№44 税制改正：控除額の制限の見直しについて

2012.06.29　税制改正：控除額の制限の見直しについて

前回No43では、更正の請求（又は修正申告書）の提出により事後的に適用を受けることができるように改正された措置を列挙しました。今回は、更正の請求（又は修正申告書）の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額できるように改正された措置を記載します。

(1)所得税関係（平成23年12月2日の属する年分以後適用）

①外国税額控除（所法95）
②試験研究を行った場合の所得税額の特別控除（措法10）
③試験研究を行った場合の所得税額の特別控除の特例（措法10の2）
④エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10の2の2）
⑤中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10の3）
⑥沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10の4）
⑦雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除（措法10の5）
⑧所得税の額から控除される特別控除額の特例（措法10の6）
⑨青色申告特別控除（65万円）（措法25の2）
⑩電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除（措法41の19の5）

(2)法人税関係（H23.12.2以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税から適用）

①受取配当等の益金不算入（法法23、81の4）
②外国子会社から受ける配当等の益金不算入（法法23の2）
③国等に対する寄附金、指定寄附金及び特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入（法法37、81の6）
④所得税額控除（法法68、81の14）
⑤外国税額控除（法法69、81の15）
⑥試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の4、68の9）
⑦試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の特例（措法42の4の2、68の9の2）
⑧エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法42の5、68の10）
⑨中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法42の6、68の11）
⑩沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法42の9、68の13）
⑪沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法42の10、68の14）
⑫国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法42の11、68の15）
⑬雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（措法42の12、68の15の2）
⑭法人税の額から控除される特別控除額の特例（措法42の13、68の15の3）

（完）