三菱商事、風力発電に参入、「秋田潟上ウインドファーム」に44％出資、地元合弁企業51％、66mw、19年稼働、

　＊三菱商事、16/3期、持ち分を含め、発電容量が500万kwで、電力事業は、200億円の純利益を上げた、1万kw/4000万円の純利益？

＊最大の風力発電企業はユーラスエナジー、その筆頭株主は豊田商事51％、東電49％、

三菱商事は日本で風力発電に参入する。19年度の稼働を目指し、秋田県に風力発電所を新設する。総事業費は約200億円で、発電容量は６万6000キロワットと国内最大級、運転中の施設で比べると国内２番目の規模になる。太陽光発電の買い取り価格引き下げを受け、再生可能エネルギーの発電事業の主軸を風力と地熱に移し、安定的な収益を稼げる電力事業の事業基盤を拡充する。

　20日付で事業主体の「秋田潟上ウインドファーム」を設立する。初期の資本金は数千万円で、プロジェクトを主導する三菱商事が約44％を出資する。地元企業が主体となった北都銀行系の風力発電会社ウェンティ・ジャパン（秋田市）が51％、技術支援をする中部電力グループのシーテック（名古屋市）も約５％出資する。

　通年で安定した風が見込める秋田市から秋田県潟上市の海岸部に、発電容量3000キロワットの風車を22基設ける。メーカーは今後決める。電力は東北電力に売り、三菱商事などはウインドファーム社から配当を得る。設置のために必要な環境影響評価（アセスメント）にも着手しており、今年１月に国から固定価格での買い取りの認証を得た。８月にも最終的に認可される見通しだ。

　三菱商事は海外では風力発電に参入済み。13年にオランダ、15年にはポルトガルの洋上風力発電所への出資を決めた。米国では子会社を通じて陸上の風力発電所を運営している。

　日本ではこれまで買い取り価格が高かったメガソーラーを広げてきた。子会社の三菱商事パワー（東京・千代田）が７カ所の施設を運営し、さらに２カ所の新増設計画がある。国が太陽光発電の固定買い取り価格を下げたことを受け、今後は再生エネ事業の投資先を風力・地熱発電に絞る。　すでに九州電力と組み、熊本県で地熱発電所の開設に向けた調査を開始。福島県でも石油資源開発などとともに地熱発電事業を検討している。

　16年３月期、電力事業は、発電容量500万kwで、200億円前後の純利益を稼いだもよう。１万kwで4000万円の純利益？非資源事業拡大の一環として同事業を強化する。

　火力などを含めた発電所の発電容量（稼働済み、持ち分の合計）は現在の約500万キロワットから５年で700万～800万キロワットに引き上げる。再生エネも全体の１割強にする考えで、買い取り制度などがあり、安定収益を見込める先進国を中心に広げる、他の商社も再生エネ事業強化に乗り出している。

　丸紅は大林組と組み秋田県の秋田港と能代港で洋上風力発電の準備を始めた。それぞれ十数基の風車を設ける計画で、21年以降の稼働を検討している。三井物産は16年中に北海道苫小牧市で木質バイオマス発電所の稼働を予定している。日経、

米の新築戸建て、4月、前月比、16.6％増、前年比は、23.8%、向こう数ケ月は年間、60万台レベル気配、

　【ワシントン＝長沼亜紀】米商務省が24日発表した４月の新築一戸建て住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は61万9000戸となり、前月の改定値から16.6％増えた。増加は２カ月ぶり。戸数は08年１月以来８年３カ月ぶりの高水準となり、市場予測（52万1000戸程度）を大きく上回った。前年同月比では23.8％増えた。販売価格（中央値）は32万1100ドル（約3500万円）と、前月比で7.8％値上がりした。

 パンセオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は調査リポートで、「信用環境の緩和は、雇用の大幅な伸び継続により、ようやく住宅ローンを組む資格のある買い手候補の層が拡大しつつあることを意味している」と指摘。「短期的に販売が一段と増加するとはみていないが、向こう数カ月間は60万戸程度のトレンドをしっかり維持できると期待している」と続けた。

 地域別では南部が15.8％増の35万2000戸と、07年12月以来の高水準。また西部で18.8％増となったほか、北東部でも大きく増えた。

 　新築住宅の在庫は４月末時点で24万3000戸。販売に対する在庫比率は4.7カ月と、約１年ぶり低水準となった。　新築住宅販売価格の中央値は前年比9.7％上昇し32万1100ドル。

 

　

武藏精密、独の車部品メーカー、ハイHDを買収、米投資ファンドから全株取得440億円、

＊中国を含む4ケ国に9工場、2500人の従業員、VWやダイムラーの販売チャネルも取得する、世界化にとっては不可欠な一歩を獲得することになるのでは、企業規模も買収で1000億円企業を越える、

自動車の駆動系部品を手掛ける武蔵精密工業は９日、自動車部品メーカーなどを傘下に持つ独ハイ・ホールディングスを買収すると発表した。米投資ファンドから６月30日付で全株式を取得する。買収総額は３億6100万ユーロ（約440億円）。現在は売上高全体の３％程度にとどまる欧州の比率を、買収を機に３割超まで引き上げる。

　ハイ社は鍛造・機械加工の欧州最大手で、大型のギアなどを生産している。ドイツとスペイン、ハンガリー、中国の４カ国に９工場があり、従業員は約2600人。215年の売上高は約５億２千万ユーロ（約640億円）。独フォルクスワーゲンや独ダイムラーなどが取引先だ。

　武蔵精密の大塚浩史社長は９日の記者会見で「自動車部品メーカーもグローバル競争が激しく、世界の完成車メーカーと取引できるようにしたい」と狙いを述べた。売上高のうち現在は約７割をホンダ向けが占めるが、取引先の拡大で５割程度までへの引き下げを目指す。

地	〒441-8560 愛知県豊橋市植田町字大膳39-5 北緯34度42分20.56秒 東経137度21分27秒座標: 北緯34度42分20.56秒 東経137度21分27秒
設立	1944年（昭和19年）1月22日[1] （大塚航空工業株式会社）
業種	輸送用機器
事業内容	輸送用機械器具の製造販売。
代表者	代表取締役社長 大塚浩史[1]
資本金	29億7360万円 （2015年3月末現在）[2]
発行済株式総数	31,200,000株[1]
売上高	単独 454億29百万円 連結 1,582億09百万円 （2015年3月期）[2]
純資産	単独 352億62百万円 連結 839億69百万円 （2015年3月期）[2]
総資産	単独 796億96百万円 連結 1,695億39百万円 （2015年3月期）[2]
従業員数	単独 1,144名 連結 10,436名 （2015年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
主要株主	本田技研工業（株） 26.22% （2015年3月31日現在）[2]

 

マレーシアの病院HD,IHH、ブルガリアの徳田病院を徳洲会Gから買収、他病院も買収、統合する、

■ＩＨＨヘルスケア（マレーシアの民間病院運営大手、三井物産は大株主）　トルコの子会社がブルガリアのヘルスケア施設に合計7600万ユーロ（約94億円）を投資する。日本の徳洲会グループから病院を取得するなどして、医療サービスを拡充する。

　21日に発表した。子会社のアジバデムは、ブルガリアの首都ソフィアの徳田病院を6500万ユーロで完全子会社する契約を、同病院を運営する徳洲会グループ（東京）と結んだ。

　これとは別にアジバデムは、1100万ユーロで、同じくブルガリアのシティ・クリニック・グループの株式を33％取得する契約も結んだ。　両施設は統合され、名称はアジバデム・シティ・クリニックとなり、ブルガリア最大の民間病院となる。

　徳田病院は、2006年にソフィアで総合病院として開業。病床数は550で、５万2000平方メートルの敷地内には、臨床研究施設や介護施設がある。同病院は、ブルガリアで最初の外国企業による全額出資病院だった。

　シティ・クリニック・グループは、３つの病院と医大を運営し、心臓血管病やガン治療で知られている。ＩＨＨは、シティ・クリニックによる専門性の高いサービスが、同社の事業内容にかなうと考え買収を決めた。

　ＩＨＨは現在、マレーシア、シンガポール、トルコなど10カ国で49病院（合計約１万床）を運営する。（クアラルンプール＝ＣＫ・タン）

美的集団、独、産業用ロボット、クーカ,50億$ベースで買収へ、自社生産の無人化、無人化産業へ参入不可欠！

　中国家電最大手、美的集団は昨夏、安川電機と提携、ロボット事業に参入している、今年、3月末には東芝の白物家電を買収している、一般的な総合家電業からの脱皮を急いでいる、

　美的がクーカを買収すればドイツが優位にある最先端技術が移転されることになるが、自由貿易を掲げるメルケル首相にとって買収計画への干渉は難しいためだ。

　首相は「インダストリアル・インターネット」と呼ばれる国内のイノベーションを支持しているほか、首相率いる連立政権は産業のデジタル化「インダストリー４．０（第４次産業革命）」を経済戦略の中核に位置付けている。

　メルカトル・インスティテュート・フォー・チャイナ・スタディーズ（ベルリン）のアナリスト、ミッコ・フオタリ氏は「政府は（産業面での）リーダーシップをどうすれば維持できるのかについて懸念していると思うが、これまでのところ、このリーダーシップを守るためのアプローチはみられない。こうしたやり方はドイツの産業政策ではないからだ」と指摘。「戦略的な思考が働くのかもしれないが、中国資本であれ、ドイツに流入する資本にドイツ政府が開放的であり続けることは明白だ」と述べた。

　１８日に発表された美的による買収提案は、クーカの評価額を約４５億ユーロ（５０億５０００万ドル）としている。メルケル首相はこれまでのところ、この買収提案に対して公にコメントしていない。

　ドイツ下院与党会派のミヒャエル・フックス副議長は、買収提案が発表された直後、政府として買収を阻止するために介入する意図はないと明らかにした。ただ、複数の政府筋によると、ドイツ政府はクーカの技術が「インダストリー４．０」にとってどれほど重要なのかを精査する方針だ。

 美的は出資比率を少なくとも30％に引き上げられることを条件に、クーカ株を１株当たり115ユーロで取得する案を明らかにした。これはクーカの17日終値（84.41ユーロ）に36％上乗せした水準。出資比率が30％になれば、美的はクーカの筆頭株主となる。美的によると、同社は現在、クーカ株13.5％を間接保有している。美的は自社の工場設備を改良し、人的労働力への依存を小さくすることを目指している。

　独クーカは1898年設立の老舗で、自動車向けの産業用ロボットを主力とする。 ファナックやスイスのＡＢＢと並ぶ世界有数のロボットメーカーとして知られる。ファクトリーオートメーション（ＦＡ）大手でもあり、 
現在、ドイツ主導で進む製造業の高度なネットワーク化を進める戦略「インダストリー4.0」でも主導的な立場を取る。15年の売上高は29億6600万ユーロだった。 

 

 

エアウオーター、子会社福島工場跡地にバイオマス発電（輸入椰子殻や輸入木質ペレット）75MW、20年目標

産業ガス大手のエア・ウォーターは20年をめどに福島県で国内最大級の出力があるバイオマス（生物資源）発電所を稼働する。投資額は200億円前後のもようで、東日本大震災で被害を受けた子会社の敷地に新設する。天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとしてバイオマス発電事業を新たな収益源に育てる、発電所の能力は７万５千キロワット。新電力のイーレックスと九州電力子会社が福岡県で計画する発電所や、住友商事が愛知県で建設中の発電所と同じ規模になる。石炭などを混ぜずバイオマス燃料だけを使う発電所としては国内最大とみられる。

 　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力への売電を中心に検討する。ヤシ殻や輸入材を使うバイオマス発電は現在、１ｋｗ時当たり税別24円で20年間売電でき、安定した収益が見込める。電力の市場価格の動向などを踏まえ、新電力への売電や自社グループでの電力利用も将来は検討する。インドネシアやマレーシアのパーム油生産工場から出る廃棄物のヤシ殻のほか、東南アジアや北米などから輸入する木質ペレットを燃料に使う。

 　エア・ウォーターは中国電力と共同で、石炭とバイオマス燃料を混ぜて燃やす火力発電所を山口県防府市に建設する計画がある。ヤシ殻などの大量輸入にめどをつけ、大規模なバイオマス発電で課題となる燃料を安価で安定して調達する。

 　発電所は同社子会社で塩生産最大手、日本海水（東京・千代田）の小名浜工場（福島県いわき市）敷地内に建てる。環境影響評価の検討を近く始める。

 　小名浜工場は日本海水の主力工場だったが、東日本大震災の津波や東京電力福島第１原子力発電所事故の海水汚染の影響で稼働を停止した。エア・ウォーターが発電所を建設することで工場の敷地を活用する。

  今年１月末時点で289万キロワットの設備が経済産業省から認定され、風力の259万キロワットを上回る規模になっている。　バイオマス発電の買い取り価格は燃料によって異なる。もみ殻や輸入材は１キロワット時あたり24円で、間伐材の場合は発電所の規模に応じて32～40円。太陽光発電（出力10キロワット以上）が24円と、４年間で４割下げたのに対してバイオマス発電は当初価格が維持されている。風力発電は22円（出力20キロワット以上）となっている、*日経

 

非上場大手、ミツカン,16/2期、売上最高、+16%の2486億円、経常益は6割減益の120億円レベル？

ミツカングループが７日発表した16年２月期決算は、売上高が前の期比16％増の2486億円となり、過去最高を更新した。14年に買収した英蘭ユニリーバのパスタソースブランド「ラグー」や「ベルトーリ」の販売が通年寄与した。ただ為替変動などのヘッジ策に関連し会計上の評価損が発生、経常利益は61％減った。

＊買収2ブランドの売り上、6億$(買収時）、ヒスパニック系愛好、今後、中南米進出も可能、

 ＊北米のパスタソースシェア、33％、これはチョットシナジー拡大可能！

　ミツカンHDは、食品・家庭用品大手ユニリーバと合意していた米国のパスタソース事業の買収を完了した。買収総額は２１・５億ドル（約２１８０億円）。事業の新会社名は「Ｒ＆Ｂフーズ」。ミツカンが取得したのは、北米でトップシェアを持つ家庭用パスタソース「ラグー」、高価格帯「ベルトーリ」の２ブランドを保有するユニリーバ子会社の事業。

　ミツカンの長谷川研治社長は名古屋市内で記者会見し「北米は（パスタを好む）ヒスパニック系の人口が今後も増加傾向にある」と指摘。

「ラグー」は北米の家庭用パスタソースとしてシェア25％のトップブランド、高価格帯商品の「ベルトーリ」はシェア8％で全米4位、両ブランド合わせた売上高は約6億ドル（13年）に上る。パスタやパンが主食のアメリカの食卓ではパスタソースが欠かせず、特にヒスパニック系のアメリカ人向けに今後も需要拡大が見込めるという。ミツカンはユニリーバの子会社、米コノプコ社が保有するケンタッキー州とカリフォルニア州のソース工場などを含めたブランド事業を、21.5億ドル（約2150億円）で譲り受ける契約を21日に結んだ。

 グループの年間売上高は1500億円規模、経常利益は昨期212億円、資金は三菱東京ＵＦＪを主体に４行から借り入れ、グループ全体で6～7年かけて返済する計画だという。

 「生産、物流、新製品開発などで既存事業とのシナジー（相乗）効果が期待できる。日本とアメリカの違いはあるだろうが、そこはブランド戦略をしていく企業として腕の見せどころだ」と長谷川社長。今後のグループ売上高に占める海外比率は50％を超える見通しだ。

 海外売上高は1391億円となり、海外売上高比率は前の期の50％から56％に高まった。パスタソース事業の売上高は前の期は８カ月分だけ計上したが、前期は通年で寄与した。国内でも健康作用をＰＲした効果で酢の販売が大きく伸びた。

　ミツカンは14年にパスタソース事業を当時の為替レートで約2150億円を投じ買収。買収後の海外売上高比率は買収前の14年２月期（34％）から大幅に高まっている、

 1998年（平成10年）にそれまで「株式会社中埜酢店」を中心として構成されていたミツカングループを、戦略策定・海外事業統括を行う「株式会社ミツカングループ本社」とその傘下にぶら下がる事業カンパニー・機能カンパニー群に再編し、中埜酢店はグループ本社傘下の資産管理会社となっている。

 創業200年を迎えた2004年（平成16年）6月、CI（コーポレートアイデンティティ）およびグループビジョンを導入し、英文社名がMItsukanからmizkanへ、標準的なロゴタイプが「（≡マーク）ミツカン」から「（≡マーク）mizkan」に変更され、広告などでは“やがて、いのちに変わるもの。”というコーポレート・メッセージが併記されている。ロゴデザインは細川デザイン事務所によるものである。今なお中埜家の同族経営が維持されており、株式非上場である。 敷島製パン創業にも参画した。

 2014年3月1日、グループ統括会社の株式会社ミツカングループ本社が商号を英字表記の「株式会社Mizkan Holdings」に変更した。Mizkan Holdingsは商標の管理も行っているため、テレビCMの最後には「○○は、（株）Mizkan Holdingsの登録商標です」の文言が入っている

野村証券、欧米中心に1000人削減、クレディスイス6千人、借り手はイナイ、金利はマイナス、変貌の時期？

　＊日経.16/4/13　世界の金融大手が投資銀行業務のリストラを迫られている。12日は野村ＨＤが欧米を中心に最大で1000人規模を削減することが明らかになった。規制でリスクの高い事業に事実上の制限がかかるのに加え、世界景気の鈍化で株式や債券の売買低迷が続きそうだからだ。

 

　野村は12日、欧米の法人部門の戦略を見直すと発表した。欧米の人員は昨年末で約6000人。リストラの主な対象は株式関連とみられ、欧州の株式デリバティブ（金融派生商品）や企業の調査業務から撤退する。米国では株式の引き受けや企業調査を縮小する。

　野村は金融危機の起きた08年、経営が破綻した米リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した。念願だった「グローバル投資銀行」に脱皮する足がかりにする狙いだった。見事にこれは失敗した、

＊リーマン買収は仕掛けられたものだとボクは思っている、野村も人材引き止めの為、元の給与を保証、なんてバカこいていた、

　だが間もなく欧州を債務危機が襲い、景気が低迷。中国発の景気減速で、アジアの新興国ビジネスも想定通りに伸びなかった。世界最大の資本市場を持つ米国では現地の金融機関が立ちはだかり、株式引き受けなどでシェアを奪えない。誤算続きの海外事業はコストに見合った収益を稼げず、税引き前損益で15年３月期まで５期連続の赤字を計上していた。

　11～13年には事業の見直しに着手し、高コストだった欧州の人員を絞り込んだ。だが今年に入り「市場の暴風雨」（野村幹部）に見舞われる。資源安や中国不安で株・債券の売買が極端に減少。この落ち込みはしばらく続くと判断し、一段のリストラに踏み込む。

 

　欧米の有力金融も事情は同じ。むしろリストラの規模や実行速度は野村を上回る。スイスの金融大手クレディ・スイスは投資銀行を中心に6000人を削減する。英バークレイズは１月、日本の現物株からの撤退を決めた。

　米系ではモルガン・スタンレーが債券部門の人員を最大25％削減する計画を練っていることが分かった。米債券市場は利上げピッチを巡る思惑から値動きが不安定で、想定外の損失を抱えるリスクが高まっている。「債券の収益規模は、活況だった09年の半分以下」（外資系証券）との声も上がる。

　金融危機の反省から、欧米では金融規制の強化が進む。資本規制のあおりで、自己資金を使って利ざやを稼ぐトレーディング業務は手掛けにくくなった。リスク業務の制限を迫る金融当局の圧力が業務縮小につながっている面もある。大手金融の収益性は急速に悪化している。米ゴールドマン・サックスの自己資本利益率（ＲＯＥ）は危機前の07年に30％を超えていた。それが足元は７％台に低下。大手金融の株価はそろって下落基調にある。

　金融業には、自らがリスクの担い手となり、投資マネーを円滑に行き渡らせる役割がある。世界の金融大手が縮み志向を一段と強めれば「株式や債券の流動性がなくなり、適正価格を発見する市場機能が損なわれる」との懸念も出ている。

東洋製缶、ビール用缶15年まで11年間連続減少、缶材料激変、コンビニのコーヒー向け紙コップ増産

株価推移　2,100前日比-71（-3.27%）

1株利益111.38　配当14

東洋製缶ＧＨＤは紙コップを増産する。約20億円を投じて神奈川県の紙コップ工場の敷地内に新棟を建設する。コーヒーや持ち帰り飲食物向けの需要が伸びている。既存工場のライン増設だけでは対応できないと判断した。主力の製缶業は国内市場が頭打ちのため、紙をはじめとする他容器の販売増へ構造改革を急ぐ。

 新工場を建設するのは、紙やプラスチック容器を製造する子会社の東缶興業。紙コップ製造拠点である厚木工場（神奈川県綾瀬市）の敷地内に設ける。17年初めに着工し同年度内の稼働を目指す。従業員も10人程度増やす方針だ。

　同社は紙コップの国内シェアが約６割で最大手。国内４拠点で製造し、ラインを増設して増産に対応してきたが、工場が手狭となり導入したライン１本が稼働できない状態だったため、建設予定の新工場に移設する。遊休ラインの稼働に加えてスペースの有効活用で既存ラインも生産を効率化し、年１億～２億個程度の増産ができるという。

 　東洋製缶ＧＨＤは、国内の紙コップ出荷が約138億個（13年度実績）から20年度に約142億個に2.8%増と予測する。コンビニエンスストアのいれたてコーヒーが好調なことから国内需要は拡大傾向にある。共働き家庭の増加で「中食」用の弁当・総菜向けでも需要増が見込めるという。

 東洋製缶ＧＨＤの売上高8020億円（16年３月期）の85％は包装容器関連事業が占める。最も売上高比率が大きい飲料用缶は25％を占めるが、ビール系飲料の出荷量が15年までに11年連続で前年割れとなるなど、需要は頭打ちとなっている。

SBエナ、三井物産の苫東安平ソーラーパーク、15/12/1に稼働、111MW、

SBエナジーと三井物産が企画した出力111MWの太陽光発電所に対し、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行、さらに9つの金融機関がプロジェクトファイナンスによるシンジケートローンを組成した。融資額は約300億円である。

設計・調達・建設（EPC）は東芝が担当。東芝プラントシステムの架台と、東芝の太陽電池モジュール、東芝三菱電機産業システムのパワーコンディショナーを採用する。完成後の管理・運営（O＆M）はSBエナジーと三井物産が担う。

　＊買取価格は1kWh当たり42円。従って、年間の売電収入は45億3660万円となる計算だ。*現在は確か、28円が買い取り価格、14円の格差があり、それはそのまま純利となるのでは？

みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行は、SBエナジーと三井物産が折半出資して設立したメガソーラー事業者へ融資することを14年3月に発表した。

　融資を受ける事業者は、苫東安平（とまとうあびら）ソーラーパーク。2013年10月に着工し、2015年2月ごろをめどに、直流出力約111MWの大規模太陽光発電所の完成を目指している。

　メガソーラーの総事業費と融資組成額はともに非公開。総事業費については「1MWが3億円という相場観からは外れていない金額だ」（SBエナジー）。「メガソーラーは出力1MW当たり約3億円という事業費を要する。今回の融資額もそこから大きく外れてはいない。総事業費に対して充当する比率は、メガソーラーでは8：2から9：1であり、今回も同様である」（みずほ銀行）。つまり、総事業費に対して8～9割を融資でまかなう形だ。

　メガソーラーが立地する安平町は、苫小牧市や、新千歳空港を抱える千歳市と隣接する道央地方の町。太平洋側に位置し、年最深積雪量は50cm以下だ。「降雪については太陽電池モジュールの角度を多少深めにとる、架台の高さを少し高くするといった対応にとどまる」（SBエナジー）。加えて敷地は起伏の少ない平地。つまり、総事業費は平均的なメガソーラーと大きくは違わないということだ。

　融資の方式は、事業資産を担保にした融資契約であるプロジェクトファイナンス。融資額が大きいため、参加する金融機関が同じ条件で行う融資であるシンジケートローンを組成した。案件を取りまとめるアレンジャーは、みずほ銀行と日本政策投資銀行、三井住友銀行の3行である（共同アレンジャー）。3行の他、北海道や東北に拠点を置く地方銀行など9つの金融機関が加わり、12金融機関が参加する形だ。

苫東安平ソーラーパークが設置を予定するのは「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」（安平町遠浅）。「安平町を中心に候補地が幾つかあったが、土地が分散していた。そのため、今回の立地を選んだ」（SBエナジー）。土地を所有する企業である苫東から約166万m²の敷地を借り受けて、発電所とする。

　

ソフトバンク、三井物産、”ウインドファーム浜田”6/10日稼働、

 ＊全量、中国電力に売電、年間売電収入ハ200億円、純利益ハ20億円を越えるハズだが、記事には一切触れていない、

島根県で風車を29基並べる大規模な風力発電所が16年6月10日から稼働を開始する。SBエナジーと三井物産が手掛ける「ウィンドファーム浜田」だ、

　ウィンドファーム浜田は、島根県の西部にある浜田市金城町および弥栄町の山の稜線に、フランスのアルストム社製の1670kWの風力発電機29基を設置する。発電所全体の出力規模4万8430kW（キロワット）の大規模な風力発電所で、年間予想発電量は8500万kWh（キロワット時）に相当する。これは一般家庭約2万3600世帯分の年間電力消費量に相当する発電量だ。

　今回の開発に伴って新設した建設・保守用道路は今後地元の造林事業者と共用し、地域社会への貢献を目指す。なお、ウインドファーム浜田はSBエナジーが手掛ける発電所の中で、初めて運転を開始する風力発電所となる。

ソフトバンクグループ子会社のＳＢエナジー（東京・港）は７日、三井物産と共同で島根県浜田市に建設していた風力発電所を10日から運転すると発表した。出力は４万8430キロワットで年間発電量は一般家庭約２万3600世帯分にあたる8500万キロワット時と想定している。全量を中国電力に売電する。ソフトバンクグループにとっては国内初の風力発電所となる。*日経

東レ、株価は下降傾向、1株利益６５円、配当14円、業績回復は途中、1株利益100円超、配当35円実現を

株価推移　901.2前日比-24.1（-2.60%）

1株利益65.68　配当14

東レの16年３月期の連結営業利益は1550億円強と前の期比27％増えたようだ。３月末にかけて想定よりも円高・ドル安が進み、航空機向け炭素繊維などの収益がやや伸び悩んだが、カジュアル衣料品店「ユニクロ」向けなど中国向けの繊維が補った。２月時点の会社予想（1550億円）を上回ったとみられ、２期連続で最高益を更新した。

　売上高は約２兆1000億円と、前の期比５％ほど増えたようだ。特に好調なのは売り上げ全体の４割を占める繊維部門。中国では個人消費の拡大を背景に、アウトドアウエアなどに使う機能性繊維の販売が伸びた。紙おむつ向けの不織布、自動車のエアバッグに使う布も好調だった。

　炭素繊維は米ボーイングの航空機や圧縮天然ガスタンク向けに需要が拡大し、事業別では増収増益になったようだ。米国は自動車向けの樹脂も好調だった。国内外で包装用フィルムの販売も伸びた。原油安による採算改善も寄与した。

　２月時点では16年１～３月期の為替レートを１ドル＝120円と想定していたが、一時110円程度まで円高が進行。平均でも115円程度で推移した。炭素繊維や水処理膜はドル建ての取引が多い。円高により、計画比で営業利益を10億円程度押し下げる要因になったとみられる。ただ中国で繊維が想定よりも好調だった。固定費削減で円高の影響を吸収した。

　今期（17年３月期）も衣料向け繊維や炭素繊維が支えとなり、営業利益は３期連続で最高益を更新しそうだ。中期経営計画では17年３月期の目標として売上高２兆3000億円、営業利益1800億円を掲げている。

　。＊日経

日本ビューホテル〔浅草）、17/4、両国ビューホテル開業、訪日客増客見込みで業績はさらなる上昇へ

株価推移　1,524前日比-76（-4.75%）

1株利益75.54　

増収増益】16年４月期は旺盛なインバウンド需要で外国人利用が大幅に増加。ホテルの稼働率と単価が上昇する。浅草ビューホテルの宴会場などを改装。「和」をテーマにした婚礼受注が増える。増収増益。17年４月期は15年11月に開業した「両国ビューホテル」が通年稼働し収益を押し上げ。増収増益予想

前期【実績】

決算期	売上高	営業益	経常益	最終益	１株益	１株配	発表日
2014.04	48,956	1,641	1,679	935	70.4	40	14/06/10
2015.04	48,877	1,976	2,007	1,185	89.3	45	15/06/09
2016.04	49,935	2,548	2,584	1,621	122.1	50	16/06/09
前年比	+2.2	+28.9	+28.7	+36.8	+36.7		(%

Rフィールド、神戸コロッケ、各種サラダ類など総菜チェーン、16/4、純利6億円、売り上+2％、499億円

＊純利益率は1.2%、配当は5円増の50円

株価推移　　1,627前日比-40（-2.40%）

1株利益64.80　配当５０

Ｒフィールド、今期経常は10％増で5期ぶり最高益更新へ、単価の引き上げが増収要因、

　ロック・フィールド <2910> が6月9日大引け後(15:00)に決算を発表。16年4月期の連結経常利益は前の期比28.7％増の25.8億円になり、従来予想の21.8億円を上回って着地。17年4月期も前期比10.4％増の28.5億円に伸びを見込み、5期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。3期連続増益になる。

　同時に、今期の年間配当は25円とする方針で、株式分割を考慮した実質配当は前期配当と変わらない。

　直近3ヵ月の実績である2-4月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比28.5％増の6.2億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の4.1％→5.1％に改善した。

社名	株式会社ロック・フィールド
本社所在地	神戸市東灘区魚崎浜町15番地2
事業内容	そうざいの製造および販売
設立年月日	1972年6月8日
代表者	代表取締役会長 兼 社長　岩田弘三
資本金	55億 44百万円
株式	東京証券取引所　市場第一部上場
売上高	488億77百万円（2015年4月期）※連結
経常利益	20億07百万円（2015年4月期）※連結
従業員数（正社員・契約社員）	1,492名（2015年4月期）　※連結　男877名・女615名
主な事業所 事業所紹介・アクセスマップ	神戸ヘッドオフィス・神戸ファクトリー（神戸市東灘区）
	東京オフィス（東京都中央区）
	静岡ファクトリー（静岡県磐田市）
	玉川ファクトリー（神奈川県川崎市高津区）
展開ブランド	「RF1」「神戸コロッケ」「ベジテリア」「いとはん」 「融合」「beOrganic」「グリーン・グルメ」