Microsoft、病原体を運ぶ種類の蚊だけを認識、捕獲するIT蚊取り器を開発、コストの報道ないが、億円レベル？

＊クラウドのデ-たベース機能に虫の認知機能をもたせることは、さほど困難ではない？機器の画像をみると億円規模の開発費が掛かっている？

米Microsoftは21日(現地時間)、病原体を運ぶ特定の種類の蚊だけを、認識、捕獲する“罠”(蚊取り器)を開発したと発表した。

　蚊はほかの生物の血を吸って生きているが、この際血液中の病原体ウイルスも摂取するため、伝染病の媒介となりうる。しかし血を吸わないなど、媒介にならない蚊もおり、一概に蚊のすべてが脅威になるとは限らない。

　今回Microsoftが開発した蚊取り器の中には2つのマイクロプロセッサが搭載されており、バッテリによって駆動する。クラウドとの間でデータのダウンロードとアップロードが可能。機械学習機能を搭載し、それによって蚊取り器の中に入ってきた昆虫が、ターゲットとして指定されている蚊かそうでないか、またはほかの昆虫かどうかを判断する。

　ターゲットの場合のみ、シャッターが閉まり、蚊が外に出られないようにするとともに、その時間や風、気温、湿度などのデータを記録し、クラウドにデータをアップロード。研究者たちはこれらのデータを元に、伝染病がどのようにして広がっていくのかなどを研究することができる。

　このプロジェクトはMicrosoft Researchの「Project Premonition」の一環として行なわれ、アメリカのヒューストンにあるハリス郡と共同で展開している。今回は主にジカ熱の伝染について調べる目的で開発された。

　プロジェクトの次期目標はドローンを使った展開。短期的には、ドローンに搭載されたカメラとプロセッサで、蚊が移動する距離や集まる場所などを分析する。長期的には、リモートでドローンに蚊取り器を設置させ、山の中など人間が数時間かけて行くような場所にすぐに罠を設置できることを目指す

 

 

クラウド時代で世界がネット化されている、英国がEC離脱してもこの網は破れない、ホトンド影響ない！

、　ドイツ企業の6割、「ブレグジットでも悪影響なし」＝ＩＦＯ

 ［ベルリン　２２日　ロイター］　-　ドイツ企業の６１％が、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まっても事業に悪影響はないと考えていることが、ＩＦＯ経済研究所の調査で明らかになった。

 　悪影響が出ると回答したのは全体の３８％だった。従業員５００人以上の大企業に限定すると、悪影響が出るとの回答が５３％を占めた。

 産業別では、エレクトロニクス、自動車、金属産業が特に悪影響を懸念。食品、繊維産業では、悪影響はないとの見方が多かった。

台湾プラスティック、米、米、ルイジアナに4つ目のエタンクラッカー建設、22年稼働、テキサすに3つ目建設中、

台湾塑膠工業（台湾プラスチック、台湾の化学最大手）は　米国に新たなエタンクラッカーを建設するために94億ドル（約１兆1090億円）を投資する。米国の安いシェールガスの恩恵を最大限に活用したい考えだ。

　同社の石油化学部門、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の広報担当でエグゼクティブ・バイス・プレジデントの林克彦氏は、同社が昨年９月にルイジアナ州政府に同施設に関する環境影響評価（アセスメント）を実施するための申請書を提出したことを明らかにした。

　同氏は25日、Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗに対し「これは非常に大きなプロジェクトであり、早ければ2017年末にも承認が下りることを望んでいる。建設には約４年かかる見込みで、22年の生産開始を見込んでいる」と話した。

　認可が下りれば、新施設は台湾塑膠工業が米国に所有する４つ目のエタンクラッカー・プラントとなり、ルイジアナでは初めてとなる。水源への容易なアクセスとミシシッピ川の輸送手段を生かした施設だ。エタンクラッカーはシェールガスに含まれる天然ガス成分のエタンを処理してエチレンを抽出するもので、抽出したエチレンはプラスチックの製造に使われる。

　台北に拠点を置く同社は既にテキサスに同様の施設を２つ所有しており、毎年166万トンのエチレンを生産している。また、３つ目の製造拠点をテキサスに建設中で、18年から120万トンのエチレンを生産する予定だ。（台北＝鄭婷方）

三井住友アセットマネジメント、米ステート・ストリート信託銀行と提携、信託の管理コスト引き下げ、外販も検討、

＊ステート・ストリート（State Street Corporation）は、アメリカ合衆国の大手金融機関。本社はマサチューセッツ州ボストン。アジア太平洋地域の本部は香港に置かれている。機関投資家向けのサービスに重点を置いている。

1998年、ミューチュアル・ファンドのカストディ資産は1兆8620億ドルに迫り、ファンド本数は2807に及んだ。 2003年、ドイツ銀行の証券部門を15億ドルで買収し取引総額でJPモルガン・チェースを超えた。この年、郵便貯金と簡易保険の資産管理を担うようになった。 07年、45億ドルでインベスターズ・バンク・アンド・トラストを買収すると発表した。預かり資産は世界2位の14兆1000億ドルとなった。

 ＊ステートストリートは国内上場株式の4%超を所有、日本企業の最大の大株主、ステートストリートの名前が株主名簿にあるとボクはひとまず安心の企業、それほどに詳しく日本企業を知悉している、

*三井住友アセットが提携相手に選ばれた意味の方が大きい、三菱を選ばなかった、

三井住友アセットマネジメントは投資信託の基準価格の算出など管理業務で米ステート・ストリート信託銀行と提携する。日本向けのシステムを共同で開発し、来夏をメドに稼働させる。国内の投信管理業務は業者が少なく、費用が割高だった。新システムの稼働で年数億円のコスト削減ができるとみており、投資家が支払う手数料の引き下げにつなげる。

　投信の管理業務は時価評価の透明性を求める投資家の声が強まり、システム会社などへの外注化が進んでいる。国内では運用会社と同じグループの信託銀やシステム会社に外注することが多く、外資の参入は進んでこなかった。

　国内の大手運用会社が海外の金融機関に管理業務を委託するのは初めて。ステート・ストリート信託銀と三井住友アセットは他の運用会社にも新システムを提供し、投信手数料の価格競争を促す方針だ。

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HOYA、16/3期の純利益は、12年同期の,2.2倍、これはヤッパリ、スゴイ腕前！

＊鈴木氏は記者会見で、最高益でも不機嫌だったそうであるが、株価の推移が原因じゃないの、自社株買いはやっても配当はけちっている、ね？

HOYA株価推移　　3,646前日比-50（-1.35%）

1株利益不明　配当不明

発表された業績は底堅い内容だった。16年３月期通期の純利益は前期比微増の930億円と、２期連続で過去最高を更新する。高精細液晶パネルに回路を描く「フォトマスク」がけん引する。もう一つの収益源である眼鏡レンズも欧州向けに遠近両用などの高付加価値モデルが健闘している。高シェアを狙える事業に経営資源を注力し、世界景気の減速を上手にしのいだ形だ。

情報、通信部門利益　654億円　+14％､フォトマスク好調、ガラス部材、デジカメ向けレンズ不振

ライフケア事業同　　　577億円　＋577億円、メガネ愛眼チェーンを含むレンズ垂直統合体、コンタクト好調、眼科用の内視鏡はアジアで伸びた、

　しかし、鈴木ＣＥＯは「海外生産が多く、ドル高でコストがかさんだ」などマイナス点をしきりに強調した。株価も午後１時半の決算公表後に１％程度値上がりするにとどまった。その後下げっている、下げ傾向？

　鈴木ＣＥＯの「内視鏡が相変わらず足を引っ張っている」という言葉が答えだろう。同社は医療事業を成長分野とし、ハイテク関連や眼鏡レンズに並ぶ収益源に育てる方針を明確にする。しかし、08年３月期にペンタックスを買収して急成長を目指した内視鏡事業は、今期減収の見込みだ。昨年は院内感染を巡り米当局から警告書を受け取るなどトラブル続きで、当初思い描いた結果を出せていない。

　ＨＯＹＡは時代の変化を見越し、クリスタルガラスからカメラレンズ、半導体や液晶パネル部材へと次々に主力事業を移してきた。変わり続けることがＤＮＡに刻み込まれてきた企業と言える。だからこそ、従来の事業に支えられ、期待を託す医療事業が伸び悩む現状に居心地の悪さを感じている。

　ＨＯＹＡは医療事業でＭ＆Ａ（合併・買収）を通じた拡大路線を目指している。しかし、昨年数件あったという案件の候補は価格面で条件が合わず実を結んでいない。その副産物として、積み上がった手元資金を株主還元に充てている。今期で２回、計1050億円というハイペースの自社株買いは、M&Aの身代わり、

　これまで高値だった内視鏡関連の企業も、株価が徐々に下がり始め、「射程圏内に入ってきた。積極的に買収を狙っていきたい」と鈴木ＣＥＯはこれまで以上の意気込みだ。

 売上高 連結:3606億73百万円

単独:2663億46百万円　（2012年3月期）
純利益 連結:426億80百万円　純利益率11.8%、
単独:266億91百万円　（2012年3月期）

統合失調症の受診者数は25.3万人、入院18.7万人、外来、6.6万人、受診中の患者数は79.5万が死の危険！

*死ぬような病気じゃないのに､医師かｓら治療を受けたらバンバン死んじゃう？感じである、厚生省と薬やのドンカンさにボクはいらだつ思いである、

厚生労働省による調査では、ある1日に統合失調症あるいはそれに近い診断名で日本の医療機関を受診している患者数が25.3万人で（入院18.7万人、外来6.6万人）、そこから推計した受診中の患者数は79.5万人とされています（2008年患者調査）。

受診していない方も含めて、統合失調症がどのくらいの数に上るかについては、とくに日本では十分な調査がありません。世界各国からの報告をまとめると、生涯のうちに統合失調症にかかるのは人口の0.7％（0.3～2.0％；生涯罹患率）、ある一時点で統合失調症にかかっているのは人口の0.46％（0.19～1.0％；時点有病率）、1年間の新たな発症が人口10万人あたり15人（8～40人）とされています。

発症は、思春期から青年期という10歳代後半から30歳代が多い病気です。中学生以下の発症は少なく、40歳以降にも減っていき、10歳代後半から20歳代にピークがあります。
発症の頻度に大きな男女差はないとされてきましたが、診断基準に基づいて狭く診断した最近の報告では、男：女＝1.4：1で男性に多いとされています。男性よりも女性の発症年齢は遅めです

セプリオンの注射に寄る投与で２年の間に８５人も死亡、心臓麻痺16、自殺1７後不明、

平成２５年１１月に発売された統合失調症治療薬「ゼプリオン」を投与された後に死亡した患者が１年半で８５人に上るとして、精神障害者支援を行うＮＰＯ「地域精神保健福祉機構（略称コンボ）」が２１日、実態調査と原因究明を求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省は２６年４月、因果関係は不明だが投与後の死亡例が２１例あったとして注意を呼びかける文書を出している。

＊患者への投与を原因が明確化するまで一時中止を命令するのが、患者を守る姿勢だろう、これは飲む薬ではナイ､医師が注射する薬なのだ、コンポが調査を要求した時点以降の死者は犯罪と見なすべきだし、最低でも医療事故として処理すべきだ、

　コンボによると、文書が出た後も死亡例は増え、２７年１２月までに８５人に上っているという。死因は心疾患１８例、自殺１７例、不明２２例などとなっている。コンボは「類似薬と比べても突出して多い。使用実態や原因を調べ、少しでも死亡数を減らす対策を取ってほしい」と求めた。

　ゼプリオンを販売するヤンセンファーマ（東京都千代田区）は「使用する患者は増えており、厚労省の文書発出後の死亡報告率は減っ

ブラジルに進出した大手企業はコトゴトク撤退、評価損計上、自動車各社はまだ健在のようであるが、

BRICsとは、ブラジル（B）、ロシア（R）、インド（I）、中国（C）、南アフリカ（s）の5カ国を指す言葉だ。01年に投資銀行のゴールドマン・サックスが、2000年代以降に著しい経済発展を遂げる国々として命名。ブラジルはGDP（国民総生産）が36年にドイツを抜き、50年には世界5位の高い水準に達すると予測した。

　BRICsは一時、流行語になり草木はなびいた。国内市場の成長が望めない日本の企業はBRICsの果実を期待してブラジルに進出していった。

　日本企業がブラジルに殺到したのは今回が初めてではない。1970年代、住友、富士、第一勧業、三井、三和といった当時の都市銀行や地方銀行までがサンパウロに支店を構えた。ブラジルに進出した日本企業を資金面でサポートするためだ。日本企業のブラジル進出はラッシュと呼べるほどすさまじかった。

　だが、ブラジルは80年代に通貨の暴落からデフォルト（債務不履行）に追い込まれた。90年代にはインフレ率が1000％を超える異常なハイパーインフレに突入。ブラジル経済は大混乱に陥った。横並びでブラジルに進出した日本企業は、一斉にブラジルから撤退した。

　そんな事実はなかったかのごとく、BRICsとして大ブレイクが期待できるブラジルに再び2000年代後半から日本企業は横並びで進出していった。だが、BRICsのほかの国と同様、ブラジルも資源価格高騰が引き起こした一時的なブームにすぎなかった。

　資源価格の下落に内需の不振が重なり、ブラジルの15年のGDP成長率は6年ぶりにマイナスに沈んだ。BRICs賛歌は、うたかたのように消え去ってしまった。ブラジル経済は「悪夢の1980年代に逆戻りする」という指摘まで出始めた。

　歴史は繰り返す。横並びでブラジルに進出していった日本企業が一斉にブラジルからの撤退を始めた。

　IHI、日揮、ジャパン マリンユナイテッドの3社は、共同で出資するブラジル最大級の造船所から撤退する。3社は、現地に設立した特定目的会社を通じてブラジル最大級の造船所、アトランチコスルに対し、14年までに3社で計140億円程度を投じた。しかし、保有する33％の株式すべてを現地の建設会社2社へ4月中旬に譲渡し、ブラジルの造船事業から撤退する。IHIは15年3月期で特別損失290億円を計上している。

 三菱重工、名村造船所、今治造船、大島造船所の造船4社と三菱商事は13年10月、特別目的会社を通じて、ブラジルの大手造船所エコビックス・エンジェビックスの株式3割を300億円で取得した。そのうち半分程度は三菱重工が負担したといわれている。5社は1月、資本を引き上げた。三菱重工は15年3月期に持分法による投資損失141億円を営業外費用として計上したが、ブラジル関連の損失は100億円程度とみられている。

 　川崎重工業は15年4～12月期にブラジルの造船事業に関連した損失を計上した。川重が受注し、坂出工場でつくる船体などの評価損を特別損失として192億円、3割を出資する現地造船会社エンセアーダへの出資金や貸付金の評価損を営業損失として28億円、合計で221億円を特別損失として処理した。

キリンホールディングス（HD）は15年12月期の最終損益が473億円の赤字となった。1949年の上場以来初の赤字だ。不振が続くブラジル子会社ののれん代など、1140億円の特別損失を計上したことによる。

　キリンHDは2011年に3000億円を投じてブラジル大手、スキンカリオール（現ブラジルキリン）を買収した。ブラジルはビール販売量で中国、米国に次ぐ世界第3位の大市場で、年率5～6％の成長が続いていた。キリンHDは、ドル箱になるとソロバンを弾いてM＆Aに踏み切った。

 

キリンホールディングス（HD）は15年12月期の最終損益が473億円の赤字となった。1949年の上場以来初の赤字だ。不振が続くブラジル子会社ののれん代など、1140億円の特別損失を計上したことによる。

 

　キリンHDは2011年に3000億円を投じてブラジル大手、スキンカリオール（現ブラジルキリン）を買収した。ブラジルはビール販売量で中国、米国に次ぐ世界第3位の大市場で、年率5～6％の成長が続いていた。キリンHDは、ドル箱になるとソロバンを弾いてM＆Aに踏み切った。

 

　ところが、買収直後からブラジル経済は失速。まったく当てが外れた格好になった。株式市場では、「キリンHDはブラジルキリンを売却してブラジルから撤退する」と観測する向きが多い。BRICsの成長幻想に飛びついてブラジルに進出した日本企業は、今や満身創痍なのである。

ブラジル、大統領代行もペトロブラス汚職疑惑、ブラジルの支配構造は腐っている？

　ルセフ大統領が政府会計の粉飾疑惑で職務停止となったブラジルで、５月に就任したテメル大統領代行にも、国営石油会社ペトロブラスを巡る汚職に関与していた疑惑が浮上した。テメル氏は１６日の記者会見で全面否定したが、汚職に対する国民の怒りを背景に誕生した暫定政権にとって、大きな打撃となっている。

　検察との司法取引に応じたペトロブラス子会社の元社長の供述内容として１５日、地元メディアが報じた。テメル氏はルセフ政権の副大統領だった２０１２年、サンパウロ市長選の応援資金として元社長に１５０万レアル（約４５００万円）の提供を求めたとされる。元社長は「寄付を装って不正な金を要求していた」と説明しているという。

　これに対し、テメル氏は１６日の会見で「無責任で偽りの供述」と非難した。

＊国営石油企業、最大の、ペトロブラス倒産の危機、

2016/01/28 - ペトロブラスは、ブラジル国営の石油会社ですが、原油暴落により倒産危機に転落しています。 ... の投資 採算の悪い投資先の増加; 資源価格値下がりの影響 高コスト投資の減損計上; 資源国通貨値下がりの影響 ドル建ての債務負担が増加.

＊ブラジルの石油会社OGXが破産申請－中南米で過去最大の企業、傘下の造船会社が倒産すれば、ペトロブラスに打撃、

 

汚職大統領の夫人が大統領に再選、再び汚職事件で弾劾対象に、それでも政権にしがみつく構造、

＊最大の国営石油企業のペトロブラスが倒産状態、この国が五輪開催国になった経過も汚職構造、五輪なんか中止すべきだろうが、いまや五輪は経済イベント、なくせなくなった、また一方で国歌を歌わせる最大、最高の機会、国家主義者にも止められない、既存支配体制の、財政的、精神的支援構造の仕掛けだから止められない！

【ロサンゼルス＝中村将】８月にリオデジャネイロ五輪を控える南米ブラジルが政治的混迷の度合いを深めている。国営石油会社ペトロブラスをめぐる一連の汚職事件だけでなく、政治不信を招く別の疑惑も重なり、政権は窮地に立たされている。ここ１、２カ月がルセフ大統領にとって正念場となりそうだ。

　ブラジル最高裁は１８日、官房長官に就任したルラ前大統領の任命について効力を停止し、閣僚としての特権を認めない決定を下した。ルラ氏は最高裁に異議を申し立てるとみられる。

　「ジルマ（・ルセフ大統領）退場」。ブラジル各地で拡大するデモでは、ルセフ氏の弾劾を求める紙やプラカードが掲げられている。弾劾要求は一連の汚職事件とは別に、ルセフ氏が再選を目指した２０１４年の大統領選の選挙中に政府会計を不正に操作した疑惑に対して持ち上がった。

　連邦下院は１７日、ルセフ氏の弾劾の是非を審議する特別委員会を設置。構成委員６５人が選出された。地元メディアによると、クニャ下院議長は「４５日間ぐらいで、下院としての結論を出したい」としている。

　弾劾が成立するには上下両院で３分の２ずつの議決が必要で、実現性は低いとみられたが、ここにきて不透明感も漂う。副大統領をルセフ政権に送り込み連立を組むブラジル民主運動党（ＰＭＤＢ）は１２日、連立維持の是非について３０日以内に結論を出すと発表した。下院特別委の結論が出る前にＰＭＤＢが連立離脱を発表すれば、ルセフ氏の弾劾に賛成する流れが一気に加速する可能性もある。

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ブラジルの通信大手、”オイ”会社更生法申請、負債総額約４９００億円、携帯の民営化で敗北

【サンパウロ＝宮本英威】ブラジル通信大手オイは20日、リオデジャネイロ州の裁判所に会社更生手続きの適用を申請したと発表した。負債総額は654億レアル（約２兆円）。外資系企業との競争が激化し、資金繰りに行き詰まった。地元メディアによると同国で過去最大の破綻といい、低迷する経済に冷や水を浴びせかねない。

＊１レアル/30.6745599 円

　オイと関連会社６社が会社更生手続きの適用を申請した。銀行など債権者との債務再編に向け協議を進めてきたが、合意に至らなかった。裁判所の承認後、60日以内に更生計画を策定する。オイは同日公表した声明文で「顧客向けサービスの提供は続ける」としており、利用者には大きな混乱はないもようだ。

　オイは1998年にリオデジャネイロ州などで固定電話事業を開始した。2009年に通信大手ブラジル・テレコムを買収して事業領域を拡大したが、携帯事業が苦戦。固定電話市場ではシェア34％で同率首位なのに対し、携帯では19％と４位にとどまっていた。

　ブラジルの通信市場は外資に開放されており、携帯ではスペイン・テレフォニカ傘下のビボが29％、イタリア系のＴＩＭが26％、メキシコ系のクラロが25％のシェアを握る。オイは外資の牙城を崩せず、2016年１～３月期の最終損益は16億4400万レアルの赤字（前年同期は４億4700万レアルの赤字）となった。

　通貨安も重荷となった。負債の約７割は外国通貨建てで、ブラジルの通貨レアルが過去１年で対ドルで約１割下落、負債が膨らんだ。

　ブラジルでは景気低迷で債務返済に苦戦する有力企業が目立つ。新日鉄住金の持ち分法適用会社で鉄鋼大手のウジミナス、航空大手ゴルは金融機関との債務再編交渉に取り組む。

ゼブリオン販売後2年間で､85人が死亡、ヤンセンファーマ「適正使用を推進してゆく」死者の実態報告の義務

　

統合失調症の治療薬「ゼプリオン」を使用した患者が約2年間で85人死亡しているとして、NPO法人が厚生労働省に原因の究明を求めました。

　要望書を提出したのは、精神疾患の患者や家族などのNPO法人です。医薬品医療機器総合機構によりますと、統合失調症の治療薬のゼプリオンは2013年に販売されてから約2年間で、使用していた患者85人の死亡が報告されています。死因は心不全や自殺のほか、不明とされた例もあります。NPO法人は「他の薬と比べ、死亡例が突出して多い」として、原因を明らかにするよう厚労省に求めました。ゼプリオンを巡っては、厚労省は2014年に投与の際、他の薬との併用を控えるなどの注意を呼び掛けています。製薬会社のヤンセンファーマは「死亡報告率は減少している。今後も適正使用を積極的に推進していく」としています。