＊金価格は、09/1月には,859.21$であった、原油はタシカ、40$？日銀にソンナpowerが在りますか？
＊田中貴金属ほか、金価格のグラフがコピーデキナイ、一般には知られたくない？
NY金先物12月限は大幅続落。日銀が追加緩和に踏み切ったことで、円に対してドル高が進み金相場を圧迫。ユーロに対してドルは12年8月以来の高値を更新した。米金融政策がタカ派方向にシフトしていることも引き続き金を圧迫している。時間外取引から軟調だった12月限は、通常取引開始後に1160.50ドルまで下げ幅を拡大し、10年以来の安値を更新した。
インドの実需の買いなどで,1150$を維持できるかが焦点になる？と、メディアは報じるが、09/1月の金価格は,859.21＄である、そこまでイッテも別にオカシイワケじゃない、金も円ととイッショで、商品に過ぎない、ということだ,原油は1バレル/40$であった、
＊日本では経営者批判はゴハットのようである、サイアクの経営者によって、ボウダイナソニーの資産と人材と名誉を失ったソニーは、いまだに再建の路線が見えない,TVに加えて,モバイルも巨額の赤字を計上する始末、
＊ソニーは、ストリンガーにとって学校であった？赤字を計上しながらも、キョガクの年間報酬を毟るようにして会社から奪った？
*日経がマトメタ電機大手の業績リストではソニーは赤字、これはラチガイといえるだろう、本社ビルまで売り払って、それでもメドが付いていない、
ソニーのハワード・ストリンガー取締役会議長（71）は3月8日、ニューヨークで開かれた日米交流団体で講演し、取締役会議長の任期が満了する6月末の株主総会で「ソニーから卒業しようと考えている」と退任の意向を表明した。12年4月に就任した平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者、52）が「しっかり足場を固めてソニーをリードするようになった」
＊その後のムザンなソニー業績を検討すると、後継者の選択もマチガイであった、というべきで在ろう、現在のソニーには未来事業としては、興業と金融、保険事業しか遺されていない？
＊タマタマBlogに掲載されたソニー経営者批判、マッタク同感である、
ストリンガー議長の退任表明を受け、平井社長兼CEOは9日、「ソニーにおける多大な貢献に心から感謝する」とのコメントを発表した。＊よくも,これだけの事実離反のコトバが吐けた？
経営者は結果で評価される。ストリンガー氏が取締役兼代表執行役会長兼CEOに就任したのは05年6月22日。その日のソニーの株価の終値は3890円。時価総額は3兆8791億円。12年4月1日、社長兼CEOを退いた。その前日の3月30日のそれは1704円。時価総額は1兆7119億円だった。
CEO在任中に時価総額を2兆1672億円減らした。これが、ストリンガーCEOがソニーにもたらした実績、いや被害である。経営者としての勤務評定は不可。落第点しかつかない。「多大な貢献」どころではないのである。
ストリンガー氏は、ジャーナリスト出身。米国の3大ネットワークのひとつ、CBSで30年以上テレビの報道記者としてのキャリアを積み、88年から95年までCBSの社長を務めた。
CBSを辞めてインターネットテレビ会社の会長兼CEOになった時に、当時、ソニーの社長だった出井伸之氏にヘッドハンティングされた。97年に米国ソニー社長、98年には同社の会長兼CEOに就いた。映画やレコードなど米国の事業をソニーの稼ぎ頭に育てた実績を買われて、99年ソニー本社の取締役、03年に副会長に昇任した。そして05年6月、会長兼CEOに就任。09年4月からは社長も兼務して、全権を一手に握った。
＊出井氏の責任はキワメテ重大である、アメリカソニーが芸能界の泥沼にはまって、どうにもならない状況を出井氏とストリンガーのタグで解決した、それが縁となった、
だが、ストリンガー氏はゴーン氏にはなれなかった。黒字回復など具体的な数値目標を掲げたゴーン氏は、「達成できなければ退任する」と不退転の決意で改革に取り組んだ。その結果、日産は巨額な赤字から過去最高の利益へと、絵に描いたようなV字回復を果した。
一方、ストリンガー氏がトップとして在籍した7年間のうち、4年間は赤字を計上した。営業赤字の元凶は、主力事業であるテレビの不振にあった。テレビの再建なくしてソニーの再生はなかった。しかし、テレビ事業をどうやって再建させるのかという具体的な道筋を示さなかった。いや、示せなかったのである。
＊所詮、産業を運営する理念も経験も才能も無かったということだ？
製造部門のリストラを繰り返すだけで、平井体制になった現在でも、基本的には同じパターンである。
ソニーは05年3月期の赤字以来、ストリンガー氏がCEOを退任する12年3月期までテレビ事業は8期連続の赤字となった。12年3月期に2700万台の薄型テレビを全世界に売りまくったが、それでも赤字だ。テレビ部門の累積赤字は約7000億円と推定されている。ストリンガー氏がCEOに在職中も、社長を兼務して、文字通りワンマン体制を確立してからも、テレビ事業は一度も水面に浮上したことがないのである。
*自動車部品メーカーは30社近くが司法省から告発を受け,罰金で和解したが、数名の役員は禁固刑を受けている、価格の談合については,アメリカではキワメテ厳しく、うっかり仲間でメシも食えない？
日本郵船は26日、米国での民事集団訴訟に関連し、和解金など39億円を14年４～９月期に特別損失として計上すると発表した。同社子会社の日本貨物航空が航空貨物運賃で価格カルテルがあったとして提起されていた訴訟で、原告と和解することで基本合意した。15年３月期通期の連結業績への影響は「現在精査中」としている。
＊商船三井、川崎汽船も提訴されている、この報道では告訴した原告のナマエがない、オカシナ報道である、
日本郵船は17日、米国子会社のNYKライン・ノースアメリカ社がニュージャージー州連邦地方裁判所で集団訴訟を起こされ、14日（現地時間）に訴状を受け取ったと発表した。
日本郵船によると、米国子会社はこの訴訟以外にも米国で同種の訴訟を起こされているとの情報を把握しており、日本郵船本体も訴状で被告として挙がっている情報もあるとしている。この訴訟では、川崎汽船も13日付で訴状を受け取ったと発表している。
原告は、米国出し、米国向けの完成自動車車両の海上輸送について「被告らが共謀して運賃を設定した」と主張し、損害賠償、差止めなどを求めているが、訴状に請求金額の記載はないという。同社では「米国子会社が訴状の内容を精査した上で、適切に対処していく。当社、子会社、関係会社が同種の訴訟を今後提起される可能性がある」としている。
川崎汽船株価推移 250前日比+8（+3.31%）
日本郵船株価推移 286前日比+6（+2.14%）
商船三井株価推移 346前日比+6（+1.76%）
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）（以下、「当累計期間」と表示する）における世界経済は、米国経済の緩やかな回復傾向が続く一方で、欧州経済の景気への懸念がG20で共有されるなど、経済成長回復の動きが弱まりました。新興国においては、中国において経済成長ペースに再び鈍化の兆しがみられる一方で、インドでは経済成長率が持ち直しに転じつつあります。
国内経済は、消費税増税の影響から設備投資や民間消費に一時的な落ち込みが見られたものの、全般的には景気回復基調が維持されました。
海運業を取りまく事業環境は、自動車船事業における完成車の日本出し輸送台数の漸減傾向の継続やドライバルク事業における市況の低迷などがありましたが、コンテナ船事業では低迷を続けた欧州航路運賃市況が回復基調となりました。
また、当期第２四半期累計期間(４月～９月)の平均為替レートは102.52円/ドル、 燃料単価価格は ＄611/メトリックトンと、円安、燃料油安による業績改善効果もありました。
この結果、当累計期間の業績は、前年比・公表比で改善することができました。
【2014年度 第２四半期累計期間実績】
| 連結 | （前回予想） | （前年同期） | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ６，５９８億円 | （６，５００億円） | （６，０６６億円） |
| 営業利益 | ２４９億円 | （ １８０億円） | （ １９８億円） |
| 経常利益 | ２５９億円 | （ １５０億円） | （ ２００億円） |
| 当期純利益 | ２１２億円 | （ １１０億円） | （ １４７億円） |
株価推移 前日比4,804.5前日比+147（+3.16%）
1株利益108.2 配当180 利回り3.75
売り上 ２兆1319億円 +4%
純利益 ２３１３億円 +42%
利益率 10.8％
*日経,10/31
ＫＤＤＩが31日発表した2014年４～９月期の連結決算は、純利益が前年同期比42％増の2313億円だった。４～９月期としては２年連続で最高益となった。スマートフォン（スマホ）の契約数が増え、データ通信料収入が拡大した。
売上高は４％増の２兆1319億円だった。ａｕの契約数は９月末時点で4159万件と１年前より７％増えた。スマホの浸透で１契約あたりのデータ通信料も伸びた。５月に始めた電子マネーサービスの事業展開に伴うコストを吸収した。
15年３月期の業績予想は据え置いた。純利益は前期比32％増の4240億円と２期連続で過去最高を更新する見込みだ。
株価推移 4,804.5前日比+147（+3.16%）
年初来高値4980 8/11 安値4338 10/17
武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は31日、日本経済新聞の取材に応じ、６月に米欧で発売した潰瘍性大腸炎などの治療薬「エンティヴィオ」について、数年内に「世界市場で年間2000億円以上の売上高になる」と、見通しを示した。武田は６年前には年間で計１兆円を稼いでいた主力４製品のすべてが既に特許切れで、大型薬の空白が続いていた。
［東京 ３０日 ロイター］ - 武田薬品工業は３０日、１４年４―９月期の連結営業利益が前年同期比６．２％増の１１６６億円になったと発表した。会社計画の９００億円を上回った。
売上収益は前年同期比２．８％増。為替の影響や特殊要因を除いた実質的な成長も同１．７％増と増収になった。日本における薬価の影響や後発薬の浸透によるマイナス影響はあったものの、大うつ病治療薬「ブリンテリックス」や潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「エンティビオ」などの新製品の伸びがカバーした。
「エンティビオ」について、クリストフ・ウェバー社長は「将来的には世界で２０億ドル以上の可能性がある」と述べた。「エンティビオ」は今年６月に米国で販売を開始。欧州でも順次、販売を開始している。４―９月期の業績は計画を上振れたものの、通期業績見通しは据え置いた。フランソワ・ロジェＣＦＯは、後発薬の影響などで下期の日本市場を慎重にみているほか、為替円安の進行、新薬関連費用の下期へのずれ込みなどを理由に挙げた。
１５年３月期の計画は、連結売上収益が前年比２．０％増の１兆７２５０億円、営業利益が同７．７％増の１５００億円。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の営業利益の予測平均値１６０８億円を下回っている。
営業利益から企業買収に関する会計処理の影響や減損損失などを差し引いたコアアーニングスも２８００億円の計画を維持している。
＊武田薬品は17日、米国子会社の武田ファーマシューティカルズＵＳＡが新規生物学的製剤「エンティビオ」（一般名＝ベドリズマブ）の販売を米国で開始したと発表した。適応は成人の中等度から重度の活動期潰瘍性大腸炎とクローン病で、抗ＴＮＦα抗体や免疫調節薬、ステロイドで効果が不十分だった場合に使用する。同社はエンティビオの大型化を期待し、専門ＭＲの配置や、保険会社へ保険償還採用に向けた働きかけを行う。
＊武田薬品は、大うつ病治療薬「ブリンテリックス」（一般名：ボルチオキセチン臭化水素酸塩）の米国販売を開始し、精神科領域に参入した。大うつ病は、米国で3000万人以上が罹患すると推定されている疾患。デンマークのルンドベック社と共同販促を行い、ピーク時には売上10～20億ドルを計画する。中枢神経系薬剤では初の上市製品として、大型化を目指す。
＊ブリンテリックスは、神経伝達物質セロトニン（５‐HT）の再取り込み阻害作用、５‐HT１A受容体刺激作用、５‐HT１B受容体の部分刺激作用、５‐HT３、５‐HT１D、５HT７受容体拮抗作用などを示す。複数のセロトニン受容体での薬力学的作用を併せ持つのが特徴で、１日１回の経口投与により、大うつ病の全般的な症状改善や、再発までの期間を遅らせる。５mg、10mg、20mg錠を揃え、幅広い用量設定が行える。
＊開發中の新薬候補、イグザゾミブ
武田薬品工業は多発性骨髄腫治療薬候補「ＭＬＮ９７０８」（一般名イグザゾミブ）について日本で第３相臨床試験を始めた。北米や欧州で先行させている国際共同試験に合流させる。試験規模はグローバル全体で７０３人。１４年後半の承認申請、１５年度の承認取得を目指す。
日本は再発・難治性の多発性骨髄腫の臨床試験に参加する。主要評価項目は無増悪生存期間。免疫調整薬「レブラミド」（一般名レナリドミド）と合成副腎皮質ホルモン「デキサメタゾン（一般名）」と併用した際の上乗せ効果を調べる。すべて飲み薬だけの治療レジメンで開発している。
イグザゾミブは米子会社のミレニアムが創製した。たんぱく質を分解するプロテアソームの働きを阻害する。他には未治療の多発性骨髄腫と、再発・難治性のＡＬアミロイドーシスを対象に第３相試験が進んでいる。
*JR3社の利益率を算出した、3社の利益率は鉄道路線の独占性をミゴトに実現している、公共の名の下にあったイロンな制約を外し、資本制の論理に従って経営されれば、この程度の利益は余裕で出ます、という１つの典型、東海道新幹線を運営するJR東海は、首都圏を商圏とするJR東の、2.2倍の利益率である、第2新幹線を独占的にヤリタイという根拠というべきであろう、かって国鉄といわれた頃は国民に奉仕するといった考えＧたあった、国民の資産といわれた、現在のJRの株主は200万人超、その3割超は海外株主、
＊同様の意味ではJR東のSYOPPING&officeの利益率が突出している、首都圏における駅ビル空間の価値の重さを感じさせる利益率である、増税の影響はホトンドない！
ジャパンインベ 株価推移 15,750前日比+2,600（+19.77%）
海通国際證券集団は香港証券取引所に上場。日本株調査会社のジャパンインベストを買収することで、アジア株式の調査力を強化したい意向だ。
両社は初期的な話し合いの段階に入っている。株式一株あたり現金1万8000円の支払を、最終的な価格として提案しているという。
*ジャパンインベスト
当社グループは、02年設立、06年には東京証券取引所マザーズに上場、金融機関又は証券会社の傘下にない独立系株式リサーチ会社として、世界中の機関投資家に向けたアジア株式リサーチ・サービス事業を展開しています。ロンドン、ニューヨーク、東京、香港を拠点として、アジア全域にわたるアジア株式市場についての綿密なリサーチ・レポートを作成、発信しています。10年６月には、グローバルな金融機関であるソシエテ ジェネラルとリサーチ・サービスの事業提携を締結し、同年９月から同社との共同ブランドによるリサーチ・レポートを提供しています。
海通国際證券集団
*海通国際証券集団［ハイトン・インターナショナル・セキュリティーズ・グループ］（Haitong International Securities Group Ltd）は金融サービス会社。子会社を通じて、コーポレート・ファイナン ス、資産管理、証券仲介サービスを手掛ける。地元の機関や企業向けにサービスを提供するだけでなく、グローバルに事業展開する。
