オーストリー、フェストアルピーネ、中国で特殊鋼生産、欧州系メーカへ供給する、

 ＊中国に進出している欧州系自動車メーカーに対する鋼板類の供給を中国内部で生産、コスト引き下げを実現する、中国の鉄鋼メーカーの過剰生産とは関係がない、加工過程を中国で生産、母材は日本の神戸製鋼から供給される、そのために神戸製鋼との提携関係を10年持続している、

　フェストアルピーネ、中国内陸部で特殊鋼生産、

【ミュンヘン＝加藤貴行】オーストリア鉄鋼大手のフェストアルピーネは、中国内陸部の寧夏回族自治区に特殊鋼の新工場を建設すると発表した。投資総額は約１億4000万ユーロ（約200億円）。17年末の完成予定で、自動車向けの工具鋼や鍛造品を製造する。フェストアルピーネは20年にアジア売上高を現状の３倍近い20億ユーロに引き上げる計画で、中国市場を開拓する。

中国の寧夏共享集団傘下のエンジニアリング会社と提携、同自治区の銀川市で年間5~7万t生産、約、400人を雇用、フェストの製品は高付加価値で、ミタルやティッセンが赤字の時期にも黒字を計上している、

フェストアルピーネ、高張力鋼板の技術移転　神鋼向け近く完了

 オーストリアの鉄鋼大手、フェストアルピーネは神戸製鋼所との技術提携の一環として進めている、プレス成形後に強度が増す高張力鋼板の技術移転を近く完了する。フェストの技術を使って神戸製鋼が母板を生産し、フェストの中国の加工工場に15年中に初出荷する。フェストは加工した自動車部品をまずは欧州車メーカーの現地拠点に納入する。欧州から母材を運ぶ代わりに、日本の神戸製鋼から仕入れることでコスト競争力を強化し、中国の現地自動車メーカーなどに供給先を広げたい考え。 

 

voestalpine Stahl社との自動車用鋼板に関する技術提携について
～中東欧最大の鉄鋼メーカーと提携～

 神戸製鋼所とフェストアルピーネグループのvoestalpine Stahl GmbH社の両社はこのほど、主に自動車用鋼板の技術に関して協力関係を構築することで合意しました。02年1月下旬に基本契約を締結する予定です。本提携により、自動車業界向けの高張力（ハイテン）鋼板や表面処理鋼板に関して、技術やノウハウの相互移転、共同研究開発を実施します。

 神戸製鋼、voest社は、各々が従来から自動車メーカーと密接な連携を図りながら、ユーザーニーズに的確に対応しています。このため、高い品質とサービスによって信頼すべきパートナーとして評価されてきました。中でも、今後需要増が見込まれているハイテン、表面処理鋼板、塗装鋼板の分野に注力してきましたが、本提携により、両社が技術の相互移転を行い、共同で研究開発を行っていくことになります。

 １．提携に至った背景とその狙い

自動車メーカーでは近年の生産拠点のグローバル化に伴い、同一品質の材料を現地調達するというニーズが高まっています。つまり、鉄鋼メーカーにとって、高水準かつ同一品質の鋼板をグローバルに供給できる体制を確立することが急務となっています。
こうした中、欧州では日本の主な自動車メーカーが生産拠点の増強・新設を図っており、今後飛躍的に生産台数が増加する見込みとなっています。従って、神戸製鋼にとって欧州の有力鉄鋼メーカーとの提携は、自動車メーカーのニーズに応え、ひいては鉄鋼事業の競争力強化のために不可欠であると考えていました。一方、voest社でもこれまでの欧州自動車メーカー向け鋼板の供給実績をてこに欧州の日系自動車メーカーへのアプローチを模索していました。
今回の包括提携はこうした両社の戦略が一致したために実現したものです。
今後、自動車用鋼板における両社のプレゼンスをさらに高めることで、鉄鋼事業の発展につなげることを狙いとしています。

２．提携の概要
両社では、自動車用鋼板における連携強化を目指して、ハイテンや特殊表面処理等の技術の相互移転を推進します。対象範囲としては、ハイテンを含む鋼板の品質設計および工程設計技術、製造プロセス技術、加工および加工性評価技術を予定しています。さらに、新商品についての共同研究開発を実施します。
また、欧州に拠点を持つ日系自動車メーカー、中国を中心としたアジアに拠点を持つ欧州自動車メーカーへの材料供給を目標とした技術サービス補助等の相互支援や自動車メーカーでのプレゼンス向上につながる諸活動を実施します。

３．提携の運営体制
具体的な活動の遂行のために、経営者会議（Management Committee）、実務者会議（Project Committee）をそれぞれ設置します。第一回の経営者会議は、2002年1月下旬に東京で開催し、提携の進め方、内容等についての具体的な協議を行う予定です。

４．神戸製鋼の自動車用鋼板の取り組み
神戸製鋼では、地球環境問題を背景とした自動車の軽量化ニーズに対応するためにハイテンの技術開発に積極的に取り組んでいます。こうした活動が実を結び、国内自動車メーカー各社による品質コンペで高い評価を得、「ハイテンの神戸製鋼」 の地位を確実なものとしてきました。昨年12月にはＵＳスチールとの間で、これまでの協力関係を基礎として、自動車用鋼板技術に関する共同研究開発契約に調印しています。既に、60kgf/mm2のハイテン技術は技術移転を完了し、販売活動を行っています。さらに、材料開発のみならず、加工シミュレーション技術等も含めた共同研究を行っています。

５．voestalpine Stahl GmbH社について
オーストリア最大の鉄鋼メーカーで120年の歴史を持つvoestalpine AG社（フェストアルピーネグループ）の中核子会社として、欧州の各自動車メーカーで高い実績を誇っています。同社が開発したＬＤ転炉（純酸素転炉）法は、それ以前の製鋼過程における熱効率等の技術的諸問題を解消し、生産性の向上に大きく寄与したことから、現在では世界の主流になっています。フェストアルピーネグループの粗鋼生産量は年間530万トン（voest社年間400万トン、2000年度）で、鋼板類が売上比率の7割以上を占めています。

両社は1990年に神戸製鋼が自動車用表面処理鋼板の技術を供与して以来、voest社より神戸製鋼が製鋼分野の技術供与を受けるなど、技術者を中心に交流を深めてきました。voest社は神戸製鋼にとって、自動車メーカーにおける実績や高い技術力を背景に高付加価値製品の開発に注力している点等において、最良のパートナーと考えています。

６．結び
両社では今後、今回の提携関係の構築により、ハイテンを始めとした高度な自動車用鋼板の開発、グローバルな供給体制の確立、新商品の開発等を通じて、自動車メーカーに対する提案型営業活動を一層充実させる考えです。

 voestalpine AG社（フェスト・アルピーネグループ）の概要

本社	：	オーストリア、リンツ市
設立	：	1993年
会長	：	Franz Struzl（フランツ シュトゥール）
組織	：	voestalpine Stahl GmbH社（薄板、厚板、鍛造品等） voestalpine motion GmbH社（テーラードブランク、自動車ボディ部品等） voestalpine Krems GmbH社（鋼管、形鋼等） voestalpine Bahnsysteme GmbH社（鉄道用レール、条鋼等）
粗鋼生産	：	年間530万トン（2000年度）
従業員	：	15,658名（2001年3月末）
売上高	：	3,166.1百万ユーロ（約3,514億円/ユーロ=111円、2000年度）
売上構成	：	鋼板部門76%、条鋼・鋼管部門24%（2000年度）
経常利益	：	247.1百万ユーロ　（約274億円、2000年度）
当期利益	：	179.1百万ユーロ　（約199億円、2000年度）
資本金	：	239.8百万ユーロ　（約266億円、2000年度）

 

 

パナソニック、ベトナム工場稼働、電設市場シェア3割、18年度に100億円/現在の2.5倍、

＊パナソニックの現在のベトナム電設器具類の売り上は、25億円で、市場シェアは3割にたっする、ベトナムの住宅市場は2桁の成長が続く、照明具を含めた電設部門の売り上を18年度までに2.5倍の１０0億円に拡大する、　

パナソニックグループ傘下のパナソニック・エコソリューションズ・ベトナム(PESVN)は、東南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール第2工業団地(VISP2)で建設を進めているコンセントなどの配線器具工場を、11月15日より稼働することを明らかにした。

　同工場は2万m2の用地に建設され、投資総額は約40億円。初年度の生産能力は配線器具3000万個、ブレーカー500万個となっている。

　同工場で生産される製品は、ベトナム市場で増加し続けている需要に対応すると共に、日本やタイなどへ輸出される予定だ。同工場の稼働により、パナソニックのサプライチェーンにおけるベトナム生産拠点の重要度が更に高まると見られている。

パナソニックグループの電気設備部門責任者オガサワラ・タカシ氏によると、現在ベトナム市場向け配線器具はタイで生産されているが、ベトナムでの需要が大きく伸びていることでタイ工場の生産量が前年の2.4倍にも増加しているため、ベトナム国内に生産拠点を設置することとなった。これに加えて、11年にタイで発生した洪水により同社の生産体制が大きな影響を受けたこともあり、ベトナムへの生産シフトはリスク分散の意味合いもある。＊VIET　JOE、joe14/11/12

復興庁、大熊、双葉両町の住民調査「町に戻らぬ」の住民減る？設問を変えた！

＊ソレデモ帰らない、が、大熊町、57.9％、判断が付かない、は２５．９％、あわせると、８３．８％である、双葉町が、５５．７％と、１０．５％、合計、66.2%が帰らない、というょり、カエレナイ、

　＊住民に帰ってもらえないと、復興の証がデキナイ！本来住民にはまだ帰らないで、というのがスジでは、チェルノブイリではそうであるが、日本国政府は、早く帰ってもらいたい、該当地域の道路の側溝の除染などほとんどテツカズ、それでもドンドン帰す為の規制の緩和をヤッテ帰そうとしているのが復興庁？

＊避難先生活の質の劣性に耐えかねて、帰るよりしようが無い？もイルかも知れない、今回から「戻りたい、の選択肢に「将来的な希望も含む」を加えた、コレじゃー戻りたいが増えるデショウ！

＊前双葉町の町長も述べているように汚染の正確な地図もない、国民に知らせないように努力している？としか、オモエナイ？

復興庁は15日までに、東京電力福島第１原子力発電所が立地する大熊、双葉両町の住民に対する意向調査の結果を発表した。避難先から町に「戻らないと決めている」との世帯が昨年秋の前回調査からともに約９ポイント減り50％台になった。「戻りたい」と「判断がつかない」がそれぞれ増えた。

　町の将来ビジョン策定が進み、帰還を前向きに考える住民が増えたことがうかがえる。今回から「戻りたい」との選択肢に関し「将来的な希望も含む」との注釈を加えた影響もあるとみられる。

　避難指示が解除された後の対応を巡り、回答した大熊町の2825世帯のうち「戻らない」は前回調査から9.2ポイント減の57.9％。「判断がつかない」が6.1ポイント増の25.9％で、「戻りたい」が4.7ポイント増の13.3％だった。

　双葉町の1738世帯では「戻らない」が9.0ポイント減の55.7％。「判断がつかない」が10.5ポイント増の27.9％、「戻りたい」が2.0ポイント増の12.3％となった。

　調査は復興庁と県、両町が共同で、全世帯主を対象として９～10月に実施した。回収率は大熊町が52.8％、双葉町が51.6％だった。〔共同〕

被爆国道6号線の開通は汚染の拡大、前双葉町長井戸川克隆氏インタビュー

＊国道6号線、福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域設定のため、福島県内の一部区間は許可車両以外の通行が規制されていたが、14年9月15日からは自動車のみ自由通行が可能となった。福島県内の道路除染はホトンド行われていない？

“被爆国道６号線”開通で放射能汚染が拡散？ 前双葉町町長井戸川克隆氏インタビュー「国の政策は責任逃ればかりだ！」
９月１５日０時、３年半に渡り規制されていた国道６号の通行止めが解除された。だが、この双葉町～大熊町～富岡町の約１４㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っている。本誌の調査では内閣府の“公式発表”を上回る線量計の数値を示すなか、すでに１万台以上の車両が毎日利用している実状をリポートした。今回はその番外編として、元双葉町町長・井戸川克隆氏を直撃！

■「国の政策は責任逃ればかり。開通なんてとんでもない！」

帰還困難区域の国道６号線開通によって放射能汚染が拡大しないか。それが県民の不要な被曝につながらないか。大変恐れています。世界最大の原発事故が起きた近辺を通過すれば、当然被曝します。双葉町、大熊町はいまだに１０μＳｖ／ｈ以上の放射線量。そこを縦断する国道を一般に開放して住民に健康被害が出たら、誰が責任を持つのでしょう。そもそも開通を決める際、自治体と住民で議論の場があったのか。

県知事は本来、６号線が開通したことで想定される健康被害を検証する方向へ動かなくてははいけません。それが、福島県民の健康より経済優先で政策が進んでいる。私ならどんなに金がかかろうと、第一原発全体にシェルターを被（かぶ）せます。何も対策せずに開通させるなどとんでもないこと。外国ならとても考えられません。

今回、福島県知事に立候補したきっかけは、国が勝手に住民の被曝上限を年間２０ミリシーベルトに引き上げたことです（※）。※避難指示区域の解除要件として、年間の積算線量が２０ミリシーベルト以下などと定めた国の方針。

これは許してはいけません。今、真っ先にやるべきことは、住民の被曝を防止し、命を守ること。そのためには放射線量をきちんと測定し、正しい情報を提供する。その上で、県民の判断に委ねることが大切です。

除染にしても、個人線量に切り替える政策は国の責任逃れにほかならない。線量計を身に着けても、背中や足の裏の被曝量は測れません。本来ならストロンチウムやプルトニウムも含めて、場の線量をきちんと計測する必要があるのです。

原発事故による２次被害をこれ以上起こしてはいけません。被災者が鼻血を出した話にしても、福島にはたくさん事例があります。それらを隠さず、しっかりと調べていくのが行政の務めです。予防原則をおろそかにしたから原発事故が起きた。それを反省して、今度は県民の健康被害を予防することが何より必要なのです。

●井戸川克隆（いどがわ・かつたか）
１９４６年生まれ。１３年に双葉町長を辞職後、参院選にみどりの風から出馬するも落選。１０月の福島県知事選に立候補予定

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141009-00036761-playboyz-pol
週プレNEWS 10月9日(木)6時0分配信

シチズンHD、工作機械部門38％野の増収だが、利益は18倍、利益率13％、最大の寄与

*とても分かり易い営業報告書である、時計、工作機械の部分を終わりにcopyした、参考までに、

＊週に一度は銀座にでるが、すれ違う人々のコトバがチガウ、中国人の多さにオドロク、シチズンの報告もそれを裏付ける、アメリカと戦争準備に協力するよりも、中国と仲良くする方がイイ、

株価推移　　849前日比-3（-0.35%）

シチズンＨＤ<7762>は今期の営業利益見通しを270億円から277億円に、純利益見通し
を165億円から185億円に上方修正した。純利益は従来の減益予想から一転増益見込み
に。為替が想定より円安で推移したことが寄与した。なお、下期の想定為替レートは
1ドル＝105円としている。また、上期（4-9月）営業利益は前年同期比30.4％増の124
億円で着地した。通期営業利益見通しは市場コンセンサス水準だが、純利益の上振れ
はややポジティブか。

*営業報告書

神鋼環境ソリュ、地域と提携、福井グリーンパワーに出資、6000kw木質系バイオマス発電

＊出光興産が福井グリーンパワーに1割、3000万円出資、バイオマス発電への出資は、高知県の案件に次いで2件目、

＊固定価格での買取が20年間保証付きとなっている、買い取り価格の引き下げはない、バイオマスの場合はOK？

　株式会社神鋼環境ソリューションは、福井県大野市において木質バイオマス発電事業を開始することになりましたので、お知らせいたします。事業開始に向け、本日、大野市、株式会社福井グリーンパワー、当社の３者間で「木質バイオマス発電所及び付随施設の立地に関する協定書」を締結しました。

＊16/4月に6000kwの発電開始、総事業費、40億円

１．事業について

　本事業は林野庁、福井県、大野市からのご支援、県内の森林組合他林業関係者のご協力のもと、福井県内で発生する間伐材や一般木材などを燃料として発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT制度）に基づき売電を行う事業です。また福井県内の林業、並びに地域の振興に貢献するとともに、未利用エネルギーの有効活用による循環型社会へ貢献するものであり、極めて意義の高い事業です。
　当社は発電施設の建設を行うと共に、株式会社福井グリーンパワー（ＳＰＣ ＝ 特別目的会社）へ出資し、同ＳＰＣが事業を運営致します。

２．本事業の特性

①売電価格の20年間保証

・電気事業者に購入義務があり、購入価格が20年間保証されるFIT制度を活用の予定。

②燃料の安定供給体制

・県内において燃料となる間伐材、一般木材等の安定的供給を目的とした「福井県木質バイオマス燃料安定供給協議

会」を3月26日に立ち上げました。SPC、県内森林組合、チップ加工業者等により構成され、木質バイオマス燃料の

安定供給のためのしくみづくりと、燃料調達の調整や管理を行います。福井県、大野市、国有林管理機関にもオブザーバーとして参画頂き、安定供給のための支援を頂きます。

・燃料調達先である県内の森林組合、その他民間業者より、約7～８万トン/年の燃料を購入する予定です。

３．本施設の特徴

　一般廃棄物処理分野において流動床式ガス化燃焼技術のトップメーカーとしての実績を持つ当社技術を採用し、安定した高効率な発電を実現します。

４．当社の今後の取り組み

・本事業において高効率発電を実現し、その経験を廃棄物処理事業での発電効率の一層の向上につなげて参ります。・今後も良好な立地条件が得られる場合には、バイオマス発電事業をさらに展開していくことも視野に入れて参りま

す。

石英ガラス、コスト1/100、九大、藤野茂教授G、3年以内に5万円のレンズ、500円に、

九州大学の藤野茂教授らは高級な光学レンズなどに使う高性能材料の「石英ガラス」を、従来の100分の１以下のコストで成形できる技術を開発した。粉末を固めて熱処理する。従来は大きな塊から削ったり、セ氏2000度以上で成形したりしていた。医療や産業分野などで石英ガラスの用途が広がると期待している。企業と組み、３年以内の事業化を目指す。

　石英ガラスは二酸化ケイ素（シリカ）だけでできた最も純粋なガラスだ。1…

九州大学、藤野研究室

先端機能材料領域（本研究室）では、次世代のフォトニクス、エレクトロニクス、オプトメカトロニクス、バイオ分野を支える有機/無機メソポーラス材料と先端機能性ガラス・セラミックスに関する研究を行っています。具体的にはナノ構造形成のための材料プロセッシングを構築することで、これまでにない新しい機能性発現を目指しています。その基礎的成果を基に，ナノオーダーの微細加工や表示素子、光回路、電子回路、バイオチップ等への実用化に取り組んでいます。さらには、クリーンエネルギーへの要望に対応するための低環境負荷ガラス材料の創製にも積極的に進めています。
平成24年4月1日に発足した新しい研究室です。研究室見学ならびに研究・技術相談を随時行っておりま

本研究室では修士課程および博士課程の大学院生を募集しております。藤野研を希望される学生は大学院総合理工学府・量子プロセス理工学専攻・産学連携センター・先端機能材料領域（藤野研）で受験してください。

米、ペリゴ、大衆薬アスピリンで有名、ベルギー、オメガファーマ買収、

＊大衆薬メーカーにしては高い株価は、150$レベル、

米医薬品メーカーのペリゴ(アスピリンで有名な大衆薬）は、ベルギーを本拠とする欧州の市販薬（OTC）大手オメガ・ファーマを買収することで合意した。市販薬のラインナップを拡充させ、欧州市場全域で存在感を高めることを目指す。両社の発表によると、買収額は36億ユーロ（約5160億円）。内訳は、オメガの資産に対して支払う24億8000万ユーロのほか、11億ユーロの負債を肩代わりする。資産に対する分についてペリゴは約25％を株式で支払い、残り75％を手元資金や社債発行でまかなう。

　ペリゴは、JPモルガン・チェース銀行とバークレイズから17億5000万ユーロのつなぎ融資を確保したとしている。

　両社によると、300億ドル規模の欧州市販薬市場でオメガは第5位。9月30日までの1年間の売上高は約16億ドルに上った。製品ラインナップは幅広く、感冒薬、鎮痛薬、胃腸薬など約2000に上る製品を展開している。

　ペリゴは、この買収が調整後1株利益を直ちに押し上げ、2016年6月期通期で2桁の利益増が期待できるとみる。両社は来年1-3月期の取引完了を見込んでいる。

 ７月29日（ブルームバーグ）：医薬品メーカーの米ペリゴ は、同業でアイルランドのエラン を86億ドル（約8435億円）で買収することで合意した。国際事業の拡大に向け法人税の低い拠点をアイルランドに確保する。

 29日の発表資料によると、エランの米国預託証券（ＡＤＲ）保有者は１株当たり16.50ドルを株式交換と現金で受け取る。これは26日終値を11％上回る水準。

 ミシガン州アレガンに本社を置くペリゴは、買収を通じて法人税率が12.5％のアイルランドに移転する。同社はまた、多発性硬化症向け治療薬「タイサブリ」の一部使用料を得ることもできる。エランはタイサブリの権利を共同開発したバイオジェン ・アイデックに２月６日に売却した。米投資会社ロイヤルティ・ファーマによる買収の試みがあった後、エランは身売りを模索していた。

 Perrigo Company plc is an American international manufacturer of private label over-the-counter pharmaceuticals.^[2] The company’s shares are traded on the NYSE and the Tel Aviv Stock Exchange; as a result of the merger with Agis Industries the company is a constituent of the TA-25 Index. Perrigo is the only non-Israeli company on the TA-25.

 Perrigo Company plc, through its wholly owned subsidiaries, engages in the manufacture and sale of consumer healthcare products, generic prescription drugs, active pharmaceutical ingredients (API), and consumer products primarily in the United States, Australia, Israel, Europe, India and Mexico.

 Perrigo Company Public Limited Company (PRGO)

 154.46  1.07(0.69%) Nov 14, 4:04PM EST

After Hours : 154.46 0.00 (0.00%) Nov 14, 5:19PM EST

ay's Range:	153.77 - 155.47
52wk Range:	125.37 - 168.39
Volume:	764,794
Avg Vol (3m):	918,118
Market Cap:	20.69B
P/E (ttm):	102.22
EPS (ttm):	1.51
Div & Yield:	0.42 (0.30%

Key people	Joseph C. Papa, Chairman, President and CEO
Products	OTC, RX, API, Medical Diagnostic,pharmaceuticals
Revenue	$3,540 million (2013)[1]
Operating income	$805 million(2013)
Net income	$ 530 million (2013)
Employees	7,250 (2009)
Website	www.perrigo.com

大王製紙、創業家、井川高雄氏、再び大株主に復帰、佐光現社長との個人的怨念？

創業家、井川高雄氏、大株主に復活、2.14％、320万株、10位、14/9/30付け、

　顧問が社長を訴える――。総合製紙メーカーの大王製紙で、前代未聞の珍事が起きた。井川意高前会長が子会社から巨額の資金を借り入れ、カジノで散財した事件から3年。意高氏の父親の井川高雄顧問が、大王の佐光正義社長を相手に新聞への謝罪文掲載と1億1000万円の慰謝料を求める訴訟を起こした。

 　訴状などによると、意高氏の巨額借り入れが発覚した後の11年10月、大王はこの問題の社内処分として高雄氏を顧問から解職し、公表した。高雄氏は「（意高氏の独断だった）巨額借り入れに、自らも重い責任があるとの印象をもたれ、名誉を傷つけられた」として同社を訴え、高雄氏は12年10月に顧問に復帰している。

　今回の訴訟の狙いは別にある。意高氏の法的責任は父親である高雄氏にも及ぶという連座の論理で、経営陣が高雄氏をはじめとする井川家を排除しようとしたとして、高雄氏が経営陣の企てを問題にしているのだ。経営陣と特別調査委員会の責任を司法の場で問うのが高雄氏の狙いだ。　最高裁判所は13年6月、前出の散財事件で会社法違反（特別背任）に問われた意高氏の上告を棄却。懲役4年の実刑判決とした1・2審の判決が確定し、現在は服役中だ。　だが、事件は終わっていなかった。これまで沈黙を貫いてきた“中興の祖”と呼ばれたかつての実力者・高雄氏が、反撃を開始したのである。

　意高前会長の子会社からの巨額借り入れ事件を受け、佐光社長ら現・経営陣と大王が設置した「特別調査委員会」は、事件の背景に創業家の井川一族支配があったと結論付け、高雄顧問を追放。創業家に対し、大王と関連会社の株式を売却するよう求めた。高雄氏は「事件に名を借りた、会社乗っ取りだ」と猛反発。一時は、ティッシュペーパー「エリエール」などの家庭用紙は高雄氏側、新聞用紙などは経営陣が経営する工場で生産するという分裂寸前までいった。12年6月、製紙業界5位だった北越紀州製紙が仲裁に名乗りを上げ、創業家のメンツを保ちつつ大王が経営体制を再構築できるように図った。高雄氏と家族が保有する株式を北越が引き取り、その売却代金で意高氏の59億円の借入金を大王に返済した。

　北越と大王は経営統合含みで資本提携し、高雄氏は顧問に復帰することで一応の決着をみた。北越自体は大王株を22.29％（当時）持つ筆頭株主になった。

●仲介役・北越紀州との緊張関係が高まる

　だが、その後も大王ではスキャンダルが相次いだ。巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上した。

　最大の問題は、資本提携したはずの北越と緊張状態になったことだ。技術提携交渉を進めている最中の13年2月、筆頭株主の北越の知らぬところで大王の関係会社である川崎紙運輸が、12年7月から11月末にかけて北越株2.0％を取得していたことが判明した。北越は大王に説明を求めたが当初、大王はこれを拒否した。

外部調査を実施したところ、創業者の三男で高雄氏の弟である井川俊高特別顧問が北越に支配されることを嫌い、川崎紙運輸に大王株と北越株を買わせていたことが明らかになった。

　井川家は多産系だ。創業者の井川伊勢吉氏には4人の弟がいて、全員が関連会社の社長を務めた。伊勢吉氏の6人の息子たちも全員、関連会社の社長になった。伊勢吉氏は6男2女の子だくさんで、長男が高雄氏である。そして息子や嫁婿の多くが関連会社の経営陣に名を連ねている。大王が北越と統合したら関連会社が解体され、こうした現在の体制が崩れる可能性がある。意高氏の特別背任事件で影響力をなくした本家の高雄氏に代わって、井川一族のとりまとめの中心になったのが、分家の俊高氏だった。俊高氏が井川家の新しい実力者となったことで様相が一変した。

　井川一族による北越株の取得は、佐光社長が一族をコントロールできないことを露呈させた。北越に融資している金融筋からは、「経営者のガバナンスが利かない伏魔殿の大王に関わるより、注力している中国工場などに経営資源を集中させるべきではないのか」との声が上がる。

●大王、自主独立を強調

　大王は今年6月、公募増資と北越への第三者割当増資を実施。公募増資で1400万株、第三者割当増資で423万株を売り出し、最大224億円を調達した。公募増資は1988年2月以来、26年ぶりだ。調達した資金を使い、家庭紙の子会社、エリエールプロダクトのいわき工場に新工場を建設し、ベビー用オムツなどの生産能力の増強を図る。

　北越が第三者割当増資を引き受けたことで、緊張関係が解消したかのように見える。しかし、北越は40億円の第三者割当増資は引き受けたが、公募とセットの増資なので持ち株比率は3月31日時点の21.30％から21.23％に低下した。さらに、大王は「支配株主等に関する事項について」というタイトルで、北越をけん制するリリースを出し「北越の持分法適用関連会社であり、同社から社外取締役を1人受け入れているものの、経営は自主独立で行く」と強調した。公募増資で自動的に持ち株比率が下がる井川家の心配に配慮して、北越の軍門に下るつもりはないと宣言したもの、と製紙業界では受け止められた。

　北越の第三者割当増資が完了した直後に高雄氏が名誉棄損で佐光社長を訴えた。高雄氏は「（提訴の）準備に2年をかけた。徹底的に社長と対決する」と周囲に漏らしているという。

　

大王製紙、4~9期、売り上5％増、純利益5.8倍の50億円、ベビー、大人用紙おむつ絶好調、」

＊製紙会社の中では今や利益率レベルではトップ企業、

株価推移　986　前日比+7（+0.72%）

1株利益80.37*15/3期予想　配当8.50　利回り0.86%

大王製紙は11日、15年３月期の連結純利益が前期比75％増の110億円になる見通しだと発表した。従来予想は85億円だった。大人用、ベビー用の紙おむつが伸びるほか、コストダウン効果で売上原価が低減する。

　売上高は５％増の4500億円と従来予想を据え置いた。経常利益は78％増の200億円と従来予想（170億円）を上回る。

　同日発表した14年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比5.8倍の50億円だった。新商品を投入したベビー用、大人用の紙おむつに加え、塗工紙の高グレード品などの販売が好調だった。売上高は５％増の2141億円、経常利益は2.8倍の81億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

大王製紙はかねて、中国の江蘇省南通市に100％出資の現地法人「大王（南通）生活用品有限公司」を設立し、工場建設の準備を進めていたが、このほど着工した。生産開始は11月の予定。

　中国のベビー用紙おむつ市場は急成長しており、大王製紙のベビー用紙おむつ『GOO.N』の中国向け輸出も、直近で前年比230％以上の伸長を続けている。現地法人では、年内は日本生産品の輸入販売で増販を進めながら、来年年初からコスト競争力のある現地生産品に順次切り替えていく。最大消費地である華東地区（上海市、江蘇・浙江・山東省など）を中心に、流通網と販売店舗数を拡大し、同エリアでのシェアを3年以内に10％まで引き上げたい考え。将来的には、同様に市場拡大が見込まれる大人用紙おむつ事業や、生産拠点の複数化も視野に入れていく。

　現地法人の概要は次の通り。

〔所在地〕▽本社工場：江蘇省南通経済技術開発区通盛大道66号▽上海分公司：上海市静安区長寿路1111号悦達中心21F

〔資本金〕3,000万㌦（大王製紙100％出資）

〔生産開始〕2013年11月（予定）

〔事業内容〕紙おむつの製造・販売

〔工場敷地面積〕5万2,982㎡

創業家、井川高雄氏、大株主に復活、2.14％、320万株、

　顧問が社長を訴える――。総合製紙メーカーの大王製紙で、前代未聞の珍事が起きた。井川意高前会長が子会社から巨額の資金を借り入れ、カジノで散財した事件から3年。意高氏の父親の井川高雄顧問が、大王の佐光正義社長を相手に新聞への謝罪文掲載と1億1000万円の慰謝料を求める訴訟を起こした。

 　訴状などによると、意高氏の巨額借り入れが発覚した後の11年10月、大王はこの問題の社内処分として高雄氏を顧問から解職し、公表した。高雄氏は「（意高氏の独断だった）巨額借り入れに、自らも重い責任があるとの印象をもたれ、名誉を傷つけられた」として同社を訴え、高雄氏は12年10月に顧問に復帰している。

　今回の訴訟の狙いは別にある。意高氏の法的責任は父親である高雄氏にも及ぶという連座の論理で、経営陣が高雄氏をはじめとする井川家を排除しようとしたとして、高雄氏が経営陣の企てを問題にしているのだ。経営陣と特別調査委員会の責任を司法の場で問うのが高雄氏の狙いだ。　最高裁判所は13年6月、前出の散財事件で会社法違反（特別背任）に問われた意高氏の上告を棄却。懲役4年の実刑判決とした1・2審の判決が確定し、現在は服役中だ。　だが、事件は終わっていなかった。これまで沈黙を貫いてきた“中興の祖”と呼ばれたかつての実力者・高雄氏が、反撃を開始したのである。

　意高前会長の子会社からの巨額借り入れ事件を受け、佐光社長ら現・経営陣と大王が設置した「特別調査委員会」は、事件の背景に創業家の井川一族支配があったと結論付け、高雄顧問を追放。創業家に対し、大王と関連会社の株式を売却するよう求めた。高雄氏は「事件に名を借りた、会社乗っ取りだ」と猛反発。一時は、ティッシュペーパー「エリエール」などの家庭用紙は高雄氏側、新聞用紙などは経営陣が経営する工場で生産するという分裂寸前までいった。12年6月、製紙業界5位だった北越紀州製紙が仲裁に名乗りを上げ、創業家のメンツを保ちつつ大王が経営体制を再構築できるように図った。高雄氏と家族が保有する株式を北越が引き取り、その売却代金で意高氏の59億円の借入金を大王に返済した。

　北越と大王は経営統合含みで資本提携し、高雄氏は顧問に復帰することで一応の決着をみた。北越自体は大王株を22.29％（当時）持つ筆頭株主になった。

●仲介役・北越紀州との緊張関係が高まる

　だが、その後も大王ではスキャンダルが相次いだ。巨額の追徴課税疑惑、インサイダー取引疑惑、不正会計疑惑と数々の問題が浮上した。

　最大の問題は、資本提携したはずの北越と緊張状態になったことだ。技術提携交渉を進めている最中の13年2月、筆頭株主の北越の知らぬところで大王の関係会社である川崎紙運輸が、12年7月から11月末にかけて北越株2.0％を取得していたことが判明した。北越は大王に説明を求めたが当初、大王はこれを拒否した。

外部調査を実施したところ、創業者の三男で高雄氏の弟である井川俊高特別顧問が北越に支配されることを嫌い、川崎紙運輸に大王株と北越株を買わせていたことが明らかになった。

　井川家は多産系だ。創業者の井川伊勢吉氏には4人の弟がいて、全員が関連会社の社長を務めた。伊勢吉氏の6人の息子たちも全員、関連会社の社長になった。伊勢吉氏は6男2女の子だくさんで、長男が高雄氏である。そして息子や嫁婿の多くが関連会社の経営陣に名を連ねている。大王が北越と統合したら関連会社が解体され、こうした現在の体制が崩れる可能性がある。意高氏の特別背任事件で影響力をなくした本家の高雄氏に代わって、井川一族のとりまとめの中心になったのが、分家の俊高氏だった。俊高氏が井川家の新しい実力者となったことで様相が一変した。

　井川一族による北越株の取得は、佐光社長が一族をコントロールできないことを露呈させた。北越に融資している金融筋からは、「経営者のガバナンスが利かない伏魔殿の大王に関わるより、注力している中国工場などに経営資源を集中させるべきではないのか」との声が上がる。

●大王、自主独立を強調

　大王は今年6月、公募増資と北越への第三者割当増資を実施。公募増資で1400万株、第三者割当増資で423万株を売り出し、最大224億円を調達した。公募増資は1988年2月以来、26年ぶりだ。調達した資金を使い、家庭紙の子会社、エリエールプロダクトのいわき工場に新工場を建設し、ベビー用オムツなどの生産能力の増強を図る。

　北越が第三者割当増資を引き受けたことで、緊張関係が解消したかのように見える。しかし、北越は40億円の第三者割当増資は引き受けたが、公募とセットの増資なので持ち株比率は3月31日時点の21.30％から21.23％に低下した。さらに、大王は「支配株主等に関する事項について」というタイトルで、北越をけん制するリリースを出し「北越の持分法適用関連会社であり、同社から社外取締役を1人受け入れているものの、経営は自主独立で行く」と強調した。公募増資で自動的に持ち株比率が下がる井川家の心配に配慮して、北越の軍門に下るつもりはないと宣言したもの、と製紙業界では受け止められた。

　北越の第三者割当増資が完了した直後に高雄氏が名誉棄損で佐光社長を訴えた。高雄氏は「（提訴の）準備に2年をかけた。徹底的に社長と対決する」と周囲に漏らしているという。

　

トヨタ、移動型水素ステーション設置の合弁、豊通、岩谷産業、太陽日酸、MSF&リースが出資SF

＊トヨタ自主導の、垂直統合型の移動式水素ステーションネット構築の合弁会社、

　トヨタ自動車は燃料電池車（ＦＣＶ）の燃料となる水素の供給事業を始める。グループの豊田通商を通じて移動式の水素ステーションを運営する新会社を年内にも設立する。トヨタも直接出資を検討する。12月にＦＣＶの第１弾を発売するが、水素ステーションが不足気味なため、自らもインフラ整備を手掛けることにした。

　移動式ステーションはトレーラーに充填用の水素タンクを積み込んでいる。小さなスペースにも置けるため、公共施設や商業施設の駐車場などに止めて燃料供給する、

新社の出資先はトヨタ自、豊田通商、ステーションを製造する岩谷産業、ガス供給の太陽日酸、ステーションを買い上げてリースする、三井住友ファイナンスが共同で設立、資本金は数億円の予定、14年度中に事業を開始、東京都名古屋の複数の箇所にステーションを配置、初年度は3台程度、ステーションの価格は1台、2億~3億円だが、定置型ステーション設置の半分程度、国の補助金の対象、

これまで補助金の対象となっているのは40ケ所程度、

豊田通商、51%、日本エアリキ,49%合弁、水素ステーションネット構築、愛知に２ケ所

日本エア・リキードと豊田通商は、燃料電池自動車FCV向け水素ガス供給事業において国内で協業していくことで合意し、13年10月8日調印。両社は新たに合弁（出資比率：豊田通商51％、日本エア・リキード49％、）を設立し、共同経営する。

新会社は、FCV向けに、水素ガスを供給するための水素ステーションを、愛知県内に2カ所（名古屋市熱田区と豊田市深田町）設置し、運営してまいります。14年末の稼働を目指し、15年に見込まれるFCV一般販売開始への対応を図ります。

わが国では15年度までに国内4大都市圏と、そこを繋ぐ高速道路沿いを中心に約100カ所の水素ステーション設置という目標が掲げられています。

日本エア・リキードの親会社であるエア・リキード グループは、水素ガスに関して、製造・貯蔵・運搬から使用方法まで幅広い知見と経験を有しています。これらを生かし、さまざまな水素エネルギーや燃料電池自動車に関連する国家・民間プロジェクトで主導的役割を果たしており、全世界で60カ所以上の燃料電池自動車向け水素ステーションを設置しています。

豊田通商は、事業の柱のひとつであるエネルギー関連分野、中でも環境配慮型エネルギーの普及に注力しております。トヨタグループの中核企業として、燃料電池自動車の一般普及にも、積極的に取り組んでいます。両社は、こうしたそれぞれの強みを生かし、水素ステーション事業を通じて社会への貢献をめざします。

日本エア・リキード　代表取締役社長　エティエンヌ・ルプートルのコメント：「このたび、豊田通商様とパートナーシップを結び、日本での燃料電池自動車の普及に貢献できることとなり大変喜ばしく存じます。世界の技術発信地である日本の政府や産業と連携し、当社親会社であるエア・リキードのグローバルネットワーク、ならびに欧州と米国で培った水素エネルギーに関する技術とノウハウを生かし、日本での『水素モビリティー』の展開に貢献してまいります。」

Air Liquide S.A.

Type	Société Anonyme
Traded as	Euronext: AI
Industry	Chemicals
Founded	1902
Headquarters	Quai d'Orsay, 7th arrondissement,Paris, France
Key people	Benoît Potier (Chairman and CEO)
Products	Industrial gases, fine chemicals
Revenue	€14.457 billion (2011)[1]
Operating income	€2.409 billion (2011)[1]
Profit	€1.535 billion (2011)[1]
Total assets	€24.123 billion (end 2011)[1]
Total equity	€9.995 billion (end 2011)[1]
Employees	43,600 (average, 2010)[1]
Website	www.airliquide.com

三井不動産、14/4~9期、投資家向け分譲マンションが、売り上2倍、利益10倍、

＊業績の変化は分譲マンションが売り上2倍、営業利益10倍、分譲の中でも投資家向け分譲マンションの異常な伸びと収益性の向上であった、株価の高騰で潤った国内富裕層も今期は急増して、海外富裕層と併せて売り上が倍増した、平均6000万円とみても、個数レベルでみれば、3500戸程度、1人が3戸購入とすれば、1200人程度の顧客である、

*賃貸がベーシックな収益源泉、利益率も高い、1株利益はそれでも100円に満たない、標準は150円超？競争は相当にキビシイ.利益率の低下が語る、立地条件が優位性の7割？を占める、

＊　　　　14/4~9期　13/4~9

賃貸　　　23.5%　　　24.8%

分譲　　　12.8%　　　　1.8％

マネジ　　14.4%　　　16.0%

ホーム　　ー26　　　　　　-44

株価推移　　3,640前日比+78（+2.19%）

1株利益95.68　*15/3期予想　配当22　利回り0.60