米大統領選で10日、南部ウェストバージニア州の民主党予備選が行われ、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）が勝つ見通しとなった。米メディア各社が伝えた。候補指名に必要な代議員の数でサンダース氏は、クリントン前国務長官に大きく後れを取っているが、この勝利によって望みをつないだ。
共和党では、ただ1人残り候補指名が確実な実業家ドナルド・トランプ氏が、ウェストバージニアと中西部ネブラスカ両州で勝った。
次の予備選が来週開かれる西海岸のオレゴン州セイレムで支援者を前にしたサンダース氏は、大歓声に応え、「すでに19の州で予備選や党員集会に勝った。これ以上ないというくらいはっきり言おう。私たちは民主党候補の指名を獲得するために、戦っている」と戦い続けることを表明。自分こそ本選でトランプ氏に有利に戦える、世論調査結果がそれを示していると強調した。オレゴン州ではサンダーズが圧勝、加州での優位を予測させる、
サンダース氏はさらに、これまで公約してきたとおり、大学学費無料化や富裕層への増税を実施すると繰り返した。
発案者の話では支給対象には成人だけでなく児童も含まれ、これによってスイス国民が本当にやりたいことを実現させるのが目的。追加的な収入を得る可能性が目の前に開けているにもかかわらず、スイス国民の多くはこの案に反対し、支給開始後、国民の大半が働くのを止めてしまうのではと懸念している。反対者らは結果的に国にとって大きな足かせとなり、経済の不安定化を招くとの考えを示している。
＊働くことはその人にとっての基本的な喜び、これは独紙の述べる通りだと思う、
続きを読む http://jp.sputniknews.com/europe/20160604/2250395.html#ixzz4AhisZKdO
日立製作所は１日、18年度を最終年とする３カ年計画の事業別目標を発表した。成長をけん引するのは鉄道システム事業で、売上高を15年度比８割増の6400億円まで引き上げる。鉄道事業責任者のアリステア・ドーマー執行役専務は同日、台湾で鉄道建設を一括受注する見通しだと述べた。受注額は推定で500億円規模で、23年の完成をめざす。
日立の15年度の鉄道事業の売上高は3500億円。イタリアの鉄道車両・信号大手の買収効果や英国の高速鉄道車両の納入が始まることで売上高が大幅に増える。日立は選択と集中の一環で物流子会社と金融子会社を連結から外すことを決めており、売上高の減少を鉄道事業の成長などでカバーする。
日立傘下の鉄道信号大手アンサルドＳＴＳが台湾の新北市政府から鉄道建設プロジェクトの優先交渉権を取得した。台北都市交通システムの三鶯線で、全長14キロの間に12駅を建設する。今夏をめどに工事を始める見通し。土木工事は台湾企業にまかせる。納入する車両数は58両で、イタリアの工場で生産する。
事業別説明会では、自動車部品事業やヘルスケア事業も1000億円規模の増収計画を発表した。北米やアジアなど海外事業の拡大や利益率向上の具体策も提示した。
株価推移 3,410前日比+125（+3.81%）
1株利益192.64 配当60
パーク２４は15日、16年10月期の連結純利益が前期比17％増の135億円になる見通しだと発表した。２期連続で過去最高益を更新する。主力の駐車場事業のほか、カーシェアリング事業が伸びる。年間配当を２期連続で５円増やし60円にする。
売上高は７％増の1920億円。純利益率は、7％、運営する駐車場を前期末比で1000カ所増やし１万5987カ所にする。１カ所当たり５台程度の小規模な駐車場を、都心や主要都市中心部に開設する計画。企業や医療法人の持つ遊休地を借り受け、駐車場にする。西川光一社長は「地方も含め、駐車場の需要は堅調」と話す。
カーシェア事業の伸びも続く。今期中に車両を3000台増やし、１万6000台にする。都心だけでなく郊外にも拠点を広げる。駅前にカーシェア拠点を設け、外回りの営業担当者らの需要を掘り起こす。
同日発表した15年10月期の連結決算は、売上高が前の期比８％増の1796億円、純利益が11％増の115億円だった。純利益率は、6.4％。14年４月の消費増税以降、交通量の減少で落ち込んでいた駐車場の利用が回復した。
＊日経、
*サウジの石油化学参入に賛同して、第一陣に参加した住友化学はその後長らく赤字状態の業績が続いた、原料の石油が安いという触れ込みであったが、いうほどに安く購入が出来なかった？今回の石油暴落で初めて利益らしい利益を、住友化学は計上できている、GEとの取り組みがどうなることか、お手並み拝見でしょう、王族体制の護持が最優先次項の国家がどこまで民営が可能なのか、人材をうくめて疑問が多い、いまだに不倫（？）は石打の死刑、公開の女性断首が最近、実施されたばり、である、
【ニューヨーク＝稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は23日、サウジアラビアに14億ドル（約1500億円）相当を投資すると発表した。脱石油依存の経済構造改革を進めるサウジで、再生エネルギーや水処理分野でビジネスが拡大するとみて攻勢に出る。経済活性化に向けて外資への開放路線にカジを切ったサウジは、インフラ関連企業にとって一大商戦の場となってきた。
ＧＥは国営石油会社サウジアラムコなどと共同で、４億ドルを投じてエネルギー・海洋関連の工場を立ち上げ、2000人分の雇用を創出する。さらに17年までに現地の政府系企業と水処理や航空など複数の産業へ10億ドルを投じる計画だ。
欧米メディアなどによると、現地で政府高官らと会談したＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、「（現地企業との）共同投資・事業は王国の産業やデジタル分野での（ビジネスを一変させる）ゲームチェンジャーになるだろう」と語った。
サウジはムハンマド副皇太子が主導し、脱石油依存の経済構造改革を推進している。産業育成を急ぎ、若年層の雇用創出などをめざすため、４月に長期の改革の道筋を示す経済構想「ビジョン2030」を打ち出した。ＧＥはトップが陣頭指揮を執り、競合相手に先駆けてサウジでのビジネス獲得に乗り出した。
サウジでは米ダウ・ケミカルや住友化学などがサウジアラムコと組んで石油化学コンビナート事業を手掛けるなど、エネルギー・石化分野を中心に海外企業が進出してきた。今後は交通、通信、医療分野などのインフラ需要の拡大が期待できる。日立製作所はすでに現地のグループ拠点を統合して「日立サウジアラビア社」の営業を開始。中国企業を含め、受注競争が激しくなりそうだ。
＊サウジ、イスラエル同盟は北阿の”アラブの春”をハジメとするアラブ圏の反イスラエル独裁国を全て打倒した、これは両国の緊密な戦略を軸にしてハジメテなしえたことだ、サウジの資金、イスラエルの戦闘力の結合だ、だが、シリアでは事情がチガッタ、送り込んだ自軍の反乱部隊の主力が寝返った、ISISに変貌した、多分、イランの支援、彼らはアラブ主義だ、加えて、ISIS打倒の名目で、シリア支援にロシアが参戦、ロシアは、ISISではなく、サウジ、イスラエル派の反乱軍を打倒に向かった。これまでの作戦はこれで崩壊した、そこでアメリカが乗り出したが、もう終わりの大統領だ、特殊部隊を繰り出すのが関の山だ、アサド打倒は出来なくなった、アメリカはイランの制裁も解除した、
【ドバイ＝久門武史】世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは28日、16年予算を発表した。歳出から歳入を引いた財政赤字は3262億リヤル（約10兆５千億円）となり、15年実績見込みより約400億リヤル減らす目標を掲げた。底が見えない原油価格の下落が財政を直撃した格好。サウジ財務省は同日、財政改革を進める方針を示した。補助金の見直しや付加価値税をはじめとする新税の導入を検討している。
サウジの16年予算は歳入が5138億リヤルと、15年実績見込み比で15％減少する。歳出は8400億リヤルで同14％減とした。
サウジが同日明らかにした財政収支の15年実績見込みは、歳入が6080億リヤルで同年の予算より15％少なかった。逆に歳出は9750億リヤルと予算を13％上回り、3670億リヤルの赤字となった。15年予算は1450億リヤルの赤字を見込んでいた。
財務省は28日の声明で、向こう５年間で水道や電気の料金などを段階的に見直すとし、こうした民生分野での手厚い補助金を削減する考えを示した。歳入面では「手数料と罰金の水準を見直す」とし、たばこや清涼飲料水を値上げの対象に挙げた。「幅広い経済活動の民営化」も盛り込んだ。
サウジはムハンマド副皇太子の主導で経済改革プランを策定中だ。
サウジは国債の発行や外貨準備の取り崩しで急場をしのいでいる。準備資産残高は11月時点で２兆3832億リヤルと前年同月に比べ14％落ち込んだ。このうち「外国証券への投資」は同22％減り、保有株の売却を急いでいるもようだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月、このままでは５年以内にサウジの準備資産が枯渇すると警告していた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が４日の総会で生産枠の協議を棚上げしたこともあり、原油市場では供給過剰感が解ける兆しが見えない。国際指標の北海ブレント原油価格は１バレル37ドル前後で、14年の高値の３分の１という低水準だ。年明けにも米欧がイランへの経済制裁を解いてイラン産原油の輸出が増えれば、需給が一段と緩むのは必至だ。
【ドバイ＝久門武史】世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは28日、16年予算を発表した。歳出から歳入を引いた財政赤字は3262億リヤル（約10兆５千億円）となり、15年実績見込みより約400億リヤル減らす目標を掲げた。底が見えない原油価格の下落が財政を直撃した格好。サウジ財務省は同日、財政改革を進める方針を示した。補助金の見直しや付加価値税をはじめとする新税の導入を検討している。
サウジの16年予算は歳入が5138億リヤルと、15年実績見込み比で15％減少する。歳出は8400億リヤルで同14％減とした。
サウジが同日明らかにした財政収支の15年実績見込みは、歳入が6080億リヤルで同年の予算より15％少なかった。逆に歳出は9750億リヤルと予算を13％上回り、3670億リヤルの赤字となった。15年予算は1450億リヤルの赤字を見込んでいた。
財務省は28日の声明で、向こう５年間で水道や電気の料金などを段階的に見直すとし、こうした民生分野での手厚い補助金を削減する考えを示した。歳入面では「手数料と罰金の水準を見直す」とし、たばこや清涼飲料水を値上げの対象に挙げた。「幅広い経済活動の民営化」も盛り込んだ。
サウジはムハンマド副皇太子の主導で経済改革プランを策定中だ。
サウジは国債の発行や外貨準備の取り崩しで急場をしのいでいる。準備資産残高は11月時点で２兆3832億リヤルと前年同月に比べ14％落ち込んだ。このうち「外国証券への投資」は同22％減り、保有株の売却を急いでいるもようだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月、このままでは５年以内にサウジの準備資産が枯渇すると警告していた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が４日の総会で生産枠の協議を棚上げしたこともあり、原油市場では供給過剰感が解ける兆しが見えない。国際指標の北海ブレント原油価格は１バレル37ドル前後で、14年の高値の３分の１という低水準だ。年明けにも米欧がイランへの経済制裁を解いてイラン産原油の輸出が増えれば、需給が一段と緩むのは必至だ。
［東京 4日 ロイター］ - ソフトバンクグループは3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の売却総額が、100億ドル（1兆0900億円）に達すると発表した。1日の発表時は79億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。
売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。この結果、連結純有利子負債／調整後ＥＢＩＴＤＡ倍率は16年3月末時点の3．8倍から3．2倍程度まで改善する見通し。
同社のアリババ持株比率は32．2％から約27％に低下するが、持分法適用会社の位置づけは変わらない。
売却について広報担当者は「財務の健全化が目的で、何か案件があるわけではない」と語った。
また、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も併せて決めた。1日にガンホーに株式売却を打診。ガンホーは3日に自己株式の公開買い付けで取得することを伝えた。
ソフトバンクグループとソフトバンクは、昨年12月末現在でガンホー株を2億7260万株（持株比率28．41％）保有しており、このうち2億4830万株（同23．47％）を売却する。公開買付価格は2日終値から4．85％ディスカウント
