラレーベン傘下のインフラ投資法人の資産は約88億円。上場を表明したネクストエナジー・アンド・リソースは、傘下の投資法人の予定する資産を50億～100億円としている。いちごグループのインフラ投資法人を同規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）から構成することを想定しているようだ。

　同社グループのメガソーラー事業は、売電開始もしくは開発の確定した発電所は35カ所（合計出力約112MW）となっている。また、現在、「いちごオフィスリート」と「いちごホテルリート」という2つの不動産投資信託・J-REIT（リート）を運用している。同社では、「現在、稼働中のメガソーラーは、北海道から沖縄まで日本全国に分散の効いたポートフォリオをすでに形成している」とし、インフラファンド市場への上場では、これまでのメガソーラー事業でのノウハウと、2つのJ-REITでの実績を基盤に、投資主価値の最大化を目指すとしている。

世界の太陽光発電，15年、前年比25.6%増、5060万ｋｗ、世界最高、中国1位、日本2位、

中国は15年末の累積導入量が4300万kw、独抜いて世界最大の発電王国、15年の新規導入量は、46%増の、1515万kw、日本13%増の、1100万kw、3位米、

15年末の累積導入量、2億2900万kwのmシェアは、1位中国18.9%、2位、ドイツ、17.3%、3位、日本15%4位、米、11.3%、

英、キャメロン首相は現代のハムレット型、英EC離脱への郷愁を持っているのでは？

首相はいつでも着手できる「ライフチャンス戦略」――社会的移動性を高めるための一連の政策――を用意しており、保守党を結束させる、英国の核抑止力「トライデント」を更新するための採決を計画している。保守党議員に対する首相のメッセージは「さっさとやろう」というものだ。

　またキャメロン氏は来週火曜日（28日）に、国民投票の中身を検証するＥＵ首脳会議のためにブリュッセルに赴く。投票で残留が勝てば、キャメロン氏は欧州で「強くなった」人物になり、英国の目標をもっとうまく推進できるようになると主張する。

　首脳会議では、広範な経済改革のみならず、新たな貿易協定と、テロとの戦いにおける新たな協力体制を要求すると首相は話している（英国は来年、持ち回りのＥＵ議長国になる）。

　「改革は６月23日に終わったわけではない。我々は改革派だ。もし離脱したら、我々にとってのみならず、我々の声が欧州で聞き届けられることを望む欧州の友人たちにとっても、改革は終わる」

　キャメロン氏が英国をＥＵ内にとどめたとしても、なおブリュッセルで不信感をもって迎えられるかもしれない。他国も特別な取り決めを要求し、やはり国民投票を実施するのではないかという恐れもある。もしキャメロン氏が負けたら、雰囲気は氷のように冷たいものになるだろう。

　首相は、投票結果がブレグジットであってもＥＵの崩壊につながらないと主張し、「万一我々が去ることになっても、突如、デンマークやオランダが同じことをするとは思わない」と言う。

　しかし「英国の離脱は他のＥＵ諸国にとてつもなく大きく、悪い影響を及ぼすだろう」と付け加えた。

　首相いわく、英国の離脱となれば、ＥＵは統合を深化させ、「政治的プロジェクト」の様相を強めることで対応するという。「そうなったら我々のみならず、我々が望む類いの欧州にもダメージを及ぼすだろう」

英、EC投票は、保守党内部の離脱派との闘争決着？キャメロン首相は現代のハムレット型？＊FT掲載記事

*この英,FT之記事は､英キャンベラ首相の個人的体臭を感じさせるような珍しい､密着記事で、英首相の悩みを個人的に報じている､日本の安部首相にはソンナ悩みはなんにもない、マルデ、マスク面、いつでもヘッチャラでオオウソを吐く、ボクが聴いた限りでの最高のウソは、米国の若ものたちが日本のために血を流して戦っているのに、これはもう想像を絶するウソ、そう嘘は英国の知識人である､キャンベラ首相は漬けそうにはない、自分が決定したことに後になって

＊「魂の闇夜」に陥ることはない、という否定は陥ることもあるが、というニューアンスを最大限に含んでいる、魂の闇夜、なんてヒトは誰しもその悩みをもつでしょう？英国民は自治の精神の強い国で、ろれがECの決定でやりたくないことをやらなきゃならない、永遠にそれが続くなんて耐えられない、ｄEsyou,

＊日経がFTを買収したことは素晴らしくイイ,timeingで、中立が守れないこの国のメディアの宿命を認識、専門的で，公正なメディアの買収は唯一の公正への道になる、この記事もその１つである、原文を読んでください、

[FT]キャメロン英首相、国民投票に「悔いなし」 2016/6/23 6:30

 デービッド・キャメロン英首相の最も親しい友人らによれば、同氏は「魂の闇夜」に陥ることはない。本人が「僅差」になると認める国民投票で、欧州連合（ＥＵ）内における英国の将来と保守党の結束、そして自身のキャリアを危険にさらしたことを考えると、それは結構だ

「何が起きるかは誰にも分からない」。キャメロン氏はダウニング街の書斎で「ＩＮ」キャンペーンのマグカップからコーヒーをすすりながら、こう認める。だが、23日の投票を前にちゃんと寝ており、最後まで戦っていると断言する。「はつらつとして、さえているように見えるといいんですが」と首相は言う。「猛烈に働いているから」　ナイジェル・ファラージ氏率いる英国独立党（ＵＫＩＰ）の追い上げを気にし、次第に落ち着きを失う保守党議員によって実施に追い込まれたというのが実情だが、キャメロン氏は13年にＥＵ加盟に関する国民投票の実施を決めたことに悔いはないと言い切る。

　「最後には、この問題について問い、答えなければならない」。首相は、本紙（フィナンシャル・タイムズ）の取材に対しこう語った。「欧州は1970年代以降、大きく変わった。もし今でなければ、将来やらなければならなかったろう」

　キャメロン氏は、２期目の任期のもっと先まで投票を先送りしなかったことも後悔していない。投票結果に関する経済的な不確実性に言及し、「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）の恐怖は必ず起きるから、早くやりたかった」と言う。キャメロン氏は、23日に負けても首相を続投すると断言するが、多くの保守党議員は、英国が投票でＥＵ離脱を決めたら「彼は30秒ももたない」という保守党のケン・クラーク元財務相の見方に同意する。　結果は「国民次第」だと首相は言う。ただ、驚くまでもなく、残留が決まった後に何が起きるかに集中したいとし、そのときにはウェストミンスター（英議会）と欧州の双方で自身の権威を速やかに回復することを期待している。

　「私が考える限り、今回の国民投票が問題に決着をつけるはずだ」。欧州懐疑派の保守党議員に、国民の判断を受け入れ、同じ戦いを繰り返さないようくぎを刺して、首相はこう語った。「結果は何らかの形で決定的なものになると確信している。英国は再びこれを経験したいと思わない。一方で、もし投票で離脱が決まれば、それは本当に取り返しがつかない」

投票で残留が決まった場合、首相は負けた側に寛大になると約束することで、数カ月にわたる欧州をめぐる保守党内紛によって揺らいだ自身の地位を強めようとするだろう。「政党はチームであり、異なる意見に寛大な組織だ」。首相は比喩を織り交ぜながら、こう話す。「ピッチには最高の選手を送り込まねばならないし、政党は団結させなければならない。非常に難しく、厳しい状況だったが、国民投票は常に難しいものだ

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独キオンG､米、デマティック（産業用ロボットメーカー）売り上18億$を21億$で買収、豊田自動織機追撃！

＊フォークリフトと倉庫ロボットを組合わせて、倉庫の無人化システムを提供する、コスト競争力も向上する、

【ミュンヘン＝加藤貴行】産業車両世界２位の独キオングループは21日、物流施設向けロボット大手の米デマティックを21億ドル（約2200億円）で買収すると発表した。キオンは中核事業のフォークリフトなどと物流ロボットを連動させ、デジタル技術を使う物流効率化の提案につなげる。デマティックの販路を使い手薄だった米国事業も強化。業界首位の豊田自動織機を追い上げる。

　キオンが、デマティック株主の米投資会社ＡＥＡインベスターズと、カナダ・オンタリオ州教職員年金基金から全株を買収することで合意。デマティックの負債も含めた企業価値を32億5000万ドルと評価した。当局の承認を経て、10～12月に買収を終える予定だ。

　デマティックの15年の売上高は18億ドル。電子商取引の市場拡大に伴う物流需要を取り込み、搬送ロボットなどが好調で近年は１割強の増収を続けてきた。キオンは今回の買収で売上高を67億ユーロ（約7900億円）超と現状から３割程度上積みする。デマティックが抱えるソフトウエアのノウハウも取り込む。

　キオンのゴードン・リスキー社長は買収で、工場から物流倉庫までデータを活用したサプライチェーン（供給網）全体へのサービスが１社で提供できると指摘。「インダストリー4.0やデジタル化、電子商取引といった潮流が生む成長の機会を取り込む」と訴えた。

　ドイツではインダストリー4.0の一環として、物流自動化システムの効率化にも注目が集まる。産業用ロボット大手の独クーカは14年、デマティックの競合であるスイスログ（スイス）を買収している。

日立,VWの戦略的パートナーに、現在供給先の10位、2％を占める、18年度までに欧米大手へ供給拡大

　日立製作所は22日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）からガソリン噴射システムの戦略パートナーに選ばれたと発表した。新車開発の初期段階から参画できるようになり、ＶＷへ部品供給が拡大する見通し。日立の自動車部品事業の売上高は15年度で約１兆円。欧米大手への供給拡大で18年度に１割増の１兆1000億円に引き上げる。VWは15年から新車開発の強化を目指して技術力やglobal拠点を考慮、戦略パートナーを進出、

日立にとってVWは売り上の2％を占める10位の大口顧客､筒ナイ噴射エンジンを供給しいてきた、

日立の大口顧客は日産、ルノーが32％､世界大手10位の自動車企業が30％を占める、18年メドに38％に引き揚げる、