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海外観光客、14/1~10月の訪日客数1101万人、前年比27%増、中国80%増

2014年11月19日 21時16分05秒 | thinklive

*大都市圏と地方都市との訪日客数の格差が大きい,全体の数字の他に地域別の数字が提示されないと今後の対策が見えない、

日本を訪れる外国人旅客が過去最速のペースで伸びている。日本政府観光局が19日発表した今年14/1~10月の訪日外国人客数は、前年同期比27%増の約1101万人だった。航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港が増え、中国からの旅客が80%増えるなど全体の伸びをけん引した。10月には免税対象品が広がり、買い物に熱心な中国人の訪日意欲を刺激している。

 10月の訪日客は前年同月比37%増の127万人で、1964年に調査を始めてから単月として最も多かった。国慶節に伴う大型連休(1~7日)で中国人旅客が22万人と84%増えたことが寄与した。大型船の沈没事故で海外旅行を控える動きが広がっていた韓国人旅客も58%増の25万人と好調だった。

 円安で訪日観光の割安感が続いているほか、日本行きの航空路線やクルーズ船が増えていることが背景だ。政府は東南アジア向けに短期滞在査証(ビザ)の発給要件を緩めるなど、日本を訪れやすい環境も整えている

 さらに10月からは、免税対象となる品目が従来の家電製品や衣類から化粧品や飲食料品などにも拡大。観光庁の久保成人長官は19日の記者会見で、「(免税品の拡大が)訪日客の増加に効いた」と手応えを口にした。

 なかでも効果が大きかったのは中国人旅客だ。観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、今年7~9月に中国人旅客が国内で使った金額は、1人あたり約23万6千円と全体平均を8万円弱上回った。

 政府は有効期間中であれば何度でも訪日できる「数次査証」(マルチビザ)の発給要件緩和も検討しており、中国人の訪日観光と消費押し上げにつながりそうだ。 

*観光庁サイトから*トニカクミニクイ、訪日客ランキングは12年の数字?

平成26年7-9月期の訪日外国人一人当たりの旅行支出は158,257円。前年同期(140,442円)比12.7%増加。15万円代は調査開始以来、最高値を記録。
○訪日外国人の旅行消費額は5,505億円。前年同期(3,899億円)比41.2%増加。
  調査開始以降、1四半期で5,000億円を超えたのは初めて。
○また、平成26年の旅行消費額は第3四半期までで1兆4,677億円となり、昨年年間値の1兆4,167億円を既に超えた、

9月までに89万人超 沖縄県八重山

*全国の数字との比較では多いとは言えまい、さらなる増客の為の対策の提示?

沖縄県八重山事務所は29日、9月の入域観光客数が11万9957人(前年同月比13・8%増)で、9月としての過去最高を記録したと発表した。23カ月連続で対前年同月比を上回り、1月から9月までの累計は89万9768人に達した。年間で過去最高だった昨年の入域観光客数(94万2964人)を上回るのはほぼ確実な見通しとなった。

国内観光客数は、那覇からの入域観光客数が前年度に比べ減少したが、東京、大阪方面からは前年を上回り、好調さを維持している。*日経,14/4/19

*地域別訪問率推移は11年迄だ、地方空港への直行便の開設や便数の増加率の相関がどうなっているかも知りたい点だ、

地方別/都道府県別訪問率推移


ノジマ、携帯販売,ITX、850億円で買収、業態転換市場は評価、株価急騰!

2014年11月19日 15時33分04秒 | thinklive

*家電量販店からの脱却はノジマ規模では当然、転換の機が熟した時が来た,と見るべきであろう、株価は急騰している、ボクもスマホを利用しているが、スマホで写真を撮って,即座にブログやFacebookに送信できる、どれだけauの店頭の友人にサポートされたか、スマホはendlessにガイドされる商品であって、操作向上の喜びが価格の内容の一部である、家電とはホトンド異なる商品である、

ノジマ株価推移  877前日比+57(+6.95%)

1株利益114.19 配当24 利回り2.74

チャート画像

首都圏地盤の家電量販店大手、ノジマは18日、携帯電話販売5位のアイ・ティー・エックス(ITX)を買収する。ノジマは携帯電話販売で現在の10位前後から3位に浮上する。850億円という年間売り上げの半分弱に相当する投資に踏み切り、自社を上回る規模の企業を手に入れる。

 「日本一の質を誇る携帯電話の販売代理店をめざす」。18日、都内でITXと開いた記者会見で、野島広司社長。投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京・千代田)などから全株式を取得。大半を来年3月に譲り受ける。野島社長は「質を高めれば規模はおのずとついてくる」とも続け、国内トップを視野に入れる。

 ノジマが過去最高額の投資を決断したのは、携帯電話販売事業が収益のけん引役になると読むからだ。販売代理店は通信会社から端末を仕入れ、消費者に販売し手数料を得る。ノジマの販売台数は約100万台と中堅だが、販売力には自信をみせる。携帯電話メーカーからの応援をほとんど使わず、売り場は自社の正社員やパートが中心。IT(情報技術)機器は複雑さを増し、丁寧な説明が欠かせず、接客力に責任を持つために自社人材にこだわる。

 商品説明だけでなく雑談が数時間に上ることがあっても真摯に顧客に対応する。接客スキルを磨くために7月には人材教育を手がける企業を傘下に収めた。連結従業員数は1800人弱だが、携帯電話事業強化にここ数年、400人規模で大卒を採用。多くを販売現場に投入している。

 「うちを量販店とは呼ばないでくれ」。創業家出身の野島社長の口癖だ。従来型の家電量販店の枠組みでくくられるのを嫌い「コンサルティング営業」(野島社長)が肝要とする。ノジマの店舗数は約120と1千店強の最大手ヤマダ電機に比べ小さいが、利益率では遜色ない水準に引き上げてきている。人口比で普及率が100%を超えた携帯電話は今後、大きな市場拡大が見込めない。MM総研(東京・港)によると、14年度の携帯電話の出荷台数は3530万台で前年度比1割減る見込み。メーカー系を中心に代理店の再編が進む。

 飽和の時代を迎え、代理店ビジネスも変わりつつある。携帯電話会社は販売奨励金の配分を一律ではなく、スマホ動画配信など付加サービスの販売力で差をつけてきている。新たなサービスを的確に説明できるといった要素で、代理店が携帯電話会社に選別される時代に突入している。

 現預金は、100億円足らず。野島社長は、「Xは毎年100億円近いキャッシュフローを出している。返済に困るとは思っていない」と自信を示す、

 資金調達は、大半を被買収企業のキャッシュフローを返済にあてる「LBOローン」に頼る。9月末で38.5%あった自己資本比率が半減し、2割を切る水準まで落ち込む可能性が高い。*が、別段不安はない、

 *日経,11/19朝刊(大本幸宏、川名如広、斎藤正弘)


ビッグカメラ、ネプロジャパン傘下、ドコモshop一次店3社買収、57億円、

2014年11月19日 15時17分54秒 | thinklive

 家電量販大手のビックカメラは5日、携帯販売のネプロジャパン傘下でNTTドコモの携帯専売店「ドコモショップ」を運営する3社を約57億円で買収する。取得するドコモショップは携帯通信大手と直接取引できる1次代理店で、店舗網を広げるとともに収益性を高める狙いだ。 ビック子会社で携帯販売の、ラネット(東京・豊島)を通じて、ネプロジャパン傘下のネプロモバイル関東(東京・世田谷)、同東海(名古屋市)、同関西(京都市)を12月1日付で取得する。3社は東京都、愛知県、京都府、大阪府でドコモショップ12店を運営する。

 ビックは、ラネットを通じて、ビックやコジマなどの店舗内や単独店で大手キャリアなどの販売代理店を約260店運営している。KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、ワイモバイルの3社とはすでに、携帯通信大手と直接取引し収益性の高い1次代理店になっている。ドコモが欠けていた、

ビッグ株価推移  1,017前日比-20(-1.93%)

1株利益59.39*15/3 配当10 利回り0.98

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*ネプロジャパン沿革

1991年12月 - 土地活用コンサルティング業を事業目的として、京都市に株式会社新都市科学研究所設立。
1995年11月 - 携帯電話販売代理店事業に参入。
1997年3月 - 現社名に変更。
2000年3月 - 本店を東京都中央区に移転。
2006年4月 - ジャスダック上場。
2007年3月 - 株式会社ネプロサービス(現株式会社シーズプロモーション)を設立。
2010年3月 - 株式会社キャリアフリーを設立。
2011年9月 - 株式会社モバイル&ゲームスタジオを子会社化。
2014年2月 - 2014年4月1日付にて持株会社体制への移行を発表。



12月の選挙、飲食店に打撃、オセイボもダメ?プレッツエにバターが無くなった!

2014年11月19日 13時26分30秒 | thinklive

*どうして、こんなにお客がいないの、と手持ち無沙汰の店主になんどかキイタ記憶がある、それほどに選挙はお客を飲食店から、遠ざける、12月は頑張ってと、準備してきた小売業にとってはタイヘンな迷惑である、タダシ、観光客にとっては、オモシロイ光景になるかも?

*選挙カーが走り回って連呼すれば、師走忙しい消費者には不人気だろうから、それはオキナイだろう、訪ねられても迷惑だろう、どうやって選挙運動が展開されるのかわからない?

*安部さんにとっては、前回の復活選挙も12月ダッタ、ゲンがイイ月だ、と弟がいう、弟は政治に詳しいのでcallしたら教えられた、政治資金なんてtiny storyで2人の閣僚が辞任、残りの3人もヘタに騒がれちゃコマル、履歴詐称で訴えれている女性閣僚もいる、この際選挙して、みんな水に流してしまえ、ということ、

ブログ、 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。 
「景気が冷え込んでいる中で、突然の解散・総選挙は小売業者などにとっていい迷惑でしょう。 商売のジャマになる。しかも、なぜ選挙をするのかといえば理由もハッキリしない。 
安倍政権が庶民のことを全く考えていないことが明らかです」 

*政治評論家なんてこんな回答しかできない!こういうコタエをしていないとお呼びがコナイ、

*高級スーパーのプレッツエの店頭に、バターが無くなった、ジャージー種のバターがあるだけだ、普通のバター半分の量で600円!普通量にすれば,1200 円、カルピスバター並の値段である、カルピスバターなんて影もない?店員はいう、トニカク入荷がないんです、輸入しようにもバターには関税があってカンタンにはデキナイ、ボクはオリーブオイルがあれば、バターなしでもコマラナイが、ヘンな感じである、


クラウド戦国、サービス市場7~9期シェア、アマゾン、27%、+1%、MS,10%、+3%、IBM7%,0、

2014年11月19日 12時49分55秒 | thinklive

*日経,14/11/18日、”クラウド戦国風雲急”

アマゾンが突出して一位、CIAの新しい、中央システムがアマゾンに決定した、IBMは入札の審査過程不備として提訴したが、米財務省の判定は、決定は正当、コストレベル、システムの高度レベルのいずれにおいても、アマゾンクラウドの優位性が認められた、提訴はヤブヘビの感じとなった、

アマゾンのAWSはこの1年間で大企業と官公庁の導入が急増した、CIAのAWS導入の報道は大きな影響を与えている、数年前、クラウドはもし、導入したら、という仮定の議論であった、今は、いつ導入するか、というタイミングの議論になっている、

アマゾンのクラウドサービスはハジメテ8年半である、最近までこの有望な市場にダレも参入してこなかた、われわれはこれまでに46回値下げしてきた、これからも値下げする、競争企業はデーターセンター関連に猛烈な勢いで投資してますが、世界レベルの基礎的なベースでの投資が我々には出来ている、現在も投資は継続されている、

国内では日立製作所がAWSとの戦略的な提携を締結している、ITサービス市場で独占的ポジションは取れない、とボクは考える、それぞれに専門化しつつ、世界レベルの専門化のネットは独自性によって成長、拡大しているのが事実である、が、規模の利益となれば、CIAネットの構築は巨大であろう、


サーモス(ステン製小型魔法瓶国内4割シェア)、独の同業、アルフィ(卓上高級魔法瓶)買収、

2014年11月19日 11時55分04秒 | thinklive

サーモス(東京・港) ドイツの魔法瓶メーカー、アルフィ(バーデンビュルテンベルク州)を1500万ユーロ(約21億円)で買収する。同社の親会社で台所用品メーカーの独WMFから全株式を取得、欧州でのステンレス製魔法瓶の販売拡大を図る、国内のステン製の小型魔法瓶市場では、4割のシェアを持つ、両社合計で、19年度の売り上を現在の2倍の100億円とする、

*アルフィはガラス製の卓上高級魔法瓶、が主力、国内、中国での販促を強化する、

サーモスというブランド名は、1904年にドイツのベルリンで設立されたテルモス有限会社に由来する。同社は世界で初めて真空断熱魔法瓶を製品化したことで知られる。
日本酸素は、1978年に世界初のステンレス製真空断熱魔法瓶を開発・発売。1980年9月には日酸サーモを設立し、魔法瓶事業を行っていたが、1989年にイギリス、アメリカ、カナダのサーモス・グループを傘下におさめ、続いて本家に当たるドイツ社も取得した。 その後、01年10月に日本酸素の家庭用品事業部門であるサーモス事業本部を会社分割し、日酸サーモと統合して、サーモス株式会社が設立された。
サーモス株式会社は、ステンレス製魔法瓶「サーモス」のほか、保温調理鍋「シャトルシェフ等を製造・販売している。 

本社所在地 サーモス 
105-8404
東京都港区西新橋一丁目16番7号 大陽日酸新橋ビル
設立 1980年(昭和55年)
業種 その他製品
事業内容 ステンレス製魔法瓶等の家庭用品の製造・販売
資本金 3億円
従業員数 199人
(2013年4月1日現在)
主要株主 大陽日酸(株)(全額出資)
外部リンク http://www.thermos.jp

米、アクタビス、米アラガン年商、63億$、買収額、660億$、後発薬で最大企業

2014年11月19日 11時22分57秒 | thinklive

[17日 ロイター] - 米製薬会社アラガン は、ジェネリックメーカー、米アクタビスによる660億ドル(1株当たり219ドル)の買収案に合意した。

アラガンをめぐっては、カナダのバリアント・ファーマシューティカルズ・インター と、アラガンに10%近くを出資する米著名投資家ウィリアム・アックマン氏が敵対的買収を仕掛けており、アラガンは過去半年にわたり買収への防衛策を講じてきた。

今回のアクタビスの買収額は、バリアントが最後に提示した額を60億ドル超上回る。バリアントは声明で、これだけ高額な買収額をアラガンに支払うことは正当化できないとし、買収を断念する考えを示唆した。一部投資家は、バリアントが今後新たな標的に買収提案しても、相手の反発が強まる事態に見舞われる可能性があるとの見方を示した。

アックマン氏率いるヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの広報担当者はノーコメントだった。ただアラガンとアクタビスの統合によっても、パーシングは少なくとも23億ドルの利益を得る見通し。

買収後の新会社は、アクタビスのブレント・サンダース最高経営責任者(CEO)が率いるとしている。アラガンにとってはアクタビスの買収価格がより高額であることに加え、研究開発費を4億ドルしか削減しなくても済む。バリアントは9億ドルも研究開発費を減らすよう提案していたという。

アラガンは今年既に4億7500万ドルの経費を節減しており、アクタビスも今後18億ドルを節約するとしている。

アクタビスはJPモルガンと法律事務所クリアリー・ゴットリーブ・スティーン&ハミルトンの助言を受け、JPモルガン、みずほ銀行、ウェルズファーゴが資金を提供した。一方、アラガンの助言はゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、法律事務所ラサム&ワトキンス、リチャーズ、レイトン&フィンガー、ワッチェル・リプトン・ローゼン&カッツが務めた

アイルランド最大の医薬品メーカーであるアクタビス<ACT>に1株当たり219ドル(約2万5500円)、総額660億ドル(約7.7兆円)で、身売りすることで合意した。

 両社の合併は15年第2四半期に完了する予定で、合併後の来年の売上高は230億ドル(約2.7兆円)に達し、従業員数3万人超、時価総額1280億ドル(約15兆円)の世界最大級のジェネリック医薬品メーカーが誕生することになる。

 アラガンの買収をめぐっては、当初、カナダ同業大手バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル<VRX>が4月に最初の買収提案を行ったが、その後、アクタビスが参戦して買収合戦となっていた。結局、アクタビスの買収提示額がアラガンの1株当たり185ドル(約2万1600円)を18%以上上回り、アラガンの買収に成功した格好だ。

 アクタビスは買収完了後、アラガンの経営改革に取り組む方針で、年間の研究開発(R&D)経費を4億ドル(約470億円)削減するなどで全体として18億ドル(約2100億円)のコスト削減を目指す。しかし、アナリストはすでにアラガンは4億7500万ドル(約550億円)のコスト削減によるスリム経営を計画しているため、目標通りのコスト削減は難しいと見ている。

*2012年、Actavisグループは、Watson製薬と合併し、世界第3位のジェネリックメーカーとなり、2013年より「新生Actavis」として活動しております。当社は、医療関係者の皆様だけでなく、究極の受益者である患者様にも安心してご使用いただけるように、最高品質で信頼されるジェネリック医薬品を提供して参ります。

 

ndustry Pharmaceuticals
Founded 1948
Headquarters Irvine, California
Key people Jim Hindman, CFO
Products BotoxAcularAcuvailAlocril,PrevageAvageTazorac,JuvedermLap-bandRestasis,AlphaganGanfortHydrafill,Optive
Revenue
  • Increase US$ 6,300.4 million (2013) [1]
  • Increase US$ 5,646.6 million (2012) [1]
Operating income
  • Increase US$ 1,809.3 million (2013) [1]
  • Increase US$ 1,611.0 million (2012) [1]
Net income
  • Decrease US$ 985.1 million (2013) [1]
  • Increase US$ 1,098.8 million (2012) [1]
Total assets
  • Increase US$ 10,574.3 million (2013) [2]
  • Increase US$ 9,179.3 million (2012) [1]
Total equity
  • Increase US$ 6,469.5 million (2013) [2]
  • Increase US$ 5,862.6 million (2012) [1]
Employees 10,800[3]:20 (~2,000 in R&D)[3]:8(2012)
Website allergan.com



LIXIL、綾部工業団地内閉鎖工場跡地、4870kwのメガソーラ、15/7月完成、

2014年11月19日 10時47分36秒 | thinklive

*全量、関西電力に売電、

株価推移  2,437前日比+4(+0.16%)

1株利益136.82 *15/3期 配当60 利回り2.40

チャート画像

住宅設備メーカー「LIXIL」(本社・東京都)は18日、京都府綾部市とよさか町の工場跡地に最大発電量4870キロワットのメガソーラーを建設する、11月下旬に着工し、来年7月の稼働を予定している。

 同社(旧トステム)は住宅需要の低迷を受け、10年3月、綾部工業団地内の木質内装建材工場を閉鎖。敷地19ヘクタールのうち、産業用ホースメーカーへの売却地を除く、4・6ヘクタールに、自社製のアルミ架台を設置し、太陽光パネル1万9488枚を配置する。発電量は一般家庭約800世帯の年間消費電力に相当し、年間でCO2)約2300トンの排出を削減できるという。総投資額は18億円。

 熊本、茨城、福島各県の工場用地で稼働中の太陽光発電所に続く同社4カ所目の施設となり、「遊休地の有効活用を目的に建設を決めた。発電した電力は関西電力に売却する」(広報部)としている。


NTTファシリ、米データーセンター管理EEC買収、年商50億円、デーセン施設ソフト領域?

2014年11月19日 10時08分17秒 | thinklive

NTTファシリティーズ、EECを買収 〜 データ・センター管理事業を国際展開

 NTTコミュニケーションズ傘下のデータ・センター管理会社NTTファシリティーズは、マサチューセッツ州マルボロ拠点のデータ・センター管理専門会社エレクトロニック・エンバイロメンツ(Electronic Environments Corp.=EEC)の過半数を取得した。

*EEC,1986年創業、13年売り上、50億円、既存株主から6割の株買収

*NTTグループは世界で、97.5万m2のデーターセンターを保有、面積では世界一、13年ニタイ,14/10月、シンガポールのデータセンター買収、17/3期に海外売り上、400億円が目標、

*NTTグループでの海外企業買収は、南アのディメンションが最大,SAPのTop、エージェント、売り上は3000億円超?を筆頭に、15/3期、1兆5300億円、前期比、28%増、17/3期に、200億$を目指す、

 取得額は公表されていない。NTTはEECを傘下に収めることで、米国でのデータ・センター管理事業拡張の足がかりを築く。

 データ・センター管理業務は、データ・センターの設計や建設から機器類管理や電気システムまでを含むもので、データ・センター・インフラストラクチャー外注市場の大きな一部だ

 データ・センター・ノーレッジ誌によると、データ・センターを所有する企業各社は、中核事業以外の分野に多くの事業資源を投じたくないため、データ・センター管理業務を外注しており、そのサービス需要が伸びている。

 そういった市場動向を受けて、14年に入ってからT5データ・センターズとQTSの2社が同市場に参入している。

 HPやシュナイダー(Schneider)が同市場の老舗大手であり、前者はEYPミッション・クリティカル・ファシリティーズを07年に買収し、後者はリー・テクノロジーズを2011年に買収してさらに強大化している。

 NTTも近年、データ・センター管理事業を企業買収によって拡充させている一社だ。NTTファシリティーズはタイのユニトリオ・テクノロジー(Unitrio Technology)を13年に買収したことで初の日本国外事業を展開し、14年初めには、シンガポールのプロ・メイトリックス(Pro-Matrix)を吸収した。

 NTTファシリティーズによるEECの過半数取得は、NTTファシリティーズにとって初のアジア外事業であり、米国市場での事業拡大を狙った動きだ。

*日経,11/18、朝刊

NTTのデータンセンター施設の大きさは、以下のグラフに位置付けると、どうなる?


インターアクト、タイ,CPフーズ提携、エビ養殖に水面浮上型ソーラ発電

2014年11月19日 08時21分20秒 | thinklive

*インタラクトは14/9月にタイのソーラ発電大手、SPCGと提携、

 再生可能エネルギー事業を手がけるインターアクト(東京・新宿)は、タイの太陽光発電事業大手SPCGと共同で、エビ養殖の支援事業に参入する。主に東南アジア諸国連合(ASEAN)でエビの養殖池に浮上型の太陽光発電設備を置き、水中に酸素を送る装置などに電力を供給する。二酸化炭素(CO2)を排出せずに、エビの大量生産を可能にする。

 まずタイ財閥大手チャロン・ポカパン(CP)グループの食品会社CPフーズと連携する、バンコク近郊の、貯水池にソーラ設備を浮かべ、1年程度をかけて試験、エビ養殖の採算性を実権、

ソーラ設備は水面で冷却されて、地上より高い発電量が得られる、最大1.7万tのエビをCO2発生なしで養殖出来る、通常は1tのエビの生産に4tのCO2が発生する、

社名 株式会社インターラクト(英文表記:InteractKK)
本社 〒150-0034
東京都渋谷区代官山町17-4-304 代官山アドレスD棟 [MAP]
設立 1991年3月
代表者 代表取締役社長・平林久和
主要取引銀行 三菱東京UFJ銀行 渋谷中央支店
資本金 1000万円

株主、パシフィックコンサルタンツ(多摩市),ACKグループ

SPCGの太陽光発電設備 (SOLAR FARM)計画
タイ北東部に 13 年末までに 34 箇所の太陽光発電設備 (6,000kW × 34 サイト 合計 204,000kW)の建設を予定しており、 現在 6 サイト (36,000kW) が稼動しています。
当社は既に3サイトへの系統連系装置を千里丘事業所で製造し、 現地への搬入・据付を完了しています。

■SPCGの会社概要
タイアイチデンキと当社の関係者 (左から3番目が今井社長) 2011 年 9 月訪問  
ワンディ社長と当社関係者   
太陽光発電設備 (SPCG のHPより) 
● Loei
● Nong Kai
● Udorn Thani
● Sakon Nakorn
● Nakorn Phanom
● Khon Kaen
● Surin
● Nakhon Rachasrima
● Bureerum
2 Sites (12MWp)
1 Site ( 6MWp)
1 Site ( 6MWp)
2 Sites (12MWp)
3 Sites (18MWp)
10Sites (60MWp)
3 Sites (18MWp)
9 Sites (54MWp)
3 Sites (18MWp)
SPCGの太陽光発電設備
  (SOLAR FARM)計画
(SPCG のHPより)
タイ北東部に 2013 年末までに 34 箇所の太陽光発電設備 (6,000kW × 34 サイト 合計 204,000kW)
の建設を予定しており、 現在 6 サイト (36,000kW) が稼動しています。
当社は既に3サイトへの系統連系装置を千里丘事業所で製造し、 現地への搬入・据付を完了しています。
SPCG Public Company Limited
・ ワンディ・クンチョーンヤコン社長 (Miss Wandee Khunchornyakong)  
・ 本社所在地 : タイ バンコク  
・ 資本金 : 5億バーツ (約 12.5 億円) (タイ証券取引所上場)
・ 事業内容 : 太陽光発電設備の設計 ・ 製造 ・ 販売