韓国と中国が自由貿易協定（FTA）の交渉開始を宣言したことで、最も焦りを感じているのは日本だ。既に米国、欧州連合（EU）とFTAを締結した韓国との競争で、中国市場でも劣勢に立たされるからだ。
2日付日本経済新聞は「輸出市場の拡大を狙う韓国が、中国とのFTAで先手を打った。韓中日FTAを推進してきた日本だけが取り残された」と報じた。日本貿易振興機構（ジェトロ）は、韓中FTAが実現すれば、中国で韓国製品が他国製品に取って代わる金額が173億ドル（約1兆3900億円）に達し、日本製品はうち30％に当たる53億ドル（約4200億円）の被害を受けると試算した。
日本が韓中日のFTA競争で出遅れたのは、日本自らの責任による側面が大きい。口では韓中日FTAを主張しているが、農業分野の開放に消極的だからだ。日本はむしろ、韓国と中国のFTA協議が急進展するや、中国とのFTAを優先的に推進することもあり得るとの方針を示すなど、韓中両国をけん制することにきゅうきゅうとしている。
窮地に追い込まれた日本は、再び韓中日FTAのカードを切る可能性が高い。しかし、それを韓中両国が受け入れるかどうかは未知数だ。ソウル大の安徳根（アン・ドククン）教授は「日本がFTAで農産物市場の開放を受け入れるのかどうか、真剣さが疑われており、韓中が3カ国によるFTAに同意するかは疑問だ。3カ国によるFTA交渉が開始されたとしても、韓国と中国は二国間FTAを重視する可能性が高い」と指摘した。
日本はまた、遅れを一気に挽回するため、米国主導の多国間FTAである環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を目指している。しかし、それも自動車、牛肉市場の開放などに対する反発に直面し、先行きは険しい状況だ。日本は2007年にオーストラリアとFTA交渉を開始したが、農産物市場の開放問題でほとんど交渉が中断している。
専門家は、韓中自由貿易協定（FTA）交渉で主導権を握っているのは韓国であり、急がずに最大限譲歩を引き出すべきだと助言する。韓中両国は今月中に第1回交渉を行うことで合意した。中国の陳徳銘商務相は2日の記者会見で「2年以内に交渉がまとまることを期待している」と述べた。
中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）、台湾などとFTAまたはそれに準じる協定を結ぶ過程で、農産物と主要工業製品について大幅な譲歩を行った。韓国も中国に比べ劣勢にある農業、軽工業分野を最大限保護する方向で交渉を進めるべきだ、というのが専門家の一致した見解だ。韓中両国の合意に基づき、2段階に分けて進められるFTA交渉では、第1段階で農水産物、軽工業分野をセンシティブ分野に分類しなければならない。第1段階では、どれだけの品目をセンシティブ品目に含めるか枠組みを定める。センシティブ品目は、FTAからの除外、長期間をかけた関税引き下げなど、さまざまな方式で保護される。韓国外交通商部（省に相当）の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長は「第1段階の交渉でセンシティブ分野の合意が成立しなければ、第2段階の交渉に入らない」と重ねて強調している。
センシティブ分野の保護に加え、韓国が強みを持つサービス・投資分野で、中国から最大限の市場開放を引き出すことも重要だ。中国は国内総生産（GDP）に占めるサービス業の割合が2010年現在で43％にすぎず、先進国の70％前後に比べ、まだまだ低い。
中国では内需振興策などによりサービス市場の拡大が見込まれており、銀行・保険・証券など金融分野、教育・研究開発・病院・ITなどサービス分野で韓国企業の進出余地が大きい。中国は開発途上国で、韓国とは異なる「社会主義市場経済」体制のため、制度、法律、慣行が透明とは言えず、予測不可能な面が多いことから、投資分野の開放も重要だ。過去には中国に進出した韓国企業が収益を韓国に送金するのを中国の税務当局が税務調査で妨害したケースもあった。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「中国に進出する韓国企業を保護するため、韓中FTAに投資家対国家の紛争解決（ISD）制度を導入することも目指すべきだ」とアドバイスした。
このほか、韓半島の平和と安定に向け、開城工業団地など北朝鮮国内にある域外加工地域で生産された製品も韓中FTAの対象に含められることになった。北朝鮮産も韓国産と見なされ、関税免除の恩恵を受けることになる。今回の交渉は、北朝鮮経済を支援する道を開くもので、戦略的なアプローチが必要だ。
交渉開始後には、決裂も辞さないといった強硬な言及はコントロールすべきとの意見もある。オーストラリアは2005年、中国とFTA交渉を開始したが、中国がサービス市場の開放を拒否しているため、7年たっても合意には至っていない。
韓国外交通商部（省に相当）の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長と中国の陳徳銘商務相は2日、北京で会談し、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉開始を宣言するとともに、交渉原則を明らかにした。
両国は交渉原則として、サービス・投資分野で、世界貿易機関（WTO）の協定が定める開放義務を上回る「高いレベル」のFTAを目指し、北朝鮮の開城工業団地など域外加工地域もFTAによる特恵関税の対象に含めることで合意した。韓国の農水産物、中国の石油化学など両国のセンシティブ品目については、さまざまな保護措置を設けることで一致した。
朴本部長は会談後の記者会見で「韓中FTAが発効すれば、企業に幅広い事業機会がもたらされる」と指摘。陳商務相は「中韓日3カ国の経済統合の重要な基礎、推進力となるだろう」と期待を込めた。韓国はビジネス機会の拡大という実利を、中国は自国主導の東アジア経済統合という名分を強調した格好だ。
中国とのFTAが結ばれれば、韓国が諸外国と結んだFTAの対象地域は世界の3分の2へと広がる。関税障壁なしで自由に通商可能な市場の規模（2010年のGDP基準）は、世界経済の57.3％から67.0％へと高まる計算だ。その比率はメキシコに次ぐ世界2位となり、米国、欧州連合（EU）、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）という世界の四大経済圏とFTAを結ぶ初の国家となる。韓国は名実共に「FTAのハブ」へと浮上する。
■中国の巨大な内需市場掌握
韓中FTAが結ばれれば、中国の関税（平均9.6％）が即時撤廃または段階的に撤廃され、韓国製品の中国での価格競争力がさらに高まる見通しだ。中国市場が安い労働力による「生産基地」から巨大な「内需市場」へと変貌することになる。韓国の対外経済政策研究院（KIEP）によると、韓中FTAにより、今後10年間で実質国内総生産（GDP）が最大で3.04ポイント上昇する効果が生まれると試算されている。
西江大の許允（ホ・ユン）教授（国際学）は「世界的な経済危機で輸出依存型の経済の限界を感じた中国が、内需市場を育てる戦略へと転換した。韓国の対中輸出の33％を占める最終完成品市場で、ドイツ、台湾、日本、米国などと競争する場合、FTAで得られる価格競争力は大きい」と評価した。
専門家は、韓中FTAの恩恵を最も大きく受ける分野として、最高関税が20％を超える自動車・自動車部品を挙げる。韓国が技術面で比較優位に立つ石油化学分野も恩恵を受ける見通しだ。しかし、製造業分野では、中国の追撃ペースが速まっており、現在の技術格差を広げて行かなければ、いつかは韓中FTAが仇（あだ）となることもあり得る。
消費者も韓中FTAによる恩恵を受けることになる。関税撤廃で中国製品を安く購入できるようになるためだ。対外経済政策研究院は、韓中FTAによる消費者余剰（Consumer Surplus、「消費者が最大限支払ってもよい価格」と「実際に支払う金額」の差）は365億8000万ドル（約2兆9300億円）で、韓米FTAの321億9000万ドル（約2兆5800億円）を上回る見通しだ。
■外交上の効果にも期待
外交・安全保障分野の専門家は、北朝鮮の状況を安定的に管理し、統一に向かう道のりで、韓中FTAが韓国に機会面のメリットをもたらすと指摘する。統一に向けた最大の不確定要素は中国だが、FTAで韓中関係が緊密化すれば、北朝鮮問題を解決する糸口が生まれるとの見方だ。
中国も外交面で韓国の支援を求めたい状況にある。中国は米国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を積極的に推進し、中国包囲網を形成しようとすると、対応策の一環として「求同存異」（相違点は残し、一致点を求める）といった言葉まで使い、積極的に韓国にFTA締結を求めている。
しかし、海洋勢力の米国と大陸勢力の中国がぶつかる構図の中で、韓中FTAにより、韓米関係が緊張することを懸念する見方もある。中国の韓半島（朝鮮半島）戦略が韓中FTAによって変わる可能性は低いとの意見も聞かれる。
国会は2日、現在の第18代国会（2008年4月の総選挙で選出された議員による国会）最後の本会議を開催し、国会審議での議員同士のもみ合い禁止を定めた国会法改正案や、「北朝鮮の長距離ミサイル発射糾弾決議案」など66の法案を可決した。うち国民生活に直接関係するのは62法案。これらは与野党ともに反対する理由のないものばかりだが、これまで議員の無関心や与野党間の駆け引きなどにより先送りされてきた。
まず112番（日本の110番）の通報があった場合、通報した携帯電話の位置を自動的に把握する位置情報保護法（通称、112位置追跡法）が可決した。この法律は水原で発生した20代女性バラバラ殺人で関心が高まり、提出から3年後にようやく法制司法委員会と本会議で可決した。今後は消防署（119）や海洋警察（122）と同じく、警察（112）でも緊急の通報が入った場合、本人の同意無しに携帯電話の位置を追跡することができる。
排他的経済水域法改正案（通称、中国漁船違法操業根絶法）は、昨年12月に違法操業中の中国漁船を取り締まっていた際に殺害された李清好（イ・チョンホ）警査（日本の一等海上保安士に相当）の犠牲がきっかけとなった。外国籍の違法操業漁船に対する罰金をこれまでの最高1億ウォン（約710万円）から2億ウォン（約1420万円）に引き上げるなど、処罰を厳しくする内容が主に盛り込まれている。
牛および牛肉の履歴管理に関する法律改正案も可決した。この法律は消費者が輸入牛肉の原産地情報をインターネットで確認できるようにするもので、最近のBSE（牛海綿状脳症）問題に対する国民の不安を払拭（ふっしょく）するための内容が複数盛り込まれている。中小企業を保護するための二つの経済関連法も可決した。
北朝鮮の長距離ミサイル発射糾弾決議案は、賛成182、反対1（進歩党のチョ・スンス議員）で可決した。一時は国会議員の立法ロビーに免罪符を与えるなどとして批判された全国請願警察親睦協議会法（親睦会法、政治資金法改正案）も、一時は与野党が水面下で可決に合意したと報じられたが、最終的に本会議で採決に至らず破棄された。また与野党が前日に農林水産委員会で満場一致で採択した「検疫停止を求める決議案」も採決されなかった。与野党の院内代表はこの日「政府による調査が終わっていない段階で、国会が決議案を採択するのは望ましくない」との点で一致したという。
この日、18代国会が閉幕するまでの4年間に審議された1万4700件以上の法案のうち、6400件以上が会期の終了により破棄された。その中には韓国軍の指揮構造を改変する「国会改革関連5法案」なども含まれていた。
中国漁船による違法操業が相次ぐ中、海洋警察が東海（日本海）で違法操業の取り締まり訓練を実施する。
東海海洋警察は2日、東海の北朝鮮海域で操業するために移動する中国漁船の違法操業対策と、漁業関係者の被害に迅速かつ効果的に対応するため、関係機関と共同で違法外国漁船の取り締まり訓練を行うと発表した。
この訓練は3日午後2時から東海市の墨湖港沖合で、大型艦艇2隻とヘリ1機、高速挺4隻、陸軍レーダー基地および民間の漁船などが参加して行われる。訓練のシナリオは「北朝鮮の海域に向けて北上していた外国漁船1隻が、韓国の海域内で違法操業を行っているとの通報を受け、海洋警察のヘリと艦艇が出動して取り締まろうとしたところ、漁船が逃亡を試みる」というもの。海洋警察は漁船を追跡すると同時に逃走経路を遮断するための高速挺を出動させ、違法漁船を拿捕（だほ）する訓練も行うという。
4年ぶりに再発した牛海綿状脳症（BSE）問題だが、予想とは違い、大きな爆発力を見せられずにいる。「韓米自由貿易協定（FTA）阻止汎国民運動本部」などの市民団体が組織した「ろうそく4周年準備委員会」が2日、ソウル・清渓広場をはじめ全国各地でろうそくデモを繰り広げたが、参加者数は以前ほどではなかった。「検疫は中止しない」という政府方針が報じられて以降、複数の市民団体が数日前から宣言していたデモで、事態が拡大するかどうかの分かれ道と考えられていたが、「ティーカップの中の嵐」で終わってしまった。
マスコミ報道や一部市民団体の集中的な問題提起にもかかわらず、国民の関心が4年前に比べ低いのはなぜだろうか。通商・畜産・社会心理学など各分野の専門家たちは、大きく分けて三つの理由を挙げている。
（1）学習効果
2008年のろうそく集会が過熱したのは、牛がへたり込む映像と人間のクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）を結び付けて恐怖感をあおったMBCの時事番組『PD手帳』の報道を含め、未確認情報が急速に広がったためだった。このため、多くの国民は当時、米国産牛のほとんどがBSEにかかっていると誤解、その危険性についても誇張されたため、検証されることなく騒動が拡大した。
しかし、混乱が鎮静化へと向かう過程で、国民もBSE専門家並みの知識を持つようになり、根拠のない恐怖感は消えた。今回の米国でのBSE発生報道後も「BSEにかかった牛の肉が輸入されている」といったデマが簡易投稿ブログ「ツイッター」などを通じ広がったが、すぐに反論のツイートが付くなど、バランスが保たれている。2日のデモ開催前にも、参加を呼び掛けるツイートに対し「扇動は困る」といった声が出た。
西江大学のホ・ユン教授は「08年のデモから時が流れ、いろいろなうわさがデマだったことが明らかになった。そのときに学習したことで消費者に耐性ができた。消費者は確証のないデマに対し合理的な姿勢で対応しており、情報が選別されている」と話す。嶺南大学のチェ・ジョンソプ教授（韓国農村経済研究院前院長）は「08年のときのように、群衆心理による感情的な対応は見当たらない。国民はBSEの危険性の本質について正確に認識している」と語った。
（2）政治的な対立がなく、与党も検疫中止要求
08年には野党と左派市民団体が前面に出たため、デモが組織化・長期化した。しかし、今回はそうした面はあまりない。匿名希望の政府高官は「08年は政権が発足して間もないころで、野党としては何とか攻撃し、政権の力を弱める必要があった。だが現在は政権（現大統領の任期）が既に末期に入っているため、攻撃しても効果があまり上がらない」と評している。弱い相手をリングに上げて闘ったところで、実益はないということだ。
野党が現在ターゲットとしているのは与党の大統領選候補者だ。だが、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長をはじめとする与党の大統領選候補者たちは「検疫または輸入を中止せよ」という野党と同じ主張をしている。政府関係者は「もし、与党の大統領選候補者が政府と同じ見解なら、これが攻撃の対象になり野党の攻勢が強まるが、政界全体が政府に反対する見解を持っているため、争点にならない状況となっている」と語った。
（3）デマ流したテレビ局が今回は「だんまり」
4年前の08年5月2日、『MBCニュースデスク』は放送開始と同時に9件のBSE関連報道を立て続けに行った。49分49秒のニュース番組のうち、40％に当たる19分08秒をBSE関連報道に当て、その内容も「BSE、安全性の根拠が不足」など否定的な論調一色だった。テレビで1日中、BSEの危険性を強調する報道が流れれば、ただでさえ不安に思っている国民がさらに不安になるのは当然だ。
ところが、4年前に比べて国民の見識が高まったため、今回の事態を伝えるメディアも負担を感じている。地上波テレビ局3局はBSE問題について依然としてメーンニュース扱いをしているが、危険性を訴える側と反論する側の両方の意見を取り上げ、主張よりも事実を伝えることに重心を置いて報じている。
社会環境も大きく変化した。08年は大統領選挙と総選挙が終わり、野党支持層が空虚さを感じていたときだった。サッカーのワールドカップのような一大イベントもなかった。このため、多くの人が街に出ること自体に興味を持った。しかし、今年は大統領選挙が控えている上、この4年間に国民が関心を持つ対象が多様化した。
ソウル大学心理学科クァク・クムジュ教授は「08年のろうそくデモ時に特異だった現象の一つに、10代をはじめとする若者層がデモを社会的な発言の『解放区』にしていた点がある。だが、この4年間に若者層がエネルギーを発散する場が増え、BSEに関して若者層が問題提起することは大幅に減った」と分析している。
ソウル中心部で、牛海綿状脳症（BSE）問題に対する「ろうそくデモ」が4年ぶりに行われた。
「狂牛病危険監視国民行動」「韓米FTA阻止汎国民運動本部」をはじめとする「狂牛病対策委員会」の主導により、2日夜にソウル・清渓広場で行われた米国産牛肉輸入反対ろうそくデモには「最大数万人の参加が見込まれる」としていた主催者側の予想に反し、警察推定で1600人（主催者側発表1万人）が参加した。
この日のデモでは、4年前のろうそくデモの先頭にいた制服姿の女子高生や、ベビーカーを押す母親たちの姿はほとんど見られなかった。
「BSEの危険性がある米国産牛肉の即時輸入を中止せよ」などのシュプレヒコールを繰り返した同日のデモは、希望する人がステージに上がり、自由に発言する形式で行われた。発言した約20人のほとんどは、李明博（イ・ミョンバク）大統領を弾劾しようという「汎国民運動本部」「環境運動連合」「国民健康のための獣医師連帯」など市民団体メンバーだった。
これらの人々は、デモの趣旨である米国産牛肉の輸入反対とはあまり関係のない「原子力発電所のない社会」「地下鉄9号線問題」「4月11日の総選挙不正疑惑」などについて主張した。民主統合党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問、文盛瑾（ムン・ソングン）代表代行、統合進歩党の姜基甲（カン・ギガプ）議員らもステージに上がり、現政権を批判する発言をした。
だが、市民団体所属でない一般人で自由発言をした人は3人ほどだった。そのうちの1人、ソウル市内の男子高校生（18）は「身長が低く、顔も良くないし、勉強もできない。4年前にも父に連れられてここに来たが、僕はこれから90年間、暮らさなければならないこの国を守るために来た」と言うと、参加者たちは歓声を上げた。
デモ隊は、デモ開始30分前から警察と小競り合いを繰り返した。デモ隊が車道と歩道の間に設置されたプラスチック製のフェンスを倒し、違法に車道を占拠してデモを行ったためだ。警察の警告を無視し、フェンスを敷いてその上に座るデモ参加者もいた。
この日のデモは、警察の3回にわたる解散命令により午後9時50分ごろ終了した。主催側は「3日にも清渓広場でろうそくデモを行う」としている。
韓国に輸入される米国産牛肉の安全性を確認するために派遣された「牛海綿状脳症（BSE）官民現地調査団」は1日から2日にかけて（以下、現地時間）、米メリーランド州の米農務省が管轄する動植物検疫局（APHIS）とアイオワ州エイムスの国立獣医研究所（NVSL）を相次いで訪問、今回確認されたBSEに関する説明を聞いた。
調査団は8日まで米国に滞在、BSEが発生したカリフォルニア州の食肉処理場や飼料工場などを訪れる計画だが、調査団側が「見たい場所」と、米国側が「見せようとしている場所」が違うため、日程に混乱が生じていることが分かった。このため「世論に押されて調査団が訪問を急いだため、事前のスケジュール調整を含め準備が不十分だったのでは」と指摘されている。
国立獣医研究所は先月20日、カリフォルニア州の畜産農家で飼育されていた乳牛についてBSEを最終確認した機関だ。調査団は同日、BSE診断などを担当する病理生物学研究所（PL）の専門家たちと共に、今回発生したBSEを「非定型」と判断した根拠などについて集中的に話を聞いた。
調査団は3日からカリフォルニア州へ移動、BSEで死んだ牛が保管されているカリフォルニア大学デービス校の食品安全研究所・飼料工場・食肉処理場などを視察する予定だ。しかし、調査団関係者は「日程が流動的なため、次の日にどこへ行くのか不確かな状況」と話している。
LG電子の全自動洗濯機（モデル名：WT4801C）が、米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の製品性能評価で1位を記録したことが3日までに分かった。
コンシューマー・リポートの電子版によると、LG電子の洗濯機は最近の性能評価で世界81製品のうち、総合評価1位を獲得した。洗濯性能部門で対象製品のうち、唯一「最高」評価を受けたほか、振動部門、騒音部門などで高評価を得た。
また、水やエネルギー効率部門でもそれぞれ「最高」と「最優秀」評価を受け、環境に配慮した高効率技術力も認められた。
LG関係者は、「米国での性能評価で1位を記録し、世界全域で最高の生活家電ブランドとして認められた」と話した。
ＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬ（アフタースクール）のリジが、超接近カメラにひよこのようなかわいらしいルックスをアピールした。
リジは２日、ツイッターに「ジャ～ン ひよこのような黄色い服を着て 楽しいランチタイム！」というコメントとともに写真を公開した。
彼女はカメラのレンズ前３０センチの距離にも屈辱のない肌と美貌を見せている。夜空の星を取ってきてつけたかのようにきらきら光る瞳が、男性ファンの心をときめかせている。ヘアスタイルは金髪に染めて眉毛もゴールドにしている。
一方、ＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬは先月２７日～３０日に日本で行われた単独コンサートを成功裏に終わらせた。
