専門店の10月売り上、前年を上廻る店は、ユニクロ、マックハウス、しまむらの3店だけ、その要因！

＊最初に言っておきたい、日経はスゴイ新聞である、一般紙が週間誌化して、作り変えた事実の、しかも一部しか報道しなくなったのに、日経には事実が報道されている、事実が圧倒的に多いことである、他の一切野情報誌を読まなくても、日経はよまなくては、現代の情報戦に敗北します、事実に付けた解釈について意見が異なるのは当然であるが、問題はそのことなる意見がどこにあるか、という点です、その点の一番小さい点の１つが、ボクのBLOG,thinkliveです、

＊この10月の専門店の売り上は、その１つの見本、

＊日経はこの10社の専門店のリストに、「紳士服など苦戦、10社減収」と注記しているが、紳士服が売れないというのはヘンでしょう、青山商事,AOKIホールディング的店が売れない、ということであって、それは、その２つの店舗を覗いてみれば分かるでしょう、この２つの店だけではなくて、こういった、社会の制服、クロは服、シロはシャツみたいな倉庫型モノトーの店（チョット誇張的ですが）ボクはヘイタイの店と呼びたいくらい？渋谷のマークシティのユナイテッドアローズ？GLR？の店もカジュアルのヘイタイの店へ移行している感じである、だから、カジュアルは好調というコトバにも抵抗を感じます、しまむらのキャラクターセイ揃えは、そのアンチの１つのstyleでしょう、

*マックハウスの通販サイト、これは機能性と安さを訴求、基本的にユニクロ流？

 

 

*しまむらの公式サイトのTOP、以下の画像の上部が動画になっていて、OLIVE　girlが横に流れて、下部のキャラクターブランドが連続的にあらわれます、フナッシーがファッションのブランドになるというトコロがキャラクター、最後に、SHIMAMURAの価格は、分かり易い、税込みで９８０円という訴求ページとなり、またOLIVEへ戻る、

＊以下のキャラクターは全て非ユニクロの世界です、ユニクロ以外のすべてのキャラクターが、しまむらには在りますよ、と、主張しているサイトです、フナッシーもキティもボクの世界ではないが、それなしではイラレナイ人々は多い、これはユニクロにはチョットできなことかも知れません、ユニクロのTシャツはそおういったキャラクターの表札はありますが、スマイはナイ、そのチガイを、しまむらは表現している、しまむらにも店舗ブランドはあって、そのブランド商品もあるのでしょうが、このサイトにはキャラクターしかいません、それが、しまむらの店が消費者を誘うｍということでしょう、

中国鉄道企業の2社,北車、南車が統合、世界最大超の鉄道企業、世界市場の5割シェア？

＊中国の内部資源の統合的な再編成のハジマリとする人民網の見解は注目である、

＊2社合併後の高速鉄道のコスト競争力は、ポンパルディア、シ-メンスクラスの倍以上、半値で出来る？

＊中国北車、南車の規模はコンサルタント会社のSCI Verkehrによると、１２年の２社の新規鉄道車両販売が既に世界の上位２社だった。

＊１３年の通期業績に基づく合併会社の売上高は１９３０億元（３１６億ドル）、相乗効果を考慮しない利益は９３億元。利益率は4%、寡占利益とはトウテイ言えない、中国北車の売上高の約４分の１は高速鉄道車両が占める。

 

＊日立の鉄道部門本社のロンドン移転は、この合併を見越した？

▽高速鉄道銘柄の株価上昇率が40％以上に

南車・北車の合併の憶測が流れると、A株市場の高速鉄道関連銘柄が急上昇した。市場関係者は、「28日の高速鉄道銘柄の急騰は南車・北車合併のうわさが引き起こしたもので、両社が合併すれば強い者同士の連合になり、高速鉄道の海外輸出における価格交渉の権限が強まる」と話す。

今年上半期、中国の高速鉄道関連会社の海外での受注額は1300億元に迫り、中国高速鉄道は海外進出戦略に基づき南極大陸を除く6つの大陸へ歩みを進めた。

業界関係者の話によると、「南車と北車の合併を単なる企業の合併とみなしてはならない。実際には、これは国の内部資源の再編であり、先端設備の海外進出戦略の実施に向けた重要な一歩なのだ。今後はますます多くの国内企業が再編の列に加わることを確信する。また南車・北車の再編による競争力の向上は、組立や部品製造などの関連企業にも利益成長源をもたらすことになる」という。（編集KS）

＊ロイター、南北２社を２０００年代初めに設立したのは、業界に競争を導入するための改革主義的な実験でもあった。

＊＊今回の統合は中国の国内資源の統合、強化、海外に対する競争力の最大化、

書類の上で２社の力は互角にみえる。中国南車は６月までの半年間に８１億ドルの売上高があり、中国北車より概ね３割多い。しかし、粗利益率は似たり寄ったりでともに１９％近辺だ。研究開発を一本化すればコスト削減が可能になり、２社合計の昨年の利益は１４％増えるとバークレイズは推計している。

しかし、高速鉄道は国内というよりはグローバル産業で、しかも大半の国は大手サプライヤーが１社のみだ。気まずいことに両社ともにカリフォルニア州の鉄道建設の入札を争っている。独シーメンスと日立製作所のような少数激戦の中で、中国の入札業者が２社いるのはムダな競争を生む、国境を越えた欧州の航空機メーカー、エアバスの設立によって欧州が米ボーイングとの競争に一役買ったのと同様に、２社の合併は力を発揮する。

しかし、中国の鉄道運賃は厳しく規制されていることから、いずれにせよ消費者への影響が遮断されることはほぼ確実だ。中国が海外で競争し、信頼される高い技術を有する鉄道車両メーカーになる上で＊＊合併会社が役立つことは確実である、

*日経、14/10/29

 

プリマハム、茨城工場内にソーセージ工場新設、117億円投資、効率3割UP、円安対応

＊プリマの株価の推移は、今回の工場新設をホトンド評価していないかのようである、

＊この半期中に、新居浜、豊田のコンビニ向け加工食品の新設2工場が稼働、売り上は10％の増加、償却費などの初期費用の増加で営業利益、経常利益はマイナスとなったが、純利益は向上した、それでも1株利益は9円台、食肉部門は構造的に利益率が低い、前期の赤字状態からは脱したものの、利益率は2％、

＊茨城工場内似ソーセージ工場を新設、生産工程の効率化を計る、人手を要した工程を全面的に自動化、するなど2割の効率を向上、倉庫、出荷、など全体的なレイアウトも変更、全体では3割の効率化、結局、円安の進行に見合う合理化で、大幅な利益率の改革には繋がらない、

＊中国、康師博との合弁工場が13/9月に稼働した、ハズが、収益の寄与にはマダ時間？営業報告書ではマッタク触れられていない、

プリマハム株価推移　256　前日比-1（-0.39%）

1株利益18.77　*15/3期　配当2　利回り0.78

新会社概要】
会 社 名 ： 康普（呉江）食品有限公司
所 在 地 ： 中国江蘇省呉江市
設立年月日 ： ２０１２年８月設立予定
資 本 金 ： ２，４００万米ドル
出 資 比 率 ： 康師傅方便食品投資(中国)有限公司 ６０％
プリマハム株式会社 ４０％
【新工場概要】
建 設 予 定 地 ： 中国江蘇省呉江汾湖経済開発区
建 物 面 積 ： 約１０，０００㎡
稼 動 予 定 日 ： １３年９月稼動予定
最 大 生 産 量 ： 年間 ７，０００トン
生 産 品 目 ： ハム、ソーセージ、ベーコン等

第一生命、保険料収入で日生を抜いた,株式公開もトップ、海外企業買収もTOP

*国内生保市場は上位4社の寡占的傾向？日経の,日生、第一生命の売り上構造の円グラフは衝撃的である、最大の生保レディを擁して、圧倒的な格差をみせていたそのことが、銀行窓販というチャネルの拡大を阻害した、今後の労働力市場のチジミの中で日生は一種の二律背反を抱える、第一の窓販向け専門のフロンティア生保の銀行の販売する生保の優位性は拡大する、274名の従業員で、８６３２億円の収入を挙げる、資金運用の国内市場が縮小するなかで銀行は窓販拡大に必死である、

第一生命株価推移　　1,721.5前日比+27（+1.59%）

1株利益75.43＊15/3期予想　配当25 利回り1.45

略称	第一フロンティア生命
本社所在地	〒104-6015 東京都中央区晴海晴海トリトンスクエアX棟15階
設立	2006年12月1日 (設立準備会社(第一フロンティア株式会社)) 2007年7月31日 (生命保険事業免許取得により現社名に変更)
代表者	堤 悟(代表取締役社長)
資本金・基金	1,850億円(2010年3月31日、資本金および資本準備金)
保険料等収入	8,632億64百万円(2010年3月期)
保有契約高	1兆2,809億43百万円(2010年3月期)
SM比率	1,187.3% (2010年3月期)
従業員	274名 (2010年7月1日、派遣社員等を含む)
格付け	A+ (R&I保険金支払能力格付け) (2010年7月1日)
主要株主	第一生命保険（100%） これまで第一生命保険（90%）と損害保険ジャパン(現・損害保険ジャパン日本興亜)（10%）の2社によって株式を保有してきたが、14年3月、損害保険ジャパン（当時）保有分の株式10%を第一生命保険に譲渡し、第一生命保険の完全子会社となった。
	国内生命保険大手９社の１４年９月中間決算が２８日、出そろった。売上高にあたる「保険料等収入」は相続対策へのニーズの高まりなどで、７社が増収となった。本業のもうけを示す「基礎利益」も、投資先の企業業績が好調だったことや円安の追い風を受け、６社で増益となった。

　第一生命は保険料等収入で、中間決算としては初めて日本生命を抜いたという。第一は、銀行の窓口で貯蓄性の商品を専門に売る子会社の業績が好調だった。とくに昨秋に売り始めた、高利回りの豪ドル建ての商品が人気を集めた。

　利息や配当金による運用収益は６社が前年増だった。企業業績の回復で配当金が増えたことや、外債の利息収入が円安によって膨らんだからだ。株価の上昇によって、有価証券の含み益も９社合計で前年度末比約４兆円増えた。

　だが、今後の運用については各社とも「難しい」と口をそろえた。長期で安定的な運用を基本とする生保は資産の多くを国債で運用。日本銀行の金融緩和が続き、長期国債の金利は低い水準が続くとみられ、大きな利益は見込めないからだ。すでに各社とも利回りの高い外債へ運用資金を振り向けており、さらにこの傾向が加速しそうだ。＊朝日新聞（杉浦幹治）

*日経,11/29,”第一生命、日生ヌキ首位”

＊保険料収入の前年同期比伸び率は日生が、4％,第一が22.1%、同基礎濾液の伸び率は、日生が9.9％であり、第一が22.8％である、伸び率は第一が日生の4.4倍である、基礎利益の伸び率は,2,3倍、

＊海外収入は第一が来期から米、の買収企業分が,4000億円加わるが、日生は目立った増はない、海外企業分の伸び率がそれだけで,16％ある、利益が400億円超は加わるであろう、基礎利益の現在の格差1000億円が半分以下に縮まる可能性が高い、

＊米企業を軸にした海外企業の買収は国内からのM&Aよりもハルカに加速的であるだろう、

光村印刷、那須工場内、メガソーラ,1145kw,年間収入、4000万円、

＊15/3期、1億円の赤字予想企業にとっては大きな収入である、

 株価推移　261前日比---（0.00%）

1株利益3.15*15/3期予想　配当10　利回り3.83

光村印刷は11月4日、栃木県大田原市にある、同社の那須工場の敷地内に建設した、出力1.4MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働を開始したと発表した。11月1日に売電を開始した。

　那須工場は、タッチパネルの製造拠点で、敷地内の遊休地にメガソーラーを建設した。設置面積は約1万5600m2。

　年間発電量は、一般家庭約300世帯分の消費電力に相当する、約120万kWhを見込んでいる。年間売電額は4000万円程度を計画している。

　EPC（設計・調達・施工）サービスはシャープが担当した。太陽光パネルはシャープ製、パワーコンディショナー（PCS）は富士電機製を採用した。O&M（運用・保守）もシャープが担当する。

石油価格暴落65$、約、5割下落？ロシア通貨暴落、50ルーブル，年初から5割下落

＊夜中には、OPECの総会で石油の減産見送りを決定したことにより、原油価格が急落。先物市場では、一時67ドル安となるなど、5年ぶりの安値を付け、ドル円の上昇に繋がりました。シェール革命により、原油価格は下落の一途を辿っており、OPECとしてはシェールガスの採算コストと言われている60ドルまで原油価格を下落させても良い覚悟のようです。

＊ロシア、イラン、ブラジル、他、石油産出国の通貨下落顕著、サウジにとっては一石二鳥？皮を切らせて肉を切る？

＊下落要因は減産見送りだけではない、燃料資源の、石油から石炭への転換、省エネ、再生エネなどの開發技術の普及化、大衆化市場が急速に成長、需要の成長が鈍化、一方においてシェールガスの増産が加速、アフリカの石油、ガス資源の開發が量産の段階に入る、

＊中国をハジメ，新興国市場の成長鈍化、成長のサイクル現象の縮小期？

＊サウジの100万バレル単位の減産では意味がナイ？サウジの財政コストは、バレル/60$前後、国がモタナイ？むしろ量産シタイ！

＊日本の円安物価高騰を緩和、日銀のインフレ政策挫折、自民党政権の延命に繋がる？

＊中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産を見送ったことを受け、２８日も欧米市場で原油価格が急落した。国際的な指標となる北海ブレント原油の先物価格は一時１バレル＝６９ドル台をつけ、７０ドルを割り込んだ。１０年５月以来約４年半ぶりの安値水準で、１１５ドル台をつけた６月から４割近くの値下がりとなった。

　ニューヨーク商業取引所でも、米国産ＷＴＩ原油の先物価格が前営業日より７・５４ドル安い１バレル＝６６・１５ドルで取引を終えた。終値としては、０９年９月下旬以来約５年２カ月ぶりの安値をつけた。時間外の電子取引では、一時１バレル＝６５ドル台後半に値下がりした。

　原油市場は、世界経済の減速による需要の伸び悩みと、米国などのシェールオイルの生産拡大で供給過剰との見方が強く、値下がり傾向にあったが、ＯＰＥＣが２７日の総会で減産を見送ったことで、原油安が一段と進んだ。

　原油価格の下落を受け、産油国の通貨安が進んでいる。ロシアの通貨ルーブルは、ＯＰＥＣの減産見送り後に売りが加速し、２８日は一時１ドル＝５０ルーブル台をつけた。過去最安値の水準で、３３ルーブル台だった年初から５割超の下落となった。ウクライナ危機を巡り、欧米がロシア制裁を９月に強めてからルーブルは下落しているが、原油安が拍車をかけている状況だ。（ロンドン＝星野真三雄、ニューヨーク＝畑中徹）

中国、中信集団、カタール投資庁と合弁、100億$の合弁ファンド、QIAはリスクヘッジ付き中国投資

［北京　４日　ロイター］ - カタール政府系ファンド、カタール投資庁（ＱＩＡ）のアハメド・アルサイード最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、中国への投資を積極化するため、中国の国有コングロマリット、中国中信集団公司（ＣＩＴＩＣグループ） と１００億ドル規模のファンドを折半出資で設立することで覚書を交わしたと明らかにした。

運用資金約１７００億ドルとされるＱＩＡは、欧州経済の不振を受けて、投資先を欧州中心からシフトする方針で、今回の中国での合弁ファンド設立はその一環とみられる。

アルサイードＣＥＯは、北京で開かれているＱＩＡ主宰の投資フォーラムで取材に応じ、中国の不動産、インフラ建設、ヘルスケアセクターを中心に投資して行く姿勢を示し、今後５年間で約１５０億ドルから２００億ドルをアジアに投じることを目標に北京オフィスを拡充していると述べた。

投資分野としては、消費者、サービス、技術、メディア、電気通信の各分野も検討しているものの、ＱＩＡとしては有望な投資であれば分野にこだわらないとも強調した。

今回、アルサイードＣＥＯは「欧州への投資は続けるが、グローバルファンドとしてアセットのクラス・地域を多様化する必要がある」と述べた。ＱＩＡはロンドンのヒースロー空港運営会社への大株主として知られ、同じくロンドンの老舗デパートであるハロッズも買収している。

 [FT]カタール投資庁、大手銀行株を買い増し 

 （13年５月21日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　カタールが新たに銀行セクターへの数十億ドル規模の出資に乗り出し、ロシア国営２位のロシア外国貿易銀行（ＶＴＢ）や独最大手のドイツ銀行の株式買い増しに動いている。

　事情に詳しい関係者によると、ガス資源が豊富なカタールの莫大な資産を運用する政府系ファンド（ＳＷＦ）であるカタール投資庁（ＱＩＡ）は今週、ＶＴＢが行う32億ドルの増資のうち、最大10億ドルを出資する構えだ。＊14/11月のルーブル暴落のヘッジは？

　このわずか３週間前には、ドイツ銀行が自己資本比率を引き上げ、投資家から29億ユーロを調達している。当初は、この株式の大部分が同行の既存株主が引き受けるものと考えられていた。だが銀行関係者によると、新たな株主リストの中で、主要な投資家としてカタールが名を連ねていたという。　出資額は開示されていないものの、銀行関係者は１億ユーロを上回るものであったと見ている。

■ＢＲＩＣｓへも投資

　今回の投資に伴い、カタールが５年にわたる金融危機の間に築き上げてきた100億ドル超の銀行株ポートフォリオがさらに膨らむことになる。　このポートフォリオには、英バークレイズやクレディ・スイスなど定評のある欧米の金融機関の他、中国やブラジル、ロシアといったＢＲＩＣｓの４カ国中３カ国も含まれている。金融危機の最中にあった08年に交渉したバークレイズへの投資は、財務面で最も成功したものとなっている。

　カタールによるＶＴＢへの出資比率は５％近いが、これはより大規模な増資の一部にすぎない。事情に詳しい関係者の話では、ノルウェーやアゼルバイジャンのＳＷＦもそれぞれ５億ドル以上を出資する意向だと言う。ＶＴＢの関係者は、24日に完了する公募増資の後、同行がカタールとの別の取引を検討する余地があると明かした。

■「最悪の顧客」、＊アラブ商法？

　この関係者によると、ＶＴＢは増資後にカタールと協議し、未公開株やＭ＆Ａ（合併・買収）などの分野で新たな共同投資機会を模索する方針だという。　他の銀行への出資と同様に、カタールにとってこの計画は、より幅広い協調関係を強固なものにするほか、他の取引への足がかりとなりそうだ。カタールとクレディ・スイスやバークレイズとの関係は、この点でうまく行っていると見られている。

＊一方、一部の銀行関係者の間では、カタールが自らに有利に交渉を進めているという評判もある。

小南国,中国飲食チェーン、ポッカ香港（洋食チェーン）買収、多様化を加速する、

小南国（中国の飲食チェーン大手）　27日、ポッカサッポロフード＆ビバレッジの香港子会社を買収すると発表した。同子会社は香港とマカオで西洋式レストランなどを展開する。小南国は主力の中華料理店事業の不振を補う。

　ポッカ香港を買収する。小南国が１億9500万香港ドル（約30億円）で発行済み株式の65％を取得。ポッカ香港の黄水晶社長が残りの株式を１億500万香港ドルで買い取る。

　ポッカ香港は1989年の設立で、香港とマカオで「ポッカ・カフェ」などのレストランを合計30店舗あまり展開している。ポッカサッポロでは「本業の飲料事業に経営資源を集中するため、売却を決めた」としている。

　小南国は87年の設立で、中国本土で98店舗のレストランを経営している。比較的高級な中華料理を提供することで知られるが、習近平指導部の倹約令の影響で苦戦。今年１～６月期の純利益は前年同期比98％減の約60万元（約1100万円）まで落ち込んだ。

　小南国では今後、中国本土に「ポッカ・カフェ」などの西洋式レストランを出店し、事業の多角化を進める。（上海＝菅原透）

ポッカサッポロフーズ&ビバレッジ

名古屋市中区栄4丁目2番29号
設立	2012年3月30日（注）
業種	食料品
事業内容	飲料水及び食品事業、外食事業、物流事業等
代表者	國廣 喜和武（代表取締役社長）
資本金	54億31百万円
従業員数	1,046名（2013年12月31日現在）
決算期	12月31日
主要株主	サッポロホールディングス（株）:100%
主要子会社	（株）沖縄ポッカコーポレーション （株）ポッカクリエイト

ホンダ,ブラジルで風力発電稼働、9.5万kw,ブラジル工場年間電力賄う、

ホンダは、ブラジルにおける風力発電事業会社であるホンダエナジー・ド・ブラジル・リミターダが現地時間11月26日、風力発電拠点の稼働を開始したと発表した。

ホンダは、企業活動で発生する環境負荷の最小化を目指して、ブラジル自動車業界で初めてとなる風力発電事業への取り組みを開始した。発電拠点は、ブラジル南部のリオ・グランジ・ド・スル州シャングリラ市に約1億レアル（約46億円）を投じて建設され、ブラジルにおける再生可能エネルギーの使用を積極的に進めていく。

風力タービン9機が設置された同拠点での年間発電量は、ホンダのブラジルにおける四輪車生産活動（年間生産台数約14万台）に必要とする年間電力量に相当する約9万5000MWhとなる見通し。また、工場で必要な電力量を再生可能エネルギーで創出することによるCO2排出量の低減効果は、年間約2200トン以上に上る見込みだ。