強まる人民元、韓国にはチャンス

中国人民元の力が次第に強まっている。２０１２年には人民元の国際化も加速するだろう。特に貿易で人民元の為替レート変動幅が拡大したのは、韓国企業にとって重要な契機になるだろう。こうした現象は、中国政府が人民元を世界の基軸通貨にするため、ゆっくりではあるが確実に努力しているという点を見せるもう一つの例だ。

ドルの対人民元為替レートの変動幅の拡大は、韓国ウォンをはじめとするアジアの他の通貨が人民元で貿易を決済をする際、変動性が大きくなることを意味する。現在、人民元の変動幅はまだ大きくないが、すでに基礎作業は形成された状態だ。

人民元の国際化は速いペースで進み、２０１２年にもそのモメンタムが続くと予想される。その例として、人民元貿易決済が可能な地域が中国のすべての都市に広まり、人民元貿易決済可能企業も政府の許可を受けた輸出企業からすべての企業に拡大した。０９年に人民元の貿易決済が初めて導入された当時、こうした企業は３６５社にすぎなかったという点を考えれば、その変化の程度を実感できる。

中国が韓国最大の貿易国という点を考慮すると、こうした変化が韓国企業に意味することははっきりしている。中国関税庁の資料によると、２０１１年の韓中貿易規模は約２５００億ドルにのぼる。その規模は２０１６年に約３５００億ドルまで成長すると予想される。同じ期間、韓国の中国商品輸入規模も毎年約６．７７％ずつ増える見込みだ。言い換えれば、両国間の貿易関係は今後さらに発展するということだ。

しかし大半の韓国輸出会社は依然として貿易決済としてドルを好む。韓国関税庁の資料によると、韓国の輸出企業と輸入企業の人民元決済比率はそれぞれ０．１５％、０．０３％にとどまっている。しかしこうした傾向は変わるしかない。

２０１２年の人民元貿易決済完全自由化措置で、より多くの中国企業が韓国顧客会社に人民元決済を要請するだろう。筆者が勤務しているＨＳＢＣ銀行の場合、過去２年間に人民元による貿易取引規模が大きく増えた。韓国企業が人民元貿易決済に慣れ、人民元取引を通じて為替リスクを抑えることで、中国の顧客会社や供給会社に利益になるということが広く知られれば、人民元貿易取引規模はさらに拡大すると期待される。

現在、具体的な計画や正確な日程は発表されていないが、次の段階は適格外国人機関投資家（ＱＦＩＩ＝海外機関投資家が中国本土の証券市場に投資するには、中国当局からＱＦＩＩ資格と投資限度を与えられなければならない）の拡大になると見込まれる。ＱＦＩＩの拡大を通じて、中国内の債券市場で外国人投資家の参加障壁を低め、中国人の個人外貨保有限度を高めると予想される。また中国政府が国内人の海外投資や外国企業の中国内人民元借り入れを認める可能性もある。

中国と貿易をしながらドルで決済する韓国企業の場合、いくつか考慮すべき事項がある。まず、ドルで決済する場合、相手の中国企業は為替リスクに露出し、結果的に為替リスク関連費用が最終販売価格に反映される。逆に韓国の会社が為替リスクを抱え込むことになれば、中国バイヤーとの価格交渉がやや有利になるかもしれない。

２番目に、ドルと人民元をともに使用する韓国国内のライバル会社に、従来の顧客や供給会社を奪われるおそれもある。すなわち、人民元決済が可能な韓国企業は、顧客や供給会社が決済通貨を選択できるようにすることで、市場シェアを高められる。

世界は代替通貨を探している。ドルは数十年間、世界の基軸通貨であり、未来にも相変わらず重要な通貨として残るだろう。しかし筆者が会った投資家は、米国の大規模な負債と過去最低レベルの金利および成長率のため、ドルの長期投資展望が明るくなったと述べた。ユーロがドルを追撃すると考えられたが、これはポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインのいわゆるＰＩＧＳ問題が台頭する前のことだ。

エコノミストは、今後２０年以内に中国が世界最大の経済大国になり、必然的に中国通貨の人民元が基軸通貨になるだろうという意見で一致している。地理的に近接しているだけでなく、深い貿易関係を維持している韓国企業は、人民元のグローバル化が提供する潜在的な機会を逃してはならない。人民元による変化と機会を早期に受け入れるほど、あなたの会社はよりいっそう発展するだろう。

ＫＡＲＡ、日本ツアーで観客１５万人動員

ガールズグループＫＡＲＡが初の日本ツアーで約１５万人の観客を動員した。

ＫＡＲＡは２６、２７日の２日間、さいたまスーパーアリーナで行った追加公演を最後に、初の日本単独ツアーコンサート「ＫＡＲＡＳＩＡ」の日程を終えた。

４月に横浜でスタートしたＫＡＲＡのコンサートは、大阪、名古屋、福岡、東京のツアーのほか、追加された埼玉まで、計６都市で１２回の公演を行い、全席完売で約１５万人の観客を動員した。

さいたまスーパーアリーナで行われた２７日の最後の公演は、日本全国６０カ所の映画館で同時生中継されたが、チケットはすべて完売となり、ＫＡＲＡの日本での人気を実感させた。

また東京と埼玉の公演会場には日本の人気アイドルグループＡＫＢ４８、人気子役俳優の芦田愛菜、歌手の青山テルマ、演出家のテリー伊藤、俳優の鈴木えみ、ウエンツ瑛士など日本の有名スターも参加し、ＫＡＲＡの公演を楽しんだ。

一方、日本ツアーを成功させたＫＡＲＡは韓国に戻り、当分、個人活動に専念する予定だ。

LGディスプレー スマホ用のフルHD液晶パネル開発

　LGディスプレーが世界で初めて、スマートフォン（多機能携帯電話）用のフルハイビジョン（HD）液晶パネルの開発に成功した。
　同社は28日、5．0インチ、フルHDのAH－IPS（高解像度・広視野角）液晶パネルを開発したと明らかにした。フルHD（1920×1080画素）、ピクセル密度は440ppiで、さらに鮮やかな画面を実現した。タッチ時も画面が安定しており、応答速度も速く、原本のイメージの色を正確に表現できる。
　来月3日から8日まで米ボストンで開かれるディスプレーの国際学会「SID　2012」の展示会で初公開し、下半期に発売する予定だ。

腐敗改善なら経済成長率が上昇＝韓国シンクタンク

　現代経済研究院は28日に発表した報告書「腐敗と経済成長」で、韓国社会の腐敗が経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均レベルにまで改善すれば、年間経済成長率が4％に達するとの分析を示した。腐敗は公共投資に関する政策決定プロセスをゆがめ、民間投資の活力を損ない、経済成長を阻害するとしている。
　トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が毎年発表している国別の腐敗認識指数を見ると、韓国は1999年の3．8から2008年には5．6まで改善したが、昨年は再び5．4に悪化した。指数は、最も清潔な状態の10から、最も腐敗している状態の0までの範囲で算出される。
　報告書によると、1995年から2010年にかけてのOECD加盟国の腐敗と名目国内総生産（名目GDP）の関係を分析した結果、腐敗認識指数が0．1改善すると、1人当たりの名目GDPは約0．029％上昇することが分かった。韓国の腐敗がOECDの平均レベルまで改善すれば、2010年基準で1人当たり名目GDPは年平均138．5ドル（約1万1000円）ほど増加し、名目経済成長率は年平均0．65ポイント上昇すると期待される。
　報告書は、韓国が成長を続けるには、法制度の先進化や民間の不正・腐敗の監視強化などに力を入れるべきだとしている。

「釈迦の教えと徳行が広まることを願う」＝李大統領

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は28日、釈迦誕生日を迎えソウルの曹渓寺で開かれた奉祝法要式に寄せたメッセージで、「釈迦の教えと徳行がわが社会に広まり、国民皆が和合し、共に生きる韓国になることを望む」と語った。
　また、仏教は三国時代から韓国民族と苦楽をともにしてきたとし、護国精神で国難を克服する原動力となったと評価した。
　法要式には李大統領の代わりに、崔今洛（チェ・グムラク）広報首席秘書官が出席した。

李大統領「韓中ＦＴＡ、２年以内に可能」

李明博（イ・ミョンバク）大統領は２６日、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に関し、「韓国と中国の合意はおそらく２年以内に可能だろう」と述べた。

李大統領はこの日放送された米経済チャンネルＣＮＢＣとのインタビューで、「（韓中）２国間ＦＴＡが先に実現すれば、おそらく日本がその枠に入ってくるため、３カ国が同時に交渉するよりもむしろ速度がつくかもしれない」とし、このように明らかにした。

続いて、「韓米ＦＴＡは政治的に反対する人が多かったが、韓中間はそうではない」とし「南北間の問題にも韓中ＦＴＡが役立つと考えるので、韓米ＦＴＡよりも速く進む可能性がある」と説明した。

Ｔ－ＡＲＡヒョミン、折れてしまいそうな細いウエストを誇示

Ｔ－ＡＲＡ（ティアラ）のヒョミンが蟻もうらやむ細い腰を自慢した。

ヒョミンは２８日、ツイッターに「タイのコンサートを練習中。Ｄ－６ファイティング！」というコメントととも写真を載せた。

ヒョミンは練習室のようなところでガッツポーズをしている。黒のタンクトップにシャツを腰に巻いて、引き締まった腹部を見せている。くっきりと表れた腹筋が目を引くが、それよりも紙のように細い腰のラインに驚く。

ネットユーザーは「ガールズグループ最高スリムを認定」「この写真は基本的に自慢が含まれている」「一日だけでもあんな体で過ごしてみたい」などとコメントしている。

Ｔ－ＡＲＡは６月、タイと日本でコンサートを行う。

北朝鮮の人権、劣悪→暗鬱→極めて劣悪…これ以上の表現ない

米国は今年発表した「２０１１国家別人権報告書」で、中国を北朝鮮・イラン・シリアなどとともに人権状況が劣悪な国に分類した。特に中国政府の人権侵害事例の一つに脱北者の送還を挙げた。

マイケル・ポスナー米国務次官補（人権労働担当）は中央日報とのインタビューで、「脱北者の送還措置は国際的に非難されることだ」とし「脱北者が国際法に基づいて保護されるように、中国側に問題を提起していく」と強調した。

ポスナー次官補とのインタビューは、人権報告書が発表された２４日午後（現地時間）、ワシントン海外記者クラブのインタビュールームで行われた。以下は一問一答。

－－中国政府の脱北者送還を阻止するため、米国政府の対策はあるのか。
「脱北者については、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によって国際基準が決められている。本国に送還される場合、弾圧を受けるのが明らかなら、難民は保護されなければならないということだ。中国政府の措置はこれに反する。脱北者に関しては、中国政府と非公式的に対話をしているところだ」

－－中国政府は、他国が脱北者の送還に関心を持つのは内政干渉だと反論している。視覚障害者の人権弁護士、陳光誠氏についても同じだ。
「人権問題に関心を傾けるのは内政干渉でない。人権問題は人類の普遍的な関心事だ。国連憲章にもすべての人権は保護されなければならないとなっている。それは米国だけでなく、中国にも通用する」

－－米国の年次人権報告書で、北朝鮮の人権状況は２００９年の「劣悪（ｐｏｏｒ）、２０１０年の「ひどい（ｄｅｐｌｏｒａｂｌｅ）」、２０１１年の「暗鬱（ｇｒｉｍ）」から今年は「極めて劣悪（ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ　ｐｏｏｒ）」に変わった。基準は何か。等級があるのか。
「（笑いながら）それほど多様にあるのか。しかし表現に等級があるわけではない。北朝鮮は世界で最も閉鎖的な社会だ。国際社会の関心を呼び起こすため、毎年、違った表現を使った。しかし今はもう使える表現が足りないほどだ」

－－今年発表された人権報告書は、中国に対して「表現・集会・結社の自由など人権状況が悪化した」と評価した。特別な理由があるのか。
「中国はこの３０、４０年間、飛躍的な経済成長を遂げた。コンピューターを保有した人は４億人にのぼり、８億人が携帯電話を保有している。しかし人権の側面では相変わらず劣悪だ。陳光誠氏と夫人は深刻な殴打を受け、反体制人権弁護士の高智晟氏は１１年刑を宣告された後、深センの監獄に監禁されている。チベットで宗教の自由は制約されている。私たちは今後もこうした中国の人権状況に対して持続的に問題を提起するだろう」

－－米国が毎年、他国の人権状況について報告書を発表する理由は何か。
「報告書を発表し始めたのは１９７０年代半ばだ。各国の人権侵害を防ぐため、米国が軍事的・経済的な支援をする連邦法案が作られてからだ。今日は国連はもちろん、言論・人権運動家がわれわれの資料を活用している」

２０年後の韓国潜在成長率１％ショック

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０３１年の韓国経済の潜在成長率を１％と予想したのは衝撃だ。事実上のゼロ成長だ。さらに韓国が３４加盟国のうち３３位というのは、もっと大きな衝撃だ。米国・日本のほか、デフォルト（債務不履行）状態のギリシャよりも低い。潜在成長率の急落も懸念される。今年の潜在成長率（３．４％）が最上位圏の経済が、２０年後にはほとんど最下位になるという展望だ。

全く予想していなかったことではない。国内の研究機関もかなり以前から似た予想を出していた。韓国開発研究院は２０３１－２０４０年の潜在成長率を１．９％、租税研究院は５年前に１．５６％と予想した。それでも欧州連合（ＥＵ）よりは高いと予想していたが、ＯＥＣＤの数値はこれよりも深刻なレベルだ。

潜在成長率が低下する理由も似ている。労働と資本投入量の減少、生産性の下落、新しい成長動力の未発掘ためだ。労働の場合、少子高齢化で生産可能人口（１５歳－６４歳）が２０１７年から減少するというのが主な原因だ。このため生産可能人口１００人が扶養すべき人口が２０１０年の３７．３人から２０６０年には１０１人と世界最高になる。一言で世界で最も高齢化した力がない経済に転落するという意味だ。さらに設備投資の不振は慢性的で、未来の産業は依然として見えていない。誰が見ても韓国経済の将来が暗鬱になるしかない状況で、ＯＥＣＤが数値で立証しただけだ。

とはいえ、ひたすら心配ばかりする段階ではない。特に政界と政府の対策が重要だ。二極化の緩和は必要だが、戦略はよく考えなければならない。現在のように福祉ポピュリズムが広がり、成長が罪悪視される雰囲気では二極化の緩和は達成できない。政府もいかなる政権になろうと、成長潜在力の拡充だけは至上目標として、一貫して推進していくべきだ。経済パラダイムを革新と創意型に変え、生産性を向上させ、産業構造を高付加価値化することが求められる。サービス産業の生産性を高め、先端技術産業を新しい成長動力とする必要がある。言葉だけで成長潜在力拡充を云々する時ではない。真摯に取り組まなければならない。

恐竜エキスポ 来場者が145万人を突破

　慶尚南道で開催中の慶南固城恐竜世界エキスポ（3月30～6月10日）で、開幕から59日間の累計来場者が約145万6000人に達した。組織委員会が27日に伝えた。目標の142万人をすでに突破しており、閉幕までの来場者は150万人を超えるとみられている。
　組織委員会は、来月3日に会場で「観覧客150万人突破記念イベント」を開く計画だ。