トルコ原発、4基協議優先権は、中国、国家核電技術と東芝子会社のWH連合、

＊トルコは先に三菱重工、アレバ連合と伊藤忠、仏スエズ、トルコ発電のコンソとの協力で4基の原発建設PJが発足している、今回の、中国、WH連合の4基PJは新しい原発？8基の原発が出現する？

＊インドとの原子力協定で最大の問題が製造物責任で、原発事故が起きた際の損害賠償責任を日本側の原発メーカーは負えない、という事実で、インド側がこの賠償責任を協定から除外するということである、だが、インド政府は、その条項を外せない、もし外せば政府は国民を日本の原発企業に売った、という世論が爆発する、請求する日本側のアタマがオカシインとチャウ、ということになるであろう、オオヤケにデキナイ交渉で、原発輸出なんてのは、福島原発事故のシマツをみれば、相手国の国民に、サギヤロウと呼ばれてもシカタない、のが現実である、

　日経,11/26日、【北京＝阿部哲也】中国国有の原子力関連企業、国家核電技術は26日までに、トルコの国営電力会社（ＥＵＡＳ）と同国が計画する新たな原子力発電所の建設プロジェクトについて優先的に協議できる覚書を結んだと発表した。中国が独自開発を進める新型原発「ＣＡＰ1400」の性能や価格などについて話し合い、導入の利点をアピールする。提携する東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）と企業連合を組み、正式受注を目指す。

　今回の覚書締結で、トルコ政府が計画する原発新設事業（合計４基）について優先的に協議できる権利を得た。国家核電・ＷＨ連合が協議を続けている間は、他のライバル企業が話し合いに参加できない内容だ。トルコ政府関係者によると、国家核電・ＷＨ連合が優先的に協議できるのは「７カ月間」という。

＊三菱重工、仏アレバ連合の以下の記事はなんとなくわかりづらい、根回ししたのは伊藤忠という事になっている？重工はウラン調達や廃棄物処理ができない、それでアレバと組んだ、というハナシもある、

トルコの原発建設計画は、黒海沿岸のシノップに4基を新設する。1基の建設費は5000億円に達し、総事業費2兆円に及ぶビッグプロジェクトだ。17年に着工し、23年に1基目の稼動を目指している。

　トルコの原発の第1号は、ロシア企業が受注した。2カ所目となるシノップの原発は当初、東芝・東京電力連合が大本命とみられていた。だが、福島第1原発事故で様相は一変。原発の保守・運営を担うはずだった東電は原発事業を凍結、トルコ側の意向で計画は一度、白紙に戻った。

　この隙に乗じて韓国や中国、カナダの企業が巻き返しを図った。日韓や中国、カナダの4カ国が壮絶な受注競争を展開した結果、三菱・アレバ連合が技術力でライバルに差をつけた。総仕上げが安倍首相のトルコ訪問だった。

　シノップ地区のプロジェクトは4基、総出力440万キロワット規模の原発を建設するもの。三菱重工業と仏アレバの合弁会社ATMEAが開発した新型の原子炉を採用する。伊藤忠商事、仏電力会社GDSスエズ、トルコ発電会社（EUAS）などでつくる国際コンソーシアムで建設・運営を目指す。トルコ原発プロジェクトの舞台回しをしたのは伊藤忠商事、三菱重工と手を組んだ。

　安倍首相のトップセールスの狙いは、「原発ゼロ」路線を修正したことを内外にアピールすることだった。原発事故の収束の見通しが立たず、原因も完全に解明されていないにもかかわらず、なし崩し的に原発輸出を推進することに対する批判は強いが、プロ・ビジネス（産業界寄り）の政権を標榜する安倍政権は意に介さない。

　今後の展開を考える上で重要なのが、インドとの原子力協定締結に向けた交渉再開の合意である。14年1月の署名に向け協議を急ぐ。インドは20年までに総事業費9兆円規模で、原発18基の建設を予定している。

　インドには、10年9月に成立した原子力損害賠償法がある。原発事故が発生した場合、原子炉などのメーカーにまで責任が及ぶことになる。同国のこの法律は、84年に起きた“史上最悪”といわれる産業事故に学んだ結果だ。米ユニオン・カーバイト社の化学工場から有毒ガスが漏れ、死者2万5000人、負傷者は数十万人にも上った。

　日本では原発事故が起きても、電力事業者しか賠償責任を負わない。福島原発の事故では原子炉を輸出した米ゼネラル・エレクトリック（GE）に賠償責任はない。原子力災害賠償法で製造者責任が免責されているからだ。賠償責任は、原発を運用する電力会社のみとなっている。つまり東電だ。

　インドは違う。製造者責任が、はっきりと明記されている。インドで原子炉の建設を目指す米GEと組む日立製作所、米ウェスチングハウス（WH）を傘下に持つ東芝には、この法律が大きな壁となる。GE＝日立、WH＝東芝両陣営は、インド政府に対して「原子力損害に対する補足的な補償に関する条約」（原発事故の際の責任を運営会社に負わせ、発電システムメーカーには補償責任を問わない国際条約）に署名するよう求めてきた。

　インドと日本で、原子力損害賠償法の例外規定について話し合われることになる。原子炉メーカーの事故責任が問われるようなら、メーカーはインドでの原発ビジネスに本腰を入れないだろう。リスクが、あまりに大きすぎるからだ。

　製造物責任の流れがインド以外にも広がれば、企業の存続リスクを考えて原発ビジネスから撤退するところが出てくるかもしれない。日印の交渉結果が、今後の原子力ビジネスを占う分岐点になる。
（文＝編集部）

広東省政協委、朱明国主席、調査中、汪洋副首相の抜擢を受けた、汪氏はは団派だが？

＊汚職摘発は権力闘争の一環であってゼンブではない、結局、太子党、江沢民連合派と共産党青年団派の争い、習政権も両派の妥協の構成体、それに米欧の支配的権力が両派閥と微妙に連携している、どちらかといえば、太子党、江沢民派はロスチャイルド派、団派はロックフェラー派、一方の勝利はアリエナイ？

【北京時事】中国共産党の汚職・腐敗を取り締まる中央規律検査委員会は28日、広東省人民政治協商会議（政協）の朱明国主席＝閣僚級＝（57）を重大な規律違反と違法行為で取り調べていると発表した。
　朱氏は海南省副省長、重慶市公安局長などを経て10年、広東省党委副書記に就任。当時の同省トップ、汪洋党委書記（現副首相）が自身の重慶市党委書記時代に公安局長だった朱氏を抜てきした。
　朱氏は汪氏の指示の下、11年末に広東省烏坎村で起きた大規模な村民抗議運動の際、事態打開のため村民代表と対話。「村民の理性的でない行動も理解できる」と強調し、対応が評価された。
　中国メディアによると、朱氏には汚職容疑が浮上しているとの見方も出ていたが、今月25日に会議に出席し、政治的健在ぶりをアピールしていた。広東省では6月、省都・広州市トップの万慶良党委書記が汚職容疑で取り調べを受け、党籍を剥奪されている。　

　［北京　１５日　ロイター］　複数の関係者によると、中国指導部人事で、改革派として知られる汪洋政治局員が４人の副首相のうちの一角を占めるとみられている。

　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１６日に副首相４人を選出する。

　汪氏は、広東省書記として社会・政治改革を進め頭角をあらわした。その後改革志向をややトーンダウンさせたものの、リベラルすぎるとの党長老らの懸念を受け昨年１１月の党政治局常務委員会入りを逃している。汪洋氏は５８歳で４人の中では最年少、序列では３番目の副首相となる見込み。

　指導部とつながりがある２人を含む４人の関係者によると、筆頭の副首相となるのは張高麗政治局常務委員（６６）で、金融部門の監督を統括する見通し。

　２番目となる劉延東国務委員（６７）は文化・教育などを担当。かつて国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の主任をつとめた馬凱国務委員（６６）は４番目となる。　汪洋氏のほか劉延東氏と馬凱氏も党政治局員に名を連ねている。

　関係者によると、国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）主任には、現在副主任の解振華氏と徐紹史国土資源相の名前があがっている。　環境保護相には次官の潘岳氏の昇進が有力視されているが、現職の周生賢氏が留任する可能性もあるという。

＊【大紀元日本3月16日】北京で開催中の全人代で１６日、４つある副首相ポストの１つに汪洋氏が就いた。改革派のホープと目される汪氏は昨秋の党大会で、常務委入りを有力視されながらも実らなかった。共青団派（団派）の代理人とも呼ばれる同氏の抜擢を含め、今回の全人代で採択された人事では団派メンバーが目立ち、党大会での劣勢を巻き返した形となった。　胡錦濤前主席の同郷でもある、汪氏は今後、国家発展改革委員会、国土資源部、住宅建設部、商務部などを主管し、李克強首相を経済面で補佐する。

昨秋党大会前から、胡・習サイドでは軍部人事を布陣し、軍の指導権を手中にした。党大会では、常務委員の多数席を江沢民派に取られたものの、２５人の政治局委員の中で胡・習サイドから１５人が選出された。その後、地方トップの人事をめぐっても、異動のあった１１の省（区・直轄市）のうち、胡・習サイドは７つを占めた。さらに今回の全人代人事で、江沢民派閥の勢力がいっそうそぎ取られる構図となった。

 

ハズブロ、 ドリームワークス買収？

＊玩具メーカーの垂直化戦略、

 

ハズブロはディスカバリー・ファミリー・チャンネルに40％出資しているほか、今年の興行収入で世界首位の「トランスフォーマー／ロストエイジ」などの映画向けに商品を提供している。

 

１株当たり30ドルを上回る買収金額となれば、ドリームワークス・アニメーション株の12日終値（22.37ドル）に対し、34％以上のプレミアム（上乗せ）となる。両社の協議についてはデッドライン・ドット・コムが先に報じていた。事情に詳しい関係者が９月下旬に語ったところによれば、カッツェンバーグ氏はソフトバンクとも協議を行っていた。ハズブロ広報担当のジュリー・デュフィー氏は会社の方針を理由にコメントを控えた。ドリームワークス・アニメーション広報のマット・リフソン氏もコメントを避けた。

ハズブロ、 ドリームワークス買収？＊東洋経済オンライン（14年11月14日）

 メディアは、玩具メーカーのハズブロが制作会社のドリームワークスアニメーションの買収交渉中と報じた。

交渉は、「コンテンツの重要性」を意味している。映画やその他のコンテンツからなる玩具の売上高は、伝統的なおもちゃよりもはるかに速いスピードで伸びることが、ハズブロがマテル社を上回り続ける理由の一つである。ハズブロは、独自のアニメーションスタジオを作成し、ディスカバリーの子供向けケーブルチャネルの株式を所有することで、コンテンツを構築してきた。

仮にハズブロがドリームワークスとの合併により、コンテンツを購入することを決定した場合、収益には32％のプラス要因になる。また、ハズブロは自社が持つスタジオを閉鎖しバックオフィスのコストを削減できるうえ、支払う印税率を引き下げられる可能性があると、パイパー·ジャフレーのシニアアナリストのステファニ・ウィシンク氏は言う。また、「構造的、財政的、そして戦略的に、買収は理にかなっている。しかし、検討する必要があろう重大なリスクがある」と言う。そのリスクとは、ディズニーとハズブロのパートナーシップである。ハズブロはディズニーのマーベルとルーカスフィルムのユニットとの契約下で、スパイダーマンやスターウォーズといったキャラクターグッズを製作している。

 ここ数年、ドリームワークスは難局に面していた。興行成績がふるわない作品が続いた後、同社の株価は急落していた。そのため、この交渉のニュースは株主にとっては夢のようだった。ドリームワークスの株価は開場時に急上昇し、ハズブロは下落した。ドリームワークスが56％のプレミアムを付けた1株35ドルでの買収を望んでいると報じた。

 Hasbro Inc. (HAS)

 59.20  1.06(1.82%) Nov 28, 1:00PM EST

Prev Close:	58.14
Open:	58.70
Bid:	46.72 x 100
Ask:	N/A
1y Target Est:	63.00
Beta:	1.19
Earnings Date:	Feb 9 - Feb 13 (Est.)

Day's Range:	58.48 - 59.42
52wk Range:	47.48 - 59.42
Volume:	750,538
Avg Vol (3m):	1,186,930
Market Cap:	7.44B
P/E (ttm):	20.70
EPS (ttm):	2.86
Div & Yield:	1.72 (3.00%

 

DreamWorks Animation SKG Inc. (DWA)

 23.84  0.01(0.04%) Nov 28, 1:00PM EST

 

Prev Close:	23.85
Open:	24.02
Bid:	N/A
Ask:	29.10 x 100
1y Target Est:	22.30
Beta:	0.22
Earnings Date:	Feb 23 - Feb 27 (Est.)

Day's Range:	23.44 - 24.22
52wk Range:	19.20 - 36.01
Volume:	675,144
Avg Vol (3m):	1,843,630
Market Cap:	2.03B
P/E (ttm):	N/A
EPS (ttm):	-0.35
Div & Yield:	N/A (N/A

サンリオ、上海銀潤と提携、ハローキティパーク,浙江省安吾で落成、反日ツイッター流布？

サンリオ株価推移　3,135前日比+10（+0.32%）

1株利益150.71　＊15/3期予想　配当80　利回り2.55

29日付の中国紙・環球時報（電子版）が「日本のアニメ文化が中国に積極進入」の見出しで伝えたところ、記事のコメント欄は「日本による文化侵略だ」と反発する書き込みであふれた。以下はその一部。
「浙江省安吉県と上海銀潤は売国奴だ」
「日本と聞いただけで吐き気を催す」
「破壊しに行く」、「また日本人。彼らと手を組まないと稼げないとでも言うのか」
「外資誘致の相手はほかにもあるはずだ。どうして小日本ばかり選ぶのか」

【安吉（中国浙江省）＝菅原透】「ハローキティ」のキャラクターとふれあえるテーマ 
パーク「ハローキティパーク」が28日、中国浙江省安吉で落成式典を開いた。サンリオが 
ライセンス供与した中国の不動産開発大手、上海銀潤（上海市）が整備した。観覧車など 
遊戯施設に加え、パレードなどで来場客を楽しませる。15年１月１日に部分開業する。 

　ハローキティの屋外型テーマパークは海外では初めて。敷地面積は約10万平方メートルで 
、大分県にあるサンリオの屋外型施設「ハーモニーランド」と同程度という。投資額は 
15億元（約290億円）超で上海銀潤が負担。テーマパークの隣接地にホテルやレストランなども 備え、年間100万人の来場を目標にしている。入場料は大人が平日260元（4900円）になる 見通しだ。 
　サンリオは中国国内で200社以上にハローキティなどのライセンスを供与し、文具や 
ぬいぐるみなどの商品販売などを手掛ける。落成式典に出席した辻友子執行役員は「今後も 
中国でテーマパークを増やしていければ」と、中国での事業拡大に意欲をみせた。 
＊日本経済新聞　14/11/28 

上海から車で２時間の安吉は美しい竹林で知られる。自然環境との調和がテーマのハローキティパークの開発主体となる浙江銀潤の持ち株会社、上海銀潤控股の廖春栄総裁は浙江省杭州での記者会見で、このパークの入場者として「年間１００万人以上を見込み、売上高は２億２０００万元（約２７億５０００万円）を予定している」と話した。

　ハローキティパークは、テーマパークや博物館建築などで知られる米ＨＥＴＴＥＭＡ（ヘテマ）社がサンリオと共同設計する予定だ。サンリオエンターテイメントの佐藤誠社長は会見で、ハローキティパークについて、サンリオの全キャラクターを投入するほか、現地要素を取り入れた新キャラクターも作りたい」と意欲を示し、

　また、サンリオの辻邦彦副社長は記者団に対し、アジアのほか米国やブラジルなどからも進出要請が来ていることを明らかにした。サンリオのキャラクターに関してもコピー商品が横行する中国でテーマパーク公認に踏み切ったことについて辻副社長は、「昨年から中国の消費者に本物への認識が広がり、ライセンスビジネスの環境が整ったと判断した」と話している。

 サンリオは０２年に中国に進出し、上海など都市部を中心に中国で約１００軒の店舗を展開してキャラクター商品の販路を広げている。昨年は約４５００万元だった中国市場でのロイヤリティー収入が、今年は６５００万元以上（約８億１２００万円）と５０％前後も伸びる見込み。こうした傾向は０８年から顕著に。

　辻副社長は、中国でのサンリオキャラクター商品需要について「ギフト用が中心だ。ギフトにコピー商品を贈る人は少ないだろう。コピーはコピー、本物は本物との認識が（中国の消費者に）急速に広がってきた」とみている。サンリオでは海外初の本格的なテーマパークのできる安吉を「ハローキティの第２の故郷」と位置づけ、ここを拠点に個人消費が拡大する中国での市場開拓を加速することにしている。（杭州　河崎真澄

OCBC、Oversea-Chinease Banking Corp 華僑銀行、スゴイName！華僑華人、7000万人超

　

　日経　【シンガポール＝谷繭子】シンガポールの大手銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）は１日、香港の中堅行、永亨銀行が発行する全ての株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。買収総額は最大で384億2800万香港ドル（約5000億円）に上る。永亨銀が持つ中国本土の営業網を活用し、事業を広げる。香港、マカオ、台湾の拠点数を加えると25から120に急増した、

　買収価格は１株あたり125香港ドル。香港上場の永亨銀株の前取引日終値を1.6％上回る水準に…

地場中堅銀行の永亨銀行は６日、身売りについてシンガポール第２位の銀行であるＯＣＢＣ銀行と独占交渉を進めていると明らかにした。最終取引条件の完了に向け、永亨銀の複数の大株主が今月末までＯＣＢＣと独占的に話し合うとしている。永亨銀によれば、拘束力のある契約には達していない。また、最終的には香港金融管理局（ＨＫＭＡ）の承認が必要となる。

７日付香港各紙によれば、地場投資家の一部は買収額が永亨銀の簿価の２倍近くに達すると予測していたものの、買収額が予想を下回る可能性が浮上。これを受け永亨銀の株価が急落し、６日に一時取引停止となったが、７日に再開した。一方で、アナリストらは簿価の２倍近い買収額は高すぎるとの見方を示している。（NNA.ASIA）

1. オーバーシー・チャイニーズ銀行あるいは、華僑銀行とは、世界恐慌期に華僑系の三銀行が合併し、設立された銀行。シンガポールの地場3大銀行の1つである。略称はOCBC 。 革命期に海外に流出した華僑資本が中心となっており、シンガポールを拠点として、海外支店は24店、13ヶ国に代表事務所を持つ。 
3. 本社所在地： シンガポール
4. CEO： サミュエル・N・ツィン
5. 創立： 1932年

クリューシステムズ、日本ガードタイムズと提携、車載情報システムの無人化？

＊チョット旧い記録だが、クリューシステムズの能力レベルを証明する、三井不動産が提携、出資を選択した根拠の１つ？実績！

動画テレマティクスクラウドを開発・運用する クリューシステムズ(本社：東京都千代田区)と、日本ガードタイム株式会社(本社：東京都千代田区)とは、業務提携し、クリューシステムズの動画テレマティクスクラウド(TM)(呼称 CrewHarvest)の日報、月報、及び記録映像に対し、新たにGuardTimeを用いてデータの原本性証明を追加しました。リリース予定：2011年12月1日。
■「HARVEST」とは
「HARVEST」は、車載端末で運転挙動情報、事故等の録画映像、GPSによるリアルタイム動体情報を自動的にクラウドに送信し、クラウド側でデータを各種分析、加工、保管することで、運転日報/月報/年報告の自動作成、安全運転/エコ運転の分析と判定(点数/ランキング)、ひやりはっと運転や事故時の動画記録等を行う、ドライブレコーダー機能、デジタコ機能、リアルタイム動体管理機能を一体化した運転支援システムです。この総ての記録情報にGuardTimeのデータの原本性証明サービス「キーレス署名」を追加することにより、署名以降の「データが改竄されていない証明」ができます。日報、月報、録画事故映像を関連当局に提出においてもデータの証拠能力を飛躍的に高めることが可能です。

三井不動産、監視カメラ市場に参入、無線LAN対応など8割の価格低減、イイタイミング！

　三井不動産は12月に、オフィスビルや商業施設などで使う監視カメラ事業に参入する。無線ＬＡＮ対応などで総コストを既製品に比べ８割減らせるという。不動産会社などに販売する。オフィス需要は人口減で中長期の縮小が見込まれる。主力のビル事業から派生するビジネスにも関わり収益の多角化を目指す。監視カメラ開発ベンチャー、クリューシステムズ（東京・千代田）の株式の３分の１超を取得した。取得額は非公表だが、数億円？三井不動はクリューが開發したカメラ技術に基づき製造を外部に委託、両社が協力して販売、

＊クリューのシステムは、監視対象の異常を即座に感知、関係者に自動送信できる、クラウド上のデータ管理だから可能、在来の監視カメラのシステム機能の改変期に入っている、

クリューシステムズ、大型施設向け監視カメラシステム開発

＊14/3/20　東京都千代田区、平山勝彦社長、０３・４３３４・８１９８）は、大型施設向け監視カメラシステム「Ｓｅｅ　ＩＴ」を開発した。ＩＰカメラ本体がアナログ、デジタル双方の出力に対応しており、既存機器を使用したままクラウド環境に接続して管理できる。ビル監視システムなどの更新需要を取り込む。４月にサンプル出荷を始め、今夏に８万―１０万円で発売する予定。１５年１２月に約１万台の販売を目指す。

 車載向け記録装置の技術を応用した。ＩＰカメラ本体を介して、既存のアナログ型カメラもネットワーク上で接続できる。１台でアナログ、動画圧縮形式「Ｈ．２６４」、同「モーションＪＰＥＧ」、ＳＤＨＣカードの４出力に対応する。録画機器や配線の交換が不要で、コストを抑えて段階的にクラウド管理に切り替えられる。

 無線ＬＡＮ規格「Ｗｉ―Ｆｉ」や電力・通信併用網のＰｏE）などを用いて、パソコンやスマートフォンといった端末でデータを確認できる。

 ＩＰカメラの解像度はハイビジョン規格の１２８０×７２０ピクセル。高画質のためピント調整などの動作が不要で、連続稼働能力や環境耐久性を両立した。本体サイズは直径１５０ミリ×高さ１３８ミリメートル。日本政策金融公庫による特別融資制度「新事業育成資金」を活用して開発した。

年末スマホ価格競争、楽天、1290~2960円、最安は1/3、だが、競争先が多すぎる？

＊楽天のスマホ市場参入、市場は評価の気配

楽天の株価推移　　1,599前日比+20.5（+1.30%）　

＊イオン、LTE対応は月額、2980円

＊月額通信料金と端末スマホの2年月割りの合計額

出典www.aeonretail.jp

イオンスマホ第2弾は月額1980円

10月末に大々的にこの分野に参入を発表したのが楽天子会社のフュージョン・コミュニケーションズだ。同社の「楽天モバイル」はドコモのLTEに対応する音声付きSIMカードを4プラン用意しており、月額は1250～2960円。大手と比べて最大3分の1になる点がウリだ。ただし端末は別売りで、台湾ASUSの「ZenFone5」が2万6400円で用意されている。

　老舗インターネットプロバイダのニフティも11月26日、「NifMo(ニフモ)」の販売を開始した。こちらもASUSの「ZenFone5」を用いているが、2年縛りの24回払いで買う場合、税抜き月額2897円(30秒あたり20円の通話代は別)という価格設定。端末込みということを考えると、かなり安井。

■　TSUTAYAも参入
　12月1日には、TSUTAYAを運営するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)もスマホ参入を発表する。新設したCCCモバイルを通じてオリジナルスマホを明らかにする予定で、Tポイントとの連携などが予想される。

　相次ぐ新規参入の背景にあるのが「ニーズの高まり」だ。端的に言えば、ユーザーには通信料金負担を減らしたいというニーズがある。それに対し、スマホ端末の価格低下、MVNOの多様化という動きが合流し、今の「格安スマホブーム」が起きている。

　確かに、スマホの通信料金は決して安くない。消費税率引き上げもあった中で、多くの家庭において家計を圧迫していることは間違いない。ガラケーからスマホへ切り替えるタイミングで月額通信料金(ARPU)は確実に上昇している。　価格がネックとなり従来のガラケーを使い続けるユーザーだけでなく、あえてガラケーに戻るようなユーザーも目立つようになっていた。大手キャリアは音声を含めて値下げをしているものの、さらに一段の値下げも可能なため、そこに大きなビジネスチャンスがあるわけだ。

台湾製の端末は、低価格の割には、質感も十分に高くなっている。今後は、小米科技(シャオミ)のような付加価値が高い割に格安なスマホも日本に上陸してくることだろう。

　さらに、格安SIMを提供するMVNO業者のサービスも多様化している。日本通信のような専業だけでなく、ニフティのようなプロバイダ系、ヨドバシカメラ、ビックカメラのような家電量販店系が参入。さらに、ワイモバイル(旧ウィルコム)のように、大手キャリアのセカンドブランド的に展開する会社も出てきた。ワイモバイルは月額2980～5980円。端末の種類も豊富に用意している。同社の訴求ポイントは、ソフトバンクよりも安い料金プランがある、という点だ。
　今年の春先までは高額なインセンティブと割賦販売によりiPhone5sのような高級端末ばかりが売れていたが、状況はめまぐるしく変わったといえるだろう。今後は、幅広い選択肢の中から端末やサービスを選べる時代へと徐々に変化していくのではないか。

中国、小米、百度傘下、動画サイト、愛奇藝と提携、18億元出資、スマホ向け動画確保

＊端末機メーカーの垂直化戦略、

日経、11/20、【北京＝山田周平】中国のスマホ最大手(14/7~9）、北京小米科技（シャオミ）は19日、同国インターネット検索最大手、百度（バイドゥ）傘下の動画サイト大手、愛奇芸（北京市）と資本・業務提携をする。18億元（約340億円）出資し、スマホ用の動画コンテンツを共同開発する。成長が続くスマホでのコンテンツ配信を巡り、スマホと検索の中国首位が手を組む。

＊百度は追加出資して、従来の9割シェアの維持を方針とするというから、シャオミー連合のシェアは1割？それにしても高い！

小米は系列の投資ファンドと共同で愛奇芸に出資する。出資比率は公表していないが、10年４月設立の小米としては過去最大の投資案件という。

　小米の雷軍・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「動画が未来のネット生活の中で重要な地位を占めることを重んじており、愛奇芸の前途を楽観している」とのコメントを発表した。

　中国のスマホ市場で７～９月期にシェア首位だった小米はスマホ自体ではなく、スマホを経由したコンテンツやアプリの配信を収益源とする方針を掲げる。12日には中国の動画サイト最大手、優酷土豆（北京市）に対する約11億円規模の出資を発表したばかりだ。

　愛奇芸は非上場なので売上高を公表していないが、優酷土豆に近い規模とみられる。小米は動画サイト大手と相次ぎ組むことで、主な顧客である20～30歳代の若者がスマホでコンテンツを楽しみやすい環境を築く。

　一方、百度は小米と同時に愛奇芸に追加出資する。百度は12年11月から愛奇芸に90％超を出資しており、追加出資で経営権を維持する。出資額は明らかにしていない。

　百度の李彦宏ＣＥＯは19日、「ネット産業の質の良いエコシステム（生態系）づくりにオープンな姿勢で臨んでおり、小米の参加を歓迎する」と表明した。百度は中国のネット検索市場でシェア８割を占めるガリバーだが、パソコン検索に依存した収益体質からの脱却が課題となっている。13年以降は資金力にものをいわせ、ゲーム配信などスマホ用アプリ・コンテンツの中堅企業を相次ぎ買収していた。今回はスマホ最大手に育った小米からの資金を受け入れ、協力関係を築くことにした。

 日経、14/10/31【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米調査会社ＩＤＣがまとめた2014年７～９月期のスマホの世界出荷動向で中国の新興メーカー、北京小米科技（シャオミ）がシェアを倍以上に伸ばし、初めて３位となった。直近１年は韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ３位は中国、華為技術（ファーウェイ）の定位置だったが、同社は一気に６位以下に転落。躍進が目立つ中国メーカーの間の競争も激しさを増している。

 　アップルに似たデザインが好評で、中国市場で人気がある小米はシェアを5.3％まで伸ばし、トップ５圏外から一気に３位に入った。４位の中国レノボ・グループも１万円を下回る低価格帯の商品を武器に、中国以外の新興国市場の開拓も着実に進めシェアを上げている。

 こうした中国メーカーの台頭のあおりを受けているのが首位サムスン。シェアは８ポイント以上下がり、23.8％となった。サムスンと品ぞろえが近い韓国ＬＧ電子はシェア下落が続いていたが、増加に転じた。アップルは0.9ポイント下げ、12％となった。

 

　７～９月期のスマホ出荷台数は前年同期比25％増の３億2760万台となった。

書店の未来？紀伊國屋,14/8期、国内売り上,1067億円,0.5%減、海外売り上170億円、1割増、

＊海外でも書店は衰退、アメリカではtopの書店チェーンはハサン、現在再建中であるが、主流はアマゾンのネット通販、オーダーが完璧に受容され、配達が早い、絶版本でも入手可能、ナイ出版物がない、地上にある本の全てを買うことが可能と言えるホドだ、ここで買われているのは、本だけじゃない、書店の限定する空間や時間複合である、多分、倉庫としての本や小売り業はネットに移管された、ということに過ぎない？

＊ボクが行く、渋谷東急プラザの紀伊國屋はお客がイナイということはない、昨日も5,6人の行列になって、キャッシャーで支払った、ギンザのBookfirst、東急本店の丸善、などお客はイルが、一級の立地、代官山のTsutayaのような都心部の複合リゾートの書店では、百貨店や郊外のSCよりも、高い集客度を構築している、

紀伊國屋、12/8期業績

第118期決算概況を発表した。売上高は1081億9093万円（前年比1.5％減）。営業利益9億9772万円（同15.2％増）、経常利益8億2004万円（同90.7％増）、当期純利益5億0331万円（同52.9％増）。
「店売部門」の売上げは約591億円（同2.2％減）、「外売部門」は446億円（同1.1％増）。

紀伊國屋の概況、

＊国内、65店舗、微減状態が７年続く、

＊海外8ヶ国、26店舗、近い将来、３００億円に、現在の売れ筋は、マンガ、アニメ、

＊シンガポール4、台湾4、米国、９，インドネシア3、タイ、３，マレーシア１，，豪州、１，ドバイ、１

本社	紀伊國屋書店 〒153-8504、東京都目黒区下目黒三丁目7番10号
本社	〒160-0022 東京都新宿区新宿三丁目17番7号
設立	1946年1月16日
事業内容	和洋書籍・雑誌、事務機器、文房具、情報文献、視聴覚教材、教育設備の販売、出版、映像商品、書誌データベース制作、ホール・画廊の経営など
代表	代表取締役社長 高井昌史
資本	3600万円（10年8月31日時点）
売上	1129億9979万5000円　＊10年8月31日
営業利益	8億9535万4000円＊10年8月期
純利	2億3万6000円＊10年8月期
純資産	150億8960万2000円＊10年8月31日時点
総資産	689億5247万9000円＊10年8月31日時点
従業員数	4,000人[1