2015.12.19 消費税：食料品の軽減税率
最近、消費税の軽減税率が話題となっています。消費税の軽減税率についてはNo.30で述べましたが、私は個人的に反対の立場です。なぜなら、消費税は複数税率ではなく単一税率で課税すべきと考えるからです。
単一税率は消費一般に広くうすく課税されるため、結果として標準税率の引き上げが抑制されるというメリットがあります。
食料品の税率を軽減する主な理由は、低所得者層対策のためとされています。しかし、低所得者層よりも食料品を多額に購入あるいは高額な食料品を購入する富裕層の方が軽減税率の恩恵が大きいため、必ずしも低所得者層対策とはいえません。
また、すでに軽減税率を導入しているＥＵ諸国では、軽減税率の適用範囲を合理的・具体的に設定することが困難なため、軽減される品目が増えていくという問題点が指摘されています。
さらに最大の問題点は、食料品の税率を軽減することにより財源が不足し、その不足分を補うために標準税率が引き上げられることです。
次の表は、各国の消費税の標準税率と食料品に対する軽減税率を比較したものですが、食料品に軽減税率を適用しているＥＵ諸国の標準税率は20％を超えています。
デンマークは食料品の税率は軽減していませんが新聞はゼロ税率を適用しています。イギリスは外食以外の食料品を0％としています。
この表から、単一税率の消費税を維持している日本の標準税率がいかに低く抑えられているかがよく分かります。
また、ＥＵ諸国の食料品の税率は標準税率より10％以上の軽減がありますが、日本で標準税率を10％に引き上げたときに食料品の税率を8％に据え置いたところで2％の軽減にしかなりません。
たった2％の軽減のために単一税率のメリットを失い、事業者の負担を増やす意味があるのでしょうか？
最近、消費税の軽減税率が話題となっています。消費税の軽減税率についてはNo.30で述べましたが、私は個人的に反対の立場です。なぜなら、消費税は複数税率ではなく単一税率で課税すべきと考えるからです。
単一税率は消費一般に広くうすく課税されるため、結果として標準税率の引き上げが抑制されるというメリットがあります。
食料品の税率を軽減する主な理由は、低所得者層対策のためとされています。しかし、低所得者層よりも食料品を多額に購入あるいは高額な食料品を購入する富裕層の方が軽減税率の恩恵が大きいため、必ずしも低所得者層対策とはいえません。
また、すでに軽減税率を導入しているＥＵ諸国では、軽減税率の適用範囲を合理的・具体的に設定することが困難なため、軽減される品目が増えていくという問題点が指摘されています。
さらに最大の問題点は、食料品の税率を軽減することにより財源が不足し、その不足分を補うために標準税率が引き上げられることです。
下記の表は、各国の消費税の標準税率と食料品に対する軽減税率を比較したものですが、食料品に軽減税率を適用しているＥＵ諸国の標準税率は20％を超えています。
デンマークは食料品の税率は軽減していませんが新聞はゼロ税率を適用しています。イギリスは外食以外の食料品を0％としています。
この表から、単一税率の消費税を維持している日本の標準税率がいかに低く抑えられているかがよく分かります。
また、ＥＵ諸国の食料品の税率は標準税率より10％以上の軽減がありますが、日本で標準税率を10％に引き上げたときに食料品の税率を8％に据え置いたところで2％の軽減にしかなりません。
たった2％の軽減のために単一税率のメリットを失い、事業者の負担を増やす意味があるのでしょうか？
(国名)(標準税率)(食料品軽減税率)
日本 8％ －
デンマーク 25％ －
ドイツ 19％ 7％
フランス 20％ 5.5％
オランダ 21％ 6％
スウェーデン 25％ 12％
ベルギー 21％ 6％
イタリア 22％ 10％
オーストリア 20％ 10％
イギリス 20％ 0％
（出典）財務省ホームページ：各国の消費税率
（完）
最近、消費税の軽減税率が話題となっています。消費税の軽減税率についてはNo.30で述べましたが、私は個人的に反対の立場です。なぜなら、消費税は複数税率ではなく単一税率で課税すべきと考えるからです。
単一税率は消費一般に広くうすく課税されるため、結果として標準税率の引き上げが抑制されるというメリットがあります。
食料品の税率を軽減する主な理由は、低所得者層対策のためとされています。しかし、低所得者層よりも食料品を多額に購入あるいは高額な食料品を購入する富裕層の方が軽減税率の恩恵が大きいため、必ずしも低所得者層対策とはいえません。
また、すでに軽減税率を導入しているＥＵ諸国では、軽減税率の適用範囲を合理的・具体的に設定することが困難なため、軽減される品目が増えていくという問題点が指摘されています。
さらに最大の問題点は、食料品の税率を軽減することにより財源が不足し、その不足分を補うために標準税率が引き上げられることです。
次の表は、各国の消費税の標準税率と食料品に対する軽減税率を比較したものですが、食料品に軽減税率を適用しているＥＵ諸国の標準税率は20％を超えています。
デンマークは食料品の税率は軽減していませんが新聞はゼロ税率を適用しています。イギリスは外食以外の食料品を0％としています。
この表から、単一税率の消費税を維持している日本の標準税率がいかに低く抑えられているかがよく分かります。
また、ＥＵ諸国の食料品の税率は標準税率より10％以上の軽減がありますが、日本で標準税率を10％に引き上げたときに食料品の税率を8％に据え置いたところで2％の軽減にしかなりません。
たった2％の軽減のために単一税率のメリットを失い、事業者の負担を増やす意味があるのでしょうか？
最近、消費税の軽減税率が話題となっています。消費税の軽減税率についてはNo.30で述べましたが、私は個人的に反対の立場です。なぜなら、消費税は複数税率ではなく単一税率で課税すべきと考えるからです。
単一税率は消費一般に広くうすく課税されるため、結果として標準税率の引き上げが抑制されるというメリットがあります。
食料品の税率を軽減する主な理由は、低所得者層対策のためとされています。しかし、低所得者層よりも食料品を多額に購入あるいは高額な食料品を購入する富裕層の方が軽減税率の恩恵が大きいため、必ずしも低所得者層対策とはいえません。
また、すでに軽減税率を導入しているＥＵ諸国では、軽減税率の適用範囲を合理的・具体的に設定することが困難なため、軽減される品目が増えていくという問題点が指摘されています。
さらに最大の問題点は、食料品の税率を軽減することにより財源が不足し、その不足分を補うために標準税率が引き上げられることです。
下記の表は、各国の消費税の標準税率と食料品に対する軽減税率を比較したものですが、食料品に軽減税率を適用しているＥＵ諸国の標準税率は20％を超えています。
デンマークは食料品の税率は軽減していませんが新聞はゼロ税率を適用しています。イギリスは外食以外の食料品を0％としています。
この表から、単一税率の消費税を維持している日本の標準税率がいかに低く抑えられているかがよく分かります。
また、ＥＵ諸国の食料品の税率は標準税率より10％以上の軽減がありますが、日本で標準税率を10％に引き上げたときに食料品の税率を8％に据え置いたところで2％の軽減にしかなりません。
たった2％の軽減のために単一税率のメリットを失い、事業者の負担を増やす意味があるのでしょうか？
(国名)(標準税率)(食料品軽減税率)
日本 8％ －
デンマーク 25％ －
ドイツ 19％ 7％
フランス 20％ 5.5％
オランダ 21％ 6％
スウェーデン 25％ 12％
ベルギー 21％ 6％
イタリア 22％ 10％
オーストリア 20％ 10％
イギリス 20％ 0％
（出典）財務省ホームページ：各国の消費税率
（完）
