2014.12.01 株式等に係る譲渡所得:NISAのメリット・デメリット
NISAとは個人を対象とした少額投資非課税制度のことです。この制度を利用するためには、銀行・証券会社等の金融商品取引業者に非課税口座(NISA口座)を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。
■NISAのメリットは、毎年100万円の「新規投資額」を限度として、NISA口座で取得した上場株式や投資信託等の譲渡益・配当・分配金が最長5年間非課税となることです。通常は20%の税率が適用されるところ、NISA口座では、どれだけ利益が上がっても税金がゼロになるというメリットがあります。
ところが以下のように、NISAにはデメリットもあります。
■NISA口座で取得した上場株式等の譲渡損失は切り捨てられます。
一般口座や特定口座であれば譲渡益と譲渡損失は内部で通算され、その年に控除できなかった損失額は確定申告をすれば翌年以降3年間の繰り越しが可能です。
ところが、NISAの場合、特定口座とNISA口座間の損益の通算ができませんし、NISA口座内部の銘柄間であっても損益の通算はできません。
つまり、NISAは、利益が出たときにはメリットのある制度ですが、損失が出たときにはデメリットが生じるわけです。
■NISAは、対象銘柄、毎年の非課税枠の設定等、運用ルールが複雑です。
損失の通算ができないNISAのデメリットを避けるためには、特定口座とNISA口座の両方を持ってNISAが有利になるようにシミュレーションをする必要があります。ところが、NISAは運用ルールが複雑なため損失が発生する可能性がある短期売買には適さないと考えられます。
つまり、NISAは、損失が出ても投資資金を寝かせておける中長期目的の投資家に向いていると思われますが、短期売買目的の投資家や大口の資金を運用したい投資家には向かない制度と思われます。そのため、NISA口座を開設しておきながら資金運用をしていない投資家が多いようです。
■要するに、NISAは利益が出たときにメリットがある制度のため、損失が出てしまったときはデメリットのみが生じる制度といえます。
(完)
NISAとは個人を対象とした少額投資非課税制度のことです。この制度を利用するためには、銀行・証券会社等の金融商品取引業者に非課税口座(NISA口座)を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。
■NISAのメリットは、毎年100万円の「新規投資額」を限度として、NISA口座で取得した上場株式や投資信託等の譲渡益・配当・分配金が最長5年間非課税となることです。通常は20%の税率が適用されるところ、NISA口座では、どれだけ利益が上がっても税金がゼロになるというメリットがあります。
ところが以下のように、NISAにはデメリットもあります。
■NISA口座で取得した上場株式等の譲渡損失は切り捨てられます。
一般口座や特定口座であれば譲渡益と譲渡損失は内部で通算され、その年に控除できなかった損失額は確定申告をすれば翌年以降3年間の繰り越しが可能です。
ところが、NISAの場合、特定口座とNISA口座間の損益の通算ができませんし、NISA口座内部の銘柄間であっても損益の通算はできません。
つまり、NISAは、利益が出たときにはメリットのある制度ですが、損失が出たときにはデメリットが生じるわけです。
■NISAは、対象銘柄、毎年の非課税枠の設定等、運用ルールが複雑です。
損失の通算ができないNISAのデメリットを避けるためには、特定口座とNISA口座の両方を持ってNISAが有利になるようにシミュレーションをする必要があります。ところが、NISAは運用ルールが複雑なため損失が発生する可能性がある短期売買には適さないと考えられます。
つまり、NISAは、損失が出ても投資資金を寝かせておける中長期目的の投資家に向いていると思われますが、短期売買目的の投資家や大口の資金を運用したい投資家には向かない制度と思われます。そのため、NISA口座を開設しておきながら資金運用をしていない投資家が多いようです。
■要するに、NISAは利益が出たときにメリットがある制度のため、損失が出てしまったときはデメリットのみが生じる制度といえます。
(完)