原油価格急落のセイ？コスモ石油、スペインのセフサと合弁、UAE油田共同開発へ

＊セプサが100%UAEのファンドの子会社とは、ソレデモ日系企業との合弁会社は一種の譲歩？コスモが80％、セプサが20%、セプサの親会社が、コスモの11％の株を保有、筆頭株主、

＊メジャーの採油量は日産/100万バレルレベル、コスモ、13年、3万6800バレル,17年、5万バレル、

コスモ石油は２１日、スペイン石油大手のＣＥＰＳＡ（セプサ、100%UAEのファンドの子会社）と石油ガス開発事業で包括業務提携した。セプサは、コスモの筆頭株主であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国系のＩＰＩＣ（国際石油投資会社）の子会社。コスモは国内石油精製が苦戦する中、ＩＰＩＣグループ傘下の海外企業との提携で油田開発の強化やガス田開発への参入を目指す。

　コスモは中東の海上油田開発に強みを持ち、日量１万９千バレルの原油を生産している。また、原油生産時の二酸化炭素排出削減など環境技術にも優れている。

　セプサは海底数千メートルの深海油田で開発作業ができるほかアフリカやアジアにも油田を持つ。包括業務提携で互いのノウハウを持ち寄り、事業機会を増やす。

　また、コスモはこれまでガス開発の事業経験がないが、実績を持つセプサの協力を得て、ガス田開発、液化天然ガス（ＬＮＧ）による日本への輸出などを視野に入れる。

Cepsa was founded in 1929 as a private company leaded by Francisco Recasens, with its first refinery located at Tenerife in the Canary Islands. Because of the CAMPSA state monopoly of fuel distribution, Cepsa sold its production to that company. Tt expanded to lubricant production in 1950 and petrochemical products in 1955. In 1964 it opened a factory in Portugal, and in 1967 it added a second refinery at San Roque de Cádiz. After relaxations of the state monopoly, Cepsa bought a portion of Campsa petrol stations in 1992.

In 1988, Abu Dhabi's International Petroleum Investment Company (IPIC) bought a 10% stake of Cepsa. Later Elf Aquitaine bought a 20% stake, and Cepsa became a publicly traded company in 1989. Cepsa bought a third refinery in Huelva in 1991, and entered the liquefied petroleum gas market in 1998. The company expanded to the United Kingdom, Netherlands, Canada, Algeria, Brazil, Colombia and Peru. In 2011 IPIC bought the full company for 267 million euros.^[2]

In November 2013, the firm agreed to buy Coastal Energy Co for around $2.21 billion.^[3]

CEPSA

Type Sociedad Anónima Unipersonal
Industry Petroleum
Founded Madrid, Spain (September 26, 1929)
Headquarters Madrid, Spain
Area served Nationwide
Key people Khadem Al Qubaisi, President
Pedro Miró Roig, CEO[1]
Products Petroleum
Natural gas
Motor fuels
Aviation fuels
Services Service stations
Revenue €27.583 billion (2013)
Owners International Petroleum Investment Company (100%)
Employees 11,743 (2012)
Website www.cepsa.com

ユニクロ低価格帯、ジーユー、アウターに注力、コートの多様化を展開、キョウイ！

 *ナイロンのパンストが、女性のインナー市場を支配したように、男性のインナー市場をユニクロの機能性インナーが支配しつつある？カシミアの肌着なんてのは、エアコンレスの社会のファッションである？

＊ジーユーがアウター商戦本格化、品数昨年の倍、というチイサナ囲み記事を見た、それで、ジ－ユーのサイトを覗いた、ダッフルやテーラードコートがビッシリとならぶ、4桁の価格、4900円！で、さらにスマホ向け割引きのクーポンをつける、ホワイトのダッフルなんてマイッチャウ！

＊軽く暖かく、着易く、動作に適応する、アウターのストレッチ化が進行する、

＊ボクの秋冬のアウターの8割はカシミアだが、ストレッチがナイからだ、それにホトンド20年位前のもの、馴染んで軽い！薄手に作ってある、

 

ダンロップスポーツ、フィットネス、「サッポロスポーツプラザ」買収、約、10億円、

＊フィットネスクラブは会員間のコミュミニケーションが狭い、どうひろげるかが課題！だが、日本社会はムズカシイ？

＊10月のキッツに次いで、2件目のフィットネスクラブ買収、

ゴルフ用品大手のダンロップスポーツは、サッポロＨＤ傘下のフィットネスクラブの「サッポロスポーツプラザ」を買収。若者のゴルフ離れなどを背景に国内のゴルフ用品市場は成長が見込みにくいため、サッポロスポは、札幌と首都圏で、4施設を運営、サッポロスポーツプラザは、クラブ内でゴルフやテニススクールを展開、ダンロップの、ノーハウを活用、固形客を増やす、

ダンロップは10月に首都圏でキッツウエルネス(20店舗展開）を42億円で買収、2件目の買収、クラブと教室で5年後似100億円を目標、

13年のゴルフ用品市場は、3400億円、10年に比較2割縮小、シニアのリタイアと若者のゴルフ離れで、今後裳市場は縮小する、

ホットリンク,米、エフィウス、中国の「シンランウエイボ」の米代理店、情報分析業

＊年商、775万$の中国情報収集企業を22m$！で買収する、これは電通の領分！中国情報の収集はキワメテhard？信頼性がendless！ヒタスラ集めるしかないようである？

　ビッグデータ分析を手がけるホットリンクは中国語の「つぶやき」データを販売する米エフィウス（ミシガン州）を買収した。2200万ドル（約25億円）を投じ、同社の全株式を取得した。エフィウスは短文投稿サイト「シンランウェイボ」のつぶやきデータを販売している。買収で日本や海外の企業による中国での事業展開を支援する。

エフィウスは2000年の設立、13/12期の売上は775万$、シンランウェイボの全データを再販するほか世界日ブログや掲示板の投稿データを収集、販売、情報通信会社が顧客、

株式会社ホットリンクは、東京都千代田区に本社を置くビッグデータの取得・分析を行う企業。電通グループの一社であるオプトの関連会社である。主に取り扱うデータの情報源はTwitterや2ちゃんねるとしている（後述）。

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"ホットリンクは買収に伴い、中国のインターネット上での風評を調べ被害拡大を防ぐサービスも開発する" これが気になった。被害って何？食の安全？それとも何に限らず全般？ / 中国語つぶやき　販売の米社買収、

代表者 内山幸樹（代表取締役）
資本金 5億5,200万円

　　　　　　13/12
売上高 9億4,300万円（連結）、9億1,500万円（単体）
営業利益 1億5,800万円（連結）、1億5,100万円（単体）
経常利益 1億4,600万円（連結）、1億3,900万円（単体）
純利益 6,900万円（連結）、6,500万円（単体）
純資産 12億6,800万円（連結）12億6,400万円（単体）
従業員数 28人（2013年12月時点）
決算期 12月期
主要株主 内山幸樹 30.5%、オプト 19.6%、SBI証券 5.9%、日立システムズ 2.8%
主要子会社 ホットリンクコンサル

IT大手9社の利益率、NTTデータと日本ユニシスが最下位G、野村総研は突出

 ＊日経の報道では、増収、増益企業が6社であるが、利益率の比較では、野村総研が突出して高い、伊藤忠、住商の綜合商社系の２社が、野村に次いで高い、REALビジネスの延長上にＩＴの受注が加わってゆく、とボクには思える、

＊NTTデータ、日立は不採算案件の減少が増益の要因と述べている、両社は共に官公庁や大手金融企業などの顧客が多く、入札案件の競合がキヒシイ？

＊日立はAmazonクラウドと戦略的な提携、今後,IT顧客のクラウドへの転換が全面的に始まる、IBM,SAPなど世界レベルでのクラウドIT企業との競合が激化する、

＊NTTは南アのディメンションデータを買収したが、直近では最大の買収案件、ディメンションはSAPの最大の販売エージェントで,NTTはその後、中小のSAPエージェントを買収している、と、ボクは記憶している、SAP,NTTの公的な提携の記事を目にしていないが、注目している、

＊IT企業の世界レベルの優劣は利益率レベル,7%以上が標準的？

6社の利益率　14/4~9　　　　15/3

富士通　　　　　　3.3%　　　　　7.1%

NEC　　　　　　　　4.2%　　　　　6.9%

日立製作　　　　　3.9%　　　　　6.8%　

NTTデータ　　　　3.1%　　　　　4.4%

野村総研　　　　　11.2%　　　　13.2%

ITHD　　　　　　　  4.3%         6.0%

伊藤忠テクノ　　　4.9%　　　　　7.3%

SCSK　　　　　　　7.7%　　　　　9.1%

＊SCSKは、ソフト・ハードウェア開発を行う住商GのSI（ユーザー系）。

日本ユニシス　　　2.7%　　　　　4.2%　　

NTT株価推移　6,819前日比+19（+0.28%）

1株利益528.10*15/3期＊予想　配当180　利回り2.64%

＊日経,11/7,IT大手、6社増収、増益　　　　　　

中国財政省、アジアインフラ銀行、基金1000億$,中国、1/2出資,21ケ国署名

＊,日本は参加せず、参加しないようASEAN諸国に呼び掛けたという？ホントだとすれば、ミットもない！当初16ケ国という情報だったが、結果は21ケ国の参加！

＊シルクロード経済圏と合わせると,1500億$の基金、参加国は、33ケ国、

産経ニュース,10/24、【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信などによると、中国が設立を提唱している国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」をめぐり、参加を希望する東南アジア諸国など２１カ国の代表が２４日、北京の人民大会堂で創設計画の基本合意書に署名した。　　署名式に出席した習近平国家主席は、各国代表と会談し、「みなさんと一緒に努力し、平等で、包容力のある、効率の高い銀行にしたい」と語った。

中国紙の第一財経日報などによると、設立資金は約１千億ドル。中国が半額の５００億ドルを出資する。本部は北京に置き、早ければ来春にも発足、中国財務省元次官、金立群氏が初代総裁に就任する見通しという。

　ＡＩＩＢは新興国向けなどのインフラ整備資金を融資することを目的に、習主席が２０１３年１０月に東南アジア諸国を歴訪した際に提唱した。

10月24日（ブルームバーグ）：中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立の覚書に24日、21カ国が署名した。資本規模500億ドル？(1000億＄）の新銀行創設、

＊韓国やオーストラリア、インドネシアは署名を見送った。,豪州、韓国は中国との経済関係から、後で、参加すｒのでは？

ＡＩＩＢは中国にとって、アジア地域で影響力拡大を図るための主要な要素。習近平国家主席が昨年10月に構想を発表した。ただアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの既存機関と競合する可能性があり、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は今月、米国は設立に反対しており、同盟国に参加しないよう求めたと報じた。

署名式典の代表取材によると、「創設メンバーとなる可能性のある」21カ国にはインドやベトナム、シンガポール、カタール、タイ、モンゴル、ミャンマーなどが含まれている。

中国財政省 がウェブサイトに掲載した会議の写真によれば、韓国と豪州は先月のＡＩＩＢ設立の準備会合には出席していた。豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）は、ケリー米国務長官が今週ジャカルタでアボット豪首相と会談し、豪州がＡＩＩＢに加わらないよう要請したと報じた。

 
　

中国、シルクロード経済圏、海の通路、中央アジア資源を中国ベースで囲い込む戦略、

日経、【北京＝大越匡洋】

中国はシルクロード経済圏構想の実現へ取り組みを加速する。８日に北京で関係国の会議を開き、中国が独自に400億ドルの基金を創設し、対象地域のインフラ整備を支援する。中国が中心となって設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と合わせ、豊富な資金力を武器に周辺地域への影響力を強める。＊AIIBの基金、1000億$,うち500億$,中国出資、合わせると,10億$、

　ＡＰＥＣ閣僚会議が北京で開かれた７～８日、習近平国家主席はＡＰＥＣ加盟国ではないバングラデシュ,タジキスタン、ラオス、モンゴル、ミャンマー、カンポジャ、パキスタンなどの首脳と相次いで会談,国際会議を開催、習氏は「『シルクロード経済圏』と『21世紀の海のシルクロード』を建設しよう」と呼びかけた。習氏が議長を務める「相互接続パートナーシップ強化対話会議」と名付けた初めての会議で、シルクロード構想の要に位置する国々を集めた。

　習氏は会議で、中国が400億ドルの「シルクロード基金」を創設すると表明した。周辺地域の鉄道やパイプライン、通信網などのインフラ整備を援助する。中国が主導して設立するＡＩＩＢについても、１千億ドルの資本金の約半分を中国が拠出する予定だ。　ＡＩＩＢによる融資に加え、同基金を通じて中国がより直接関与する形で資金援助する。

　中国にとって最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）につながる地域への影響力を強め、中東や中央アジアからの資源輸入の輸送ルートを万全にする狙いもある。中国国内で生産過剰に悩む国有企業の海外進出を後押しする思惑もある。

　中国メディアは習指導部のインフラ外交を「中国版マーシャルプラン」と呼ぶ。米国は戦後、西欧の復興を援助し、西欧諸国は流入した多額のドルを使って米国から物資を買い入れた。ドルが世界に広がり、ドルの基軸通貨化が加速した。中国のインフラ外交もアジアの貿易や投資で人民元の使用を増やし、元を国際通貨に育てる戦略と一体となっている。

　▼シルクロード経済圏　習近平国家主席が提唱する構想。陸と海の２つがあり、中国を起点に中央アジアから欧州に至る「シルクロード経済圏（ベルト）」と、中国沿岸部からアラビア半島までを結ぶ海上交通路「21世紀の海のシルクロード」を指す。両者をまとめて「一帯一路」と呼ぶ。

ユニチャーム、中国は高機能、高価格製品の入れ替え投入で回復、株価急落は

＊業績は回復だが株価急落？利確売り？why,低い配当？

＊ユニチャームの中国事業回復、14/4～9期、純利益、２９２億円、前年同期比、3割増、中国の営業利益が5割増の、70億円超、アジア全体は15％増の、197億円、前期、中国は営業減益であったが、高機能の高価格品を投入、一気に回復した、4~9期の売り上は、3568億円、24.4％増、海外シェアは、7.1％UP,65.6%、

＊中国の売り上は69％増の、750億円、営業利益が5割増の70億円超、純利益率は、9％、中国では売れ残った低価格品を回収、高機能品に入れ替えた、8月には低価格品の,2倍近い高さの製品を投入、それが売れた、通販でも好評、

＊国内ではオトナのおむつが売れた、

株価推移　2,487前日比-48.5（-1.91%）

＊決算期12月に変更　配当

*日経,11/8、