韓中FTA交渉開始、「高レベル」の合意目指す

　韓国外交通商部（省に相当）の朴泰鎬（パク・テホ）通商交渉本部長と中国の陳徳銘商務相は2日、北京で会談し、自由貿易協定（FTA）の締結に向けた交渉開始を宣言するとともに、交渉原則を明らかにした。

　両国は交渉原則として、サービス・投資分野で、世界貿易機関（WTO）の協定が定める開放義務を上回る「高いレベル」のFTAを目指し、北朝鮮の開城工業団地など域外加工地域もFTAによる特恵関税の対象に含めることで合意した。韓国の農水産物、中国の石油化学など両国のセンシティブ品目については、さまざまな保護措置を設けることで一致した。

　朴本部長は会談後の記者会見で「韓中FTAが発効すれば、企業に幅広い事業機会がもたらされる」と指摘。陳商務相は「中韓日3カ国の経済統合の重要な基礎、推進力となるだろう」と期待を込めた。韓国はビジネス機会の拡大という実利を、中国は自国主導の東アジア経済統合という名分を強調した格好だ。

　中国とのFTAが結ばれれば、韓国が諸外国と結んだFTAの対象地域は世界の3分の2へと広がる。関税障壁なしで自由に通商可能な市場の規模（2010年のGDP基準）は、世界経済の57.3％から67.0％へと高まる計算だ。その比率はメキシコに次ぐ世界2位となり、米国、欧州連合（EU）、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）という世界の四大経済圏とFTAを結ぶ初の国家となる。韓国は名実共に「FTAのハブ」へと浮上する。

■中国の巨大な内需市場掌握

　韓中FTAが結ばれれば、中国の関税（平均9.6％）が即時撤廃または段階的に撤廃され、韓国製品の中国での価格競争力がさらに高まる見通しだ。中国市場が安い労働力による「生産基地」から巨大な「内需市場」へと変貌することになる。韓国の対外経済政策研究院（KIEP）によると、韓中FTAにより、今後10年間で実質国内総生産（GDP）が最大で3.04ポイント上昇する効果が生まれると試算されている。

　西江大の許允（ホ・ユン）教授（国際学）は「世界的な経済危機で輸出依存型の経済の限界を感じた中国が、内需市場を育てる戦略へと転換した。韓国の対中輸出の33％を占める最終完成品市場で、ドイツ、台湾、日本、米国などと競争する場合、FTAで得られる価格競争力は大きい」と評価した。
　専門家は、韓中FTAの恩恵を最も大きく受ける分野として、最高関税が20％を超える自動車・自動車部品を挙げる。韓国が技術面で比較優位に立つ石油化学分野も恩恵を受ける見通しだ。しかし、製造業分野では、中国の追撃ペースが速まっており、現在の技術格差を広げて行かなければ、いつかは韓中FTAが仇（あだ）となることもあり得る。

　消費者も韓中FTAによる恩恵を受けることになる。関税撤廃で中国製品を安く購入できるようになるためだ。対外経済政策研究院は、韓中FTAによる消費者余剰（Consumer Surplus、「消費者が最大限支払ってもよい価格」と「実際に支払う金額」の差）は365億8000万ドル（約2兆9300億円）で、韓米FTAの321億9000万ドル（約2兆5800億円）を上回る見通しだ。

■外交上の効果にも期待

　外交・安全保障分野の専門家は、北朝鮮の状況を安定的に管理し、統一に向かう道のりで、韓中FTAが韓国に機会面のメリットをもたらすと指摘する。統一に向けた最大の不確定要素は中国だが、FTAで韓中関係が緊密化すれば、北朝鮮問題を解決する糸口が生まれるとの見方だ。

　中国も外交面で韓国の支援を求めたい状況にある。中国は米国が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を積極的に推進し、中国包囲網を形成しようとすると、対応策の一環として「求同存異」（相違点は残し、一致点を求める）といった言葉まで使い、積極的に韓国にFTA締結を求めている。

　しかし、海洋勢力の米国と大陸勢力の中国がぶつかる構図の中で、韓中FTAにより、韓米関係が緊張することを懸念する見方もある。中国の韓半島（朝鮮半島）戦略が韓中FTAによって変わる可能性は低いとの意見も聞かれる。